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2020年3月29日 (日)

日本には税金を払わずに消費を楽しんでいる人たちがいた

covid-19による世界的な実体経済の落ち込みは、放置すれば経済恐慌に至るほどの大規模なものだと考えられる。

その対策として消費税についても廃止してしまえという人がいる。

しかし小生には、消費税の廃止などで対処できるようなものとは考えられないのである。

ーー

彼らは、消費税は国民の消費活動をいわば罰するものであり、消費や景気の減退を招くものだという。

それでは消費税を導入するにあたり、所得税を軽減した話はどうなるのか。

彼らの言い方を借りれば、労働して得た所得にかかる所得税は、労働を罰するものであり、労働意欲を削ぐものであろう。

所得税こそ廃止が望ましいということになる。

ーー

しかし日本のような先進国の社会生活をしていくためには、必ず高度の公共機関と公共設備がいる。

その運営にはとても高くつく運営費が必須であり、税金は必要だ。

所得税を廃止できないのであれば減税が望ましいということで、その代わりに消費税の導入が決まったのではなかったか。

ーー

それに、日本には税金を払わずに消費を楽しんでいる人たちがいた。

その人たちの意思を代弁していた旧社会党委員長だった土井たか子氏は、消費税に対して、「ダメなものはダメ」と言い切っていた。

彼らにとって、消費税導入は余程ダメだったのだろう。

消費税さえなければ、税金を払うことなく、先進国の快適な社会生活を享受できたのだから。

ーー

それに消費税は3千万円以下の売上企業には納税が免除されている。

これは零細事業者にとってはむしろ有利である。

それに低所得者にとっても、消費の仕方によれば、ひょっとすると消費税導入は減税になる。

ーー

それに今や、すみずみまで消費税を支払う仕組みが出来上がっている。

つまり消費税廃止は、1989年4月消費税導入以来の社会的な仕組みと、経験を無に帰すことになり、大きな社会的損失になる。

そしてそうでなくても日本は税収(歳入)が支出(歳出)を下回っている。

つまり現在項目別の税収の第一位となっている消費税に代わる、所得税や法人税などの直接税を上げなければならない。

ーー

法人税など、企業の国際競争力につながるので、むやみに上げると企業が日本から出て行ってしまう。

そして、消費税を「消費するな」という税だと非難する人がいることからすると、所得税は「働くな」という税になるので上げるにはよほどの理由がいる。

ーー

外国籍の人たちの中には所得税を払っていない人たちがおり、ある都市では、生活保護受給者の95%が外国人であるらしい。

彼らにも税金を払ってもらおうとすれば、所得税はとても有効である。

税金を払わずに贅沢な消費生活をしている人たちにも消費税なら払ってもらえる。

ーー

19年度末の景気の落ち込みを消費税を2%上げた所為だという人がいる。

賢明な日本人は、もう米支貿易戦による景気後退を見越して、それに備えた消費行動をしていたに違いないのだ。

今、生じつつある経済恐慌に対処するにあたって重要なことは、みんなで痛み分けにすることで有ろう。

それには、残念ながら、被害が出きらないでは、対処できないということになる。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

消費税の問題は、日本人が外国人(輸出)と比べて、10%物が高くなる事です。
消費税を取りたいなら、消費戻し税は、なくすべきだと思います。
大手輸出企業は、消費戻し税によって、莫大な金額が還付されています。
税金がたくさん欲しいなら、消費戻し税を廃止し、輸出企業が消費税を負担すればよいと思います。
輸出競争力がなくなると言って消費戻し税が欲しいなら、そもそもの消費税をなくせばよいと思います。
輸出している企業と、していない企業との不公平が消費税の問題の一つだと思っています。
あと、個人事業者は売上1000万円を超えると、消費税はかかります。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>消費税考
消費税の導入の際の「新税導入の説明」には「日本の税金の直間比率は、著しく直接税的で有り、国際的な税体系が間接税中心である処から、日本も欧米並みに間接税の比率を上げ直接税を下げ易くする税体系が必要だ」と、言うことでした。

細かい部分は、覚えて居ないが、大体の要旨は「この先、経済の国際化が進捗して、企業が多国籍化するから、直接税だと企業が国外に籍を移して、日本の産業が空洞化してしまう」と言う現象への対策である。との説明だったと記憶している。

然し、固より日本は千数百年に亘り、租・庸・調の直接税の歴史を持つ国で有り、税と言えば直接税しか思い浮かばない社会である。

其処へイキナリ「税の直間比率の見直し」とか言い出しても、判るのは、経済学者くらいで、其の税を支払う庶民には「一体、何尾為の、誰の為の新税なのか?」と言う部分が欠落しているので、この説明では、サッパリ要を得なかった事を覚えて居る。

見方に拠れば、国家とは、国民から税を徴収して、それを上手く使って、国家を運営し、国益と国民を護り、国と国民の生活を向上・発展させて行くモノ」だから、或る意味、政治とは、税金の遣い方であろう。

ダカラ、新税導入の説明も、何故、集めるのかの説明より、何に使うのか、の方が大事だし、その使い途の国民の監視力を如何に高めるかを、論議すべきだと思った。

然し、消費税が施行されて暫くすると、異変に気が着いた、毎年の年末調整の折に、したお子なっていた減税分の還付賀、全く無くなっているのである、その額は、大体、納付した税の2%内外だったカラ、「是では、都合5%の増税だな」と、愕然とした覚えがありますね。

そして、その頃は「マスコミは庶民の味方、代弁者だ」をと言う、誰がいいだしたか分らない宣伝を何の疑いもなく信じて居ましたから、「そのうち、マスコミが批判し始めるだろう」と、多寡を括ってと、今になって思います。

