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2020年3月 8日 (日)

反日メディアは常に日本国民の不幸を望んでいるのですから

ーー以下「ttensanブログ20/3/5」より抜粋編集

以下(2020/3/2 朝日新聞)より二階俊博の発言です。

首相の会見打ち切り、二階氏「もう1回やらせれば」

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる安倍晋三首相の記者会見が記者から手が挙がる中で打ち切られたことに関し、自民党の二階俊博幹事長は2日の記者会見で、「必要であればもう1回やらせればいいじゃないか」と述べた。

首相は2月29日、国内で感染者が確認されてから初めて会見。

「まだ質問があります」と手が挙がっていたが、進行役の官邸幹部が会見を打ち切っていた。

ーー引用ここまで

今回の安倍総理の記者会見は、「中国に阿(おもね)る二階」と「中国に阿る公明党が内閣に圧力をかけるときの窓口としてやってきた菅官房長官」この二人の意向に逆らうものでした。

そもそも安倍内閣の対応が遅かったのは非常事態に対応できるような法律の整備が全くできていない上に、民主党政権が作った新インフルエンザ特措法が使い物にならないゴミ法だった。

そのうえ、二階と公明党という日本人の命よりも中国に阿(おもね)ることを第一としている連中、これらが総理の行動を牽制したというのが非常に大きかったわけです。

ーー

2月頭に一部の保育園で厚労省が休校に備えて意見を採っていたようです。

ですが、今回の休校要請について文部科学大臣である萩生田大臣すら知らなかったということが判明しています。

安倍総理と加藤厚労大臣の間で密かに最悪のケースまで発展する可能性を含めて水面下で進めていたということになります。

ーー

安倍総理自身も買っている萩生田大臣にすら秘密にするほどに用心深く行動していた。

というのも萩生田大臣は「時代に適した風営法を求める議員連盟」なんてものに一枚噛んでいたのです。

パチンコの三店方式という違法行為を合法化させようという議連です。

ーー

この議連に名前こそ出していませんが実質的な派閥と業界の口利きに関わってたのが自民党幹事長である二階俊博です。

二階の根回しによって2018年1月のパチスロ自主規制の緩和が実現したと言われています。

こういう背景を考えれば、二階が察知して妨害をしてくる線を止めるには、萩生田にも黙って進める必要があった。

そして休校要請の発表と29日の安倍総理の会見があったわけです。

ーー

今回の二階の反応がこの記事だとその意味(ニュアンス)が伝わりづらいですが、別に怒っているとかそういうことはありません。

実際には「現場を見ていないのでその瞬間、その前後のことは承知しませんから、コメントをすることはできませんが、必要であればもう一回やらせればよいのではないでしょうか」という発言です。

ですが、総理を擁護するという立場から少しずれて突き放している発言となっていると思います。

ーー

反日メディアはいつだって「総理はきちんと答えず逃げる」なんてレッテル貼りをしてきました。

第一次安倍内閣の頃から反日メディアが行ってきた印象操作手法の一つです。

何を答えても反日メディアにとって都合の悪い内容なら「報道しない自由」で無かったことにして来たのです。

反日メディアは、安倍総理の発言を編集したり、時にはつなぎ合わせて発言の趣旨を改竄してしまいます。

そういう前科しかない連中なんですから。

ーー

反日メディア連中の言う「質問を打ち切られた、けしからん、ちゃんと説明責任を果たせ」なんてのは、自分たちが思い描いている「侮日」の答えを得られなかったための、ただの難癖でしかありません。

反日メディアは常に日本国民の不幸を望んでいるのですから。

しかし、そんな反日メディアが望む発言を総理がすることなどないのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎 20 日本の夜明け 2
「記者クラブ」と言うものの存在が、報道のモラルを歪めている、との指摘は早くからあったし、マスコミの内部からも「もぅ時代遅れで不要だ」と言う声も仄聞するが、一向に解消に向けての検討が為されたと言う話を聞かない。

それは、,このクラブを構成するメディアが、殆ど、戦後、反日・侮日活動を専らにして来た、レガシィ・メディア、ダカラだろう。つまり、既に既得権化しているワケで有る。

本来、報道と言うものは、大衆と為政者の間の意思の疎通を円滑にする為の公器、つまり、道義に過ぎないのだから、原則として、事実以外の何ものも伝えるべきでは無い。

況や、事実を断片的につなぎ合わせて、結果、殆どが憶測でしか成り立たない、所謂「フェイク・ニュース」を連発する、或いは、自分達の主張を弱める様な部分を割愛する「伝えない自由」を行使するに至って、紙メディアは、そのジャーナリズムとしての信用をドブに捨てたことが明らかになったと言って良いだろう。

近年の定購読者数の顕著な減少は、何も、通信機器の急速な発展・普及に拠る、しン文離れだけが原因では無い事は明らかである。

その証拠に、フェイク・ニュースや「伝えない自由」報道で、その非行の実態が明らかにされた、三日新聞「=朝日・毎日・中日」は、部数の減少が壊滅的に起こっている。

だが例外に、韓国の朴政権時に、他の韓国紙カラの「もらい記事」を掲載しただけなのに、韓国司法に、産新聞だけが咎められて、結果、責任者は凡そ1年半韓国に軟禁状態にされた、だから「産経新聞は韓国に敵視されている」と言う暗黙の認識が出来たのかどぅかは知らないが、産経新聞の部数減少傾向は、三日新聞や読売新聞程には大きく無い。

