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2020年3月 6日 (金)

香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する

ーー以下「小坪しんやブログ、コメント欄」より抜粋編集

波那 のコメント:
2020年3月5日 5:00 PM
速報、出ました☺

日本政府が新型コロナウイルス感染症(covid-19)拡散防止のために、韓国と中国発入国者全員に対して検疫法に基づく、医療施設や政府指定施設に2週間隔離した後、入国許可を出す案を議論中だと読売新聞が5日報じた。

日本政府はまた、韓国・中国からのフライト到着空港を成田国際空港と大阪関西国際空港に限定して、船舶は旅客輸送を中止するように要請する方針であることが明らかとなった。

ーー

報道によると、安倍晋三日本首相はこの日夕方、covid-19対策本部会議を首相官邸で開催した後、入国制限関連措置を発表する予定である。

ーー

2020/03/05 15:02 読売新聞

政府は5日、covid-19の感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。

中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請する。

また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定。

さらに船舶は旅客運送を停止するように要請する。

ーー

(安倍首相は5日夕、covid-19の対策本部を首相官邸で開き、19時20分これらの中国、韓国に対する入国制限措置を発表した)

ーー

波那 のコメント:
2020年3月5日 6:40 PM

ついでに

中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する方針を固めた。

香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

ーー

WAK**755 のコメント:
2020年3月5日 6:53 PM

【独自】中韓からの入国者全員を停留・隔離へ…政府方針
読売新聞オンライン 3月5日

政府は上記のように中韓からの日本入国をより厳しく制限する方針を発表しました。

今週初項の新ウイルス感染者数は特別膨大で、その発表の虚実が明らかでない中国を除いて、2位以下は下記の通りです。

2位韓国       800人/1千万人
3位イタリア     290人
4位シンガポール   190人
5位香港       130人
6位イラン      120人
7位日・台・独・仏   20人前後

上記の様に人口1千万人当たりの感染者数に換算すると日本は特段多い訳ではありません。

アメリカでは検査すれば現在公表されているよりもっと増え、実際はもう流行しているのではないかと恐れられています。

ーー

WHOが日韓伊を危険地域として渡航注意国と発表し、日本政府は事実とは異なると反論しました。

WHOはそれを認め公表を訂正しました。

ーー

わが国が感染者数が200~300人の時に世界的に特段の汚染国のように印象付けられたのはクルーズ船内でのウイルスの蔓延が原因です。

クルーズ船は英国船籍で、クルーズの運営は米国の会社です。

1/20に習金平が武漢のウイルス蔓延を公表し、1/23からは武漢を封鎖しました。

そして、日本政府は1/24に武漢・湖北省への渡航を禁止し、1/31に武漢・湖北省よりの日本入国を禁止しました。

香港特別区政府が2/1、1/25にクルーズ船から下船した香港人乗客がウイルス感染者であったことを発表したことを受け、日本政府は2/3夜横浜に寄港したクルーズ船を係留したまま臨検体制をとった。

クルーズ船内では横浜到着前の公海上で大パーティを何度も開催しており、その間にウイルスは蔓延したものと思われます。

ーー

クルーズ船の客は2600人、従業者が1100人と言われ、合わせて3700人のうち20%に近い700人余りが感染しました。

そのメンバーの国籍、船内での行動も明らかになっておらず、船長の会見も有りません。

又、情報によれば武漢が封鎖される前に逃げ出した武漢の資産家がクルーズ船の乗客や乗員として乗り込んだ、と言う話も呟かれています。

ーー

我が国も関わったクルーズ船の実状を検証し、20%もの人が感染した原因を追究することは、この国の人類の未来に対する責任であり義務でもあると思います。

日本政府がアメリカ人の引取りを要請した時、船内での隔離がベターだと回答した米国CDC等ともデータ、意見を交換しなければなりません。

ーー

北京政府は自由、民衆政治、法治、人権重視の西側諸国の価値観に対して共産党独裁政治を掲げて挑戦してきているのです。

今回のcovid-19の感染爆発は、北京政府が武漢での伝染病の発生を知りながらそれを隠ぺいしたことが原因です。

共産党一党独裁の政治体勢は、人類にいわば絶滅の危機をもたらしたと言えるでしょう。

この共産党支配体制は、人類の敵として解体するべきだと思います。

ーー

国内に目を向けると、中国の利権で現在の地位や収入を得ている勢力が言論・メディアを支配して様々な工作を仕掛けてきています。

特に北京政府による直接対話の誘いについては、米国と密に協力して当たるべきでしょう。

首相が習近平を国賓で招きつつも、陛下に対する訪中要請は拒否するというような強(したた)かさも必要なのでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