この流れを俯瞰して看れば、戦後日本が経済成長を遂げたが、逆に欧州は、少子高齢化で、社会にも、技術開発を担う科学部門の開発でも、日本に追いつかれているのに、若手科学者・技術者の台頭が見られないので、次第に衰退しているのが分り始めた。

この現象は米国でも、白人層に現れ始めている様で、表立つ科学者は、全て、老齢者か女性ばかりになっているように感じた。

つまり、世界の白人支配が、終わろうとして居るのだと思いました。

白人社会の衰退の主因は、イノベーlションの低下ですが、それは少子高齢化で起って居る部分が大きいでしょうが、25%もある消費税の存在も大きな原因になって居る事にも、気付きました。

消費税が消費意欲を抑制する働きをする事は明らかですカラ、先ずは消費税減税を行わなければ、世界経済自体が回復する可能性は有りません。

もし、この税金が国や国民の為でなく採算者に流れて居るとしたら、欧州の消費者は、奴隷や家畜と同じことになりますね、それに気が着けば、勤労意欲が湧く筈が無い、その結果として、社会からモチベーシンが失われるのは当たり前です。

然し例えば、未だ茫洋とした存在感しかない世界経済の安定を護るものが居るとして、そう言うお金が、世界経済の安定の為に使われて居るとしたら、その運用者を支持する選択もあるのではないかと思いますね。

但し、欧州や米国の様に,高い率の税を課すと、社会のモチベーションが墜落してしまい、世界経済全体が衰亡して終います。

それに、独裁態勢を布くと、大体、3代50年毎に見直ししなくては、利権を求めて権力に、群がる勢力に拠って、腐敗し、歪曲し、悲劇的な結果をもたらす事を、ソロソロ歴史に学ばねばいけなせんね。

君主制で、一番優れて居るのは、日本で2700年近く続いて居る、権威と権力を分離する政治体制でしょう。

つまり、独裁体制にはせず、権威者に実質的な力を与えないが、権威者の許可なくして、力を持つモノでも民衆の支持を得られないと言う事です、つまりは、最終的には、民衆が望む方法が形になるのが良いのです。

政治や経済の最終目的は、一部のエリーの栄華な暮らしを達成・保証する事ではありません。

その目的とは、古代から全て人が人間の宿命的な苦しみで、誰も逃れられない、生老病死の四苦を、少しでも和らげて挙げられる様な社会を築く事にある筈田と信じます。

他の立場になって、物事を考え、その行為が、やがて、自分自身を救うであろうと言う事を信じる事では、この世から病貧争災も起り難くなって、愛別離苦といった二次的な悲劇も起り難くなる社会が顕現すると思います。

国があって、国を維持するためには諸々のことをしなければならないし、それをするための人も金も必要ですから、この金が税金と呼ばれるもの。
国を維持するための税金が必要なことは分かるのですが、一国民としては出来るだけ出費を抑えて自己のために使いたいのが人情というものです。

仕事をしているときは、こんだけも税金を取りやがってと思っていましたけれど、退職して収入がなくなったとき、税金も払わなくなった(税金を払う、国民の義務がなくなった)し、収入もなくなったのですから当たり前なのですが、これからは年金で国に養って貰うのかとの感覚を持ったことを思い出します。
しかし、生活をしていくためには出費を抑えなければならないので、できる限り払いたくないのも生活感覚です。

そして、税金には直接税と間接税があり、国税と地方税がありますが、消費税は直接消費税と間接消費税に別れ、さらに間接消費税は一般消費税と個別消費税に別れるとのことですが、わからん。


消費税は昨年、民主党政権の時に決めた10%になりましたけれど、法律で決めたのだから仕方ないと思っていました。
そしたら、上がった途端にIMFは、日本に消費税はまだ足りないから、17%に増税する必要があると通告してきたとかで冗談ではありません。
日本のことは、日本が決めれば良いのですから、何を言っているのかと思いましたが、こんなことは日本の経済が安定しているから言えることで、日本の経済が不安定であれば言えないことなのでしょう。

でも、今回の10%になるとき増税感を緩和するために、軽減税率として食品(新聞も)には8%を適用したり、低所得者層に対する補助とかポイント還元処置が行われたのですが、こういうことをするなら、消費増税の率を1パーセントでも低くしたり、これの実施時期を半年か1年遅らすことで、国民の負担を減らせる方が公平なのではないかと思います。

>外国籍の人たちの中には所得税を払っていない人たちがおり、ある都市では、生活保護受給者の95%が外国人であるらしい。
・これについては、非常に腹が立ちます。
生活保護受給者の外国人は消費税も払わないことになるのなら、日本人とは極めて不公平になるのですから、生活保護受給対象から外さないと駄目だと思います。
外国人の生活は、その国籍国が面倒を見れば良いのです。


それから、これは生活保護ではありませんが、日本でも有数の企業活動家の孫正義氏は「税金を払ったことがない」と笑顔で話していました。
孫正義氏は再生エネルギーである太陽光発電が固定買い取り制度の導入の際、菅直人当時首相が首相の首を掛けて保護した人物と言っても差し支えないと思います。
そこまで首相が応援した企業家が、「税金を払ったことがない」と言うことは、日本の税制は基本的な面で不公平なのではないかと疑問を持ちます。


国民なら自国のことを大切にするけれど、外国人の場合は、住んでいるだけで日本のことを大切にするとは思えません。考えるのなら、自分の生活のためだと思うのです。
従って、日本の政治は日本人を向いてしなければならないし、出自を外国に持つ政治家は、必要ないと思います(出自の国を捨てて、日本人になった人は別です。)。

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