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2020年3月20日 (金)

このことから、支那経済がcovid-19から壊滅的な打撃を受けたことが分かる

これまで支那統計局が発表する数値は西側諸国では全く信用されていなかった。

というのも、各地方が中央に上げるGDPの数値を加えると、当局が発表している数値を超えてしまうからだった。

それで西側諸国では、支那の経済指標として、貿易統計や電力消費量、交通量等を使う動きが出ていた。

ーー

共産支那の統計局が3月16日、2020年1~2月の主要経済統計を発表した。

さすがに、武漢伝染病の影響で交通が遮断され、貿易が縮小停滞し、電力消費が落ち込めばもう騙すことができないと観念したのであろう。

当局発表の投資、消費、輸出の統計数値はいずれも2桁のマイナスだった。

統計開始以来初めてマイナスだ。

このことから、支那経済がcovid-19から壊滅的な打撃を受けたことが分かる。

ーー以下「大紀元時報20/3/17」より抜粋編集

英メディアによると、一部の専門家は、1~2月期の支那国内総生産(GDP)が大幅に縮小し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。

1~2月の社会消費品小売総額は前年同期比20.5%減少、工業生産は前年同期比13.5%減、固定資産投資は前年同期比24.5%減だったと公表した。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日付で、共産支那国内企業の稼働再開は本格化しておらず、欧米各国での感染拡大による外需の著しい低迷で、3月、4月の経済指標はさらに悪化するだろうと指摘した。

ーー

英市場調査会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)は3月16日に報告書を公開し、支那当局が発表した1~2月の工業生産統計とサービス業生産統計を合わせて試算した結果、同期のGDPは13%縮小したとの見解を示した。

同社は、武漢伝染病の支那経済への影響は「金融危機の時よりもはるかに深刻だ」とした。

ーー

独金融大手コメルツ銀行のエコノミストはファイナンシャルタイムズFTに対し「ウイルスが世界中に拡散しているため、支那経済のV字型回復は見込めそうもない」と述べた。

FTは、1~2月主要経済指標の歴史的な落ち込みは、2020年の支那経済停滞の前兆であろうとした。

ーー

支那当局は1~2月の失業率が過去最高の6.2%に達したと発表した。

数カ月後、共産支那では新たに800万人以上の大学生が卒業を迎えるため、雇用の圧力が強まっている。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの終焉
とうとう、シナ経済が終焉に向かって居る姿が、数字になって現れ始めましたね。

是迄の数字が、シナ共産党の支配構造とシナ人の粉飾的性質を考慮したら、正確な数字は分らないので、現実に現れた、荷動量や相手国の貿易統計、果ては、シナの電力消費量で推定して居た。

然し固より、この推定の仕方は、シナ共産党の経済の責任者であった李克強首相が、欧米のお要請に応えて呈示したもので、従い、外国は李首相しか信用して居無い、という構図だった。

でも、この度の武漢肺炎での、主要80都市の封鎖措置を取らざるを得なかった事で、交通は遮断され、人的、物的な動きが都市内部だけになったのだから、数字が悪化するのは当然である。

こういった傾向はおそらく、現在、入出国の制限を始めて居る、EU各国や米国や日本でも、出て来るでしょう。

ですから、この先の世界経済の行く末に視点を移した場合、主たる 問題は、シナ経済にどれ程回復力があるのか、で有って、現状の酷さを論う事だけでは無いと思う。

例えば、粗鋼生産の様に、高炉の火を落とせば、生産再開には、新たに高炉を建設する位の、資金、時間、そして技術力を要する、と言う問題を、製鋼業界は宿命的に抱えて居るが、 シナ経済は、ご存じの通り、計画経済で有る。

処が、世界経済は、例えば、09年のリーマン・ショックの様な、人為的なものでも簡単に大きく変動して、一瞬にして買い手を失って終う不安定要素を抱えて居る。

つまり、シナ経済は体質的に、景気変動に極めて弱い面があると言う事ですね。

更に、こうした品目は、他にも、殆どの非鉄金属にも云える事ですから、当然、原料の仕入れから、生産、販売まで、その変動に耐えうる対策を講じないと、何れ経済の活性化に破綻はやって来ただろう。

シナは、こうしたリスクを軽く見て居たキラがあって、リーマン・ショックでの世界経済の沈滞時にも、生産ペースを落とさなかった為いに、当然、いろんな製品の過剰在庫を抱える羽目に陥った。

その解消の為に「一帯一路」なる、詐欺的で、侵略的な計画を出して、実際に、開発途上国を罠に嵌めるという、事象が発生した、是で、味方だったEUを敵に回した。

その共産主義者の悲願である、共産主義に拠る世界覇権の野望を露わにした。

是に、世界が驚き、シナからの撤退を開始したが、時、既に遅く、就中、国家の重要機密まで、シナの窃盗行為に晒して居た民主党政権、否、DS勢力による売国行為に拠って、米国は、すんでの処で、国を乗っ取られる処だった。

この原因を作ったのは、米国中枢に居る、シナへの呼応勢力である事は、明らかだった、だから、トランプ政権は、十二分な準備をする必要があり、その為に、米支戦争が本格的に始まったのは、18年10月である。

然し、準備は、周到且つ綿密であったので、現在実質、未だ開戦から一年半しか、経っていないが、シナの経済破綻は、最早、不可逆なものに、成ろうとして居る。

この原因として、やはり、武漢肺炎への対応が大きいだろう、元々、欧米資本の撤退に拠って、外需が全くダメになる中、内需だけでシナ経済を支えて居た感が有ったのに、都市封鎖措置は、都市内に犇めく中小企業の活動を停止させたから、その内需の背骨を叩き折った事になった様ですね。

この先のシナ経済には、自身の国際的な信用毀損行為と、未解決の武漢肺炎の存在に拠り、外需は全く期待できず、只管、内需に頼るしかない。

然し、失業率が6.5%を超して居るのでは、内乱の心配をするしかないが、700万人以上いると言う、武装警察官が逆に、地方部で不穏勢力化して、もう一つの、武装集団で有る人民軍との利権をめぐる抗争~内戦化の方が、寧ろ心配である、加えて、数カ月もすれば、600万人もの、行き場のない、新卒の大学生集団が、出現する。

これだけ、負の要素がある処へ、歴史的なイナゴの異常発生~襲来が、迫っていると言う、歴史上何回も、王朝交代の原因となった、決定的な現象まで、準備されているのでは、シナの終焉は、最早、決定的であると云って好い、2020年は、シナの歴史に「30年の栄華の夢」が潰えた年のみならず、とうとう漢土から文明が消え去る年かもしれない。

>これまで支那統計局が発表する数値は西側諸国では全く信用されていなかった。

だから李克強は、各地方が中央に上げるGDPの資料を信用できないとして支那の経済指標として、貿易統計や電力消費量、交通量等を使うとしていたようです。
すると各地方は、中央に上げるその数字を誤魔化し始めたのではなかったでしょうか。

共産支那で地方が中央に上げる数字は、できる限り中央に忖度したものですから、李克強が別の数字を考えたならば、それを察知すると同時に別の数字も中央に上げる数字として希望に添うような数値として上げると思います。
そうすることが、地方の共産党幹部の命脈をにぎるものだとおもうのです。

支那では、何時の時代も地方官僚は中央官僚の希望に添った答えを出すようにしていると思います。

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