この数日、安倍首相の武漢肺炎の対応は日ごとに進んでいるのですが、国会での答弁の時間が勿体ないと思っています。
こんなに忙しいときには、国会を休会にしてじっくりと武漢肺炎の対応策に集中できないものでしょうか。


こんなことを考えていたら、れいわ新撰組の舩後参議院議員が国会の防疫態勢が「あまりにも不完全」として、自民党や野党会派に武漢肺炎の終息までの休会を申し入れていたそうです。

因みにこの件について、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「国会も休会にして、率先して姿勢を示すべきだ」と述べた。自民党が提案した国会見学者らの検温には「不十分すぎる」と異論を唱えた一方で、国民の舟山康江参院国対委員長(無所属)は会見で「対策を打たねばならない時だからこそ、国会での議論が必要だ。休会論は逆行している」と反対しました。

しかしながら、国会議員には国民は年間1億円位の歳費をお渡ししているのですから、国会議員は国会に出席できるよう体調を整えるようにしていただきたいと思います。
国会だって戦時中は爆撃される可能性もあれば、地震等による自然災害の被害を受けることもありますから、常に快適な議場を準備されるとは考えられないのではないでしょうか。


元に戻りますが、政府は武漢肺炎の対応で香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止した翌日には、習近平の国賓訪日を延期しました。

すると、中国は日本企業が発注済みのマスクに輸出規制を行い、そのマスクは中国から日本に輸出されない状況になっています。

これで思い出したのは、2010年の尖閣諸島の中国漁船による、海上保安庁の巡視船への衝突事件です。
あのとき中国は、フジタの社員4名を拘束し、レアアースの輸出規制を行いました。そして、民主党政府は那覇地検に漁船の船長を釈放させたとこを記憶しています。

このことから、今回も中国は習近平の国賓訪日を希望していたけれども、日本政府の反対でこれを承服しなければならなくなったけれど、報復処置としてマスクの日本輸出を規制したと考える方が妥当だと思います。


中国はことがあれば、日本への報復処置をすることを躊躇わない国なのです。
そして、日本の政治家である二階衆院議員が小池東京都知事の了解を得てマスク100万枚と感染防護衣を中国に寄贈した後に、日本に礼を言いながらも、尖閣諸島に海警を連日航行させて、尖閣諸島への領土の侵犯をより一層強める国でもあります。

首相は習近平の国賓訪日を延期されましたが、これを中止とするようにしませんと、中国の覇権主義は日本を飲み込もうとする無法さを忘れていないと思います。
そして、日本は憲法を改正して、自国を守れる国にしなければならないと思います。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎 18 始まった日本の本格対応
1月23日の武漢封鎖~今迄、入国制限を課して居たのは、感染源の武漢市がある湖北省と浙江省だけだったのが、新たに、香港・マカオといった地域、そして、感染の抑制に失敗して、管理不能に陥って居ると思しき韓国の従来の「ビザなし渡航」を禁止、更に、具体的な入国手段を海路は、全面的に、空路は、空港を成田と関空に限定したので、出入国管理は、格段に厳格化したと言えるだろう。

然し、こうなって来れば、シナ・韓国内に居る在留邦人の帰国償還について、関係企業との間での話し合いのタイミングが難しくなって来るが、因みに、現状の在留邦人だが、韓国には、多くとも約1万人だが、シナには、トヨタやパナソニックの新規工場解説予定が進行していることもあって、その数は10万人を超えると言われている。

思うに米支貿易戦争は1昨年10月じゃら、始まって居るが、もうその時点で、シナに勝ち目など1mmも無かったと言って良い、なぜなら、しょ奪いは常に買い手の立場が絶対的に強いからである。

シナの敗北は必然的だった、では「負けたら何が起こるのか?」と言う推定を基に、シナへ進出して居た企業すべてが、今後の進退を真剣の時間をかけて考えて、出した結論だった筈である。

では、トヨタやパナソニックは一体、どの様なシナの未来を考えて居たのだろうか?