メディアと言えば、現在のマスコミの主流は、何と言ってもTVだろうが、このTV局を経営しているのが、レガシィ・メディアの大新聞だから、新聞の反日・侮日体質もそのまま引き継がれている訳で、この「悪しき連携」を断ち切らねば、日本のメディアは、日本伝統の、庶民の声と為政者の意向の交流の場を提供するジャーナルの役目を取り戻せないだろう。

唯、メディアの正常化には、もう一つ大きな問題点がある、それは外信である。

まず現状から言えば、日本の大新聞、つまり、ニュースを配信されている系列のTV・ラジオ共に、外信は、ロイター・AP・AFPからの配信に100%頼って居るのが現状田と言う事で有る、そして是は世界的な傾向で、祖の傘下にないのは、シナの新華社とアラブのアルジャジーラ位のものだろう。

中には朝日新聞の様に、NYタイムスの記事を和訳したモノを臆面もなく、載せて居る場合もあるがwww
兎に角、日本のメディアには、外信に対する当事者能力が、希薄である。

就中、昔NHKと大新聞がきょうどう出資して作った共同通信社と言う、外信専門の(筈の)通信社があり、レガシィ・メディアから、記者が出向して運営している。

是に対抗する様な形で時事通信社持建てられたが、実質、プロレス状態で、真の抑止力とはなって居ず、記者の天下り先、再就職先が増えたダケで有る。

然も、この処、共同通信社は、祖の本来の所掌をはみ出して、内信にまで手を非李ゲタは良いが、肝心の取材が無い記事を書いて、あちこちで「偶発的なフェイク・ニュース」を発信して自らの信用度を下げている。

新聞の凋落に併せて自社の存続・拡大を狙う行為としては、評価されるべきなのかもしれないが、これは、当に「メディアの自殺に等しい」で本末転倒な事だ、としか云いようがない、彼らには、ジャーナリストの本分が理解出来ていない。

結局、ジャーナリストを志す人間の質の低下は、目を覆いたくなるものが有る様である。

これがマスコミ界全体の質を、貶めて居る主因なのかもしれないが、この傾向を創ったのは、戦後、大量に雪崩れ込んで、今や編集権を持った幹部になって居る朝鮮系のジャーナリストの影響が大きいでしょうね。

こういう状況だから、安倍政権は、今やマスコミの中枢部である、TV界のかいかくである、放送法改正をメインに据えて、大ナタを揮おうとして居る。

これを「既得権の危機」と察知した、読売新聞以下の、レガシィ・メディアが安倍政権に、公然と反旗を翻して、倒閣運動をp始めたのが、かれ是4年前だが、安倍政権とマスコミとの戦いは、そのママ、韓国・朝鮮勢力との抗争だと言って良いが、少なくとも、06年の第一次安倍内閣の時からだと考えるべきであろう。

つまり、今年で15年目になるわけだ。

然し抑々、安倍さんを新首相主に推薦したのは、帰化朝鮮人2世で、DS勢力のパペットだった小泉純一郎である。

当初は、次期総理と見込んだ安倍さんの強い要請を受けて、小泉首相が、昭和帝40年代の帰化朝鮮人の父親純也厚生大臣の帰還事業の際の人脈を通じて「変換させた拉致日本人の一時帰国」の予定を、安倍さんがひっくり返して、返さない上、家族も帰国させた。

然しこの時、報道されて居ないが、当時の野中広務自民党幹事長代行に拠って、2兆円もの血税が、朝鮮の金正日の手に渡って居るのである。

勿論、その資金は朝鮮の核開発にも使われたのだし、この絵を画いたのは、DS勢力だと看て間違いないでしょうね。

なんでもかんでも、DS勢力に結びつけているのでは無く、逆に、金儲けになる、政治絡みのネタには、必ず、DS勢力が噛んで居る、と考えるべきです。

最近もウクライナ問題とか、イラン問題の黒幕には、DS勢力が暗躍している事が笹集れていますが、彼らは、其れを熟せる組織力と資金力を持って居るのですf、こんな組織は世界に3つも4つもあろう筈が無いのです。

元は、赤盾が主体になって創った世界組織ですが、中世欧州の王族間で成長したWASP系の組織が2度の大戦で疲弊して、傘下に置いて居た赤盾に逆に支配されたのが、今の分裂の遠因ですから、歴史のある陰部組織の総元締めだと言って良いでしょう。ww

日本の真の夜明けは、この世界的な陰謀組織の桎梏を完全に抜けないと、達成出来たいかの様に、思われがちですが、然に非ず、今や世界で完全鎖国など出来ようが無いし、出来たのかたとしても、それは国としての終わりしか意味しません。

日本は否が応でも、この様な邪悪な世界の中で生き抜いて行かねばならないのです。

そして、覚醒すべきは、マスコミや政治家では無く、その大元になって居る我々国民なのです、夜明けは「国民の覚醒の方が先だ」と言う事は、ちょっと考えたら分る事ですよね、

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