先ずは、実質世界一の自動車会社になったと言えるトヨタだが、その道のりは、米国の国内規制との格闘だったと言える、
即ち、きゅうWASP勢力の、押し付け基準に合わせ乍ら、その一方で、世界基準を次々にクリアして居たのです。

煩瑣になるので詳述は避けるが、最初はGM・フォード・クライスラーといった、レガシィ勢力が、台頭著しい日本勢すべてを対象とした規制をかけて、何とか自身の販売実績の落ち込みを塗布しようとした。

然し、売れている日本車のグレードは、米国人好みの大が他者では無く、レジャーや買い物に使う所謂、小型車だった結局「棲み分け」が通ったのは、米国勢力側には、日本車に対抗出来ルダケノ、アチトラクティブな製品がなかったからだし、日本での米国製車の拡販も、その為の戦略車種の開発とか、現地価格を下げる為の現地工場の建設とか、一切の努力なしだったから、当に、中世のWASPの権高な「売ってやる」と言う商売の基本すら無視した環境の中で車を売り続けて来たのです。

その結果、米国のビッグ3は、ビッグ2に収束せざるを得なくなった が、彼らの隠然とした力は、未だに、DS勢力の金主の一部として健在である。

私が、トヨタに関して疑って居るのは、ズバリ「トヨタのDS勢力に拠る支配」の結果であり、誰が考えても奇妙な、シナへの新規進出・投資だからです。

是は、モゥ一つのパナソニックの場合とは、DS勢力とのかかわり方が違いますので、割愛させていただきます。

自動車と家電は、消費経済の中核を担う産業ですから「経済で世界を支配する」事を目指した赤盾率いる世界金融資本が、結局、勝ち組の日本企業をその傘下に収めるべく、早くから画策していた事鼻血が居無い。

しかし、日本側には、抗う為の政治力も資本力も無かった事は、改めて考えなくても分る事で、その典型になったのが、日産・ルノーのゴーン事件でしょうね。

日本側の主張は、殆ど報道されず、被告人の主張ばかり、挙句には、逃亡された事も、全て政府の見通しの甘さの所為にしている。 然し、モゥコンテは使えないだろう。

然し、このマスコミの対応を異常だと思わないのは、単に、マスコミだけです信仰で、正常な感覚が麻痺しているのに気付けないだけですね。

それと同じ現象があちこちに見られます。

都会の下町にある老人ばかりが通う、小規模の開業医は、地域の人口が減り始めて居るので何時も空いて居るので、大病院の様に「2~3時間もまって、診察は5~10分だけ」と言うパターンでは無いのに、「待合感染」を心配する声がマスコミから上がる。

すると、こんな状況が続けば「医院を閉めて終おう」と言う、動きも加速されて来る、やがて、「近くて、永年顔見知りの医者が町から消える」と言う現象に繋がるだろう。

是は、現在何とか保って居る⦅地域医療」や「高齢者医療」の、根幹を脅かす事は云う迄も無く、過疎地域だけでなく、ドーナツ化現象が起こって居る、都会の下町の医療体制の崩壊に直結する話である。

マスコミ関係者は、今こそ自身の世間に対する影響力の強さを意識して報道に当たる米委では無いのか?

簡単な事だ、ウィルスの感染の危険性を伝えると同時に、現状分って居る安全限界も、同時にあきらかにして行けば良いのだ、それは、具体的に、どの様なシチュエーションが最も危険で、どの程度なら、安全圏だという事を具体的に周知を広げて行けば良いだろう。勿論、専門家の科学 的な裏打ちが必須だが。

思うに、是は、神が人類に与えた試練なのかもしれない。

何故なら、核兵器が使えない兵器となって居る今、しられた範囲での最強の兵器は、B=Bio、C=Chemical、Weapon 出ある事は論を待つまい、就中、生物兵器即ち細菌兵器は、安価に開発が出来るが、その安全な運営管理は、非常に居寡願明るし難しいカラだ。

世界では、既にその視点に立って、細菌研究所の設備・運営企画を定めて、BSL-1~4段階のレベル迄儲けて居ると言う、然し、今回起ったウィルス漏洩の疑いは、祖の最高レベルのBSL-4 の武漢研究所で起こったと、疑われているのだ。 そして、満船が是だけ広がった主因は、シナ人が持つ低い倫理観だろう。

特に富裕層と雖も、否、富裕層になればなる程、倫理観が欠如していのがシナ人なので有るガ、このツケは、キット、シナ人自身が支払う羽目になるだろう。

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