無料ブログはココログ

« covid-19が地球(グローバル)化を終わらす | トップページ | ある意味「マフィア国」は、消滅してもらうほかないのです »

2020年3月27日 (金)

わが米国の経済と国家安全保障を欺瞞に満ちた北京政府への依存から解放する時が来た

ーー以下「大紀元時報20/3/25」より抜粋編集

武漢伝染病が世界的に蔓延するなか、北京政府は最近、ウイルスの発生源が米国であるとする政治宣伝を展開している。

この動きは米の対支不信を深め、米国を激怒させ、両国の分離を加速させるとの見方がある。

ーー

米国のシンクタンク、ウィルソン・センターのキッシンジャー米支研究所のロバート・ディリー所長は3月19日、米支関係をテーマとするセミナーで、今は世界的な危機に直面しているにも関わらず、両国は協力できないと述べた。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ディリー氏は「お互いの信頼関係が明らかに欠如している」「共通の危機や迫り来る問題に直面する今、力を合わせるべきなのに、一緒に協力することができない」と述べた。

というのも、支那共産党が、covid-19を武漢に持ち込んだのは米国だと非難しているからだ。

ーー

支那外務省報道官の趙立堅氏は12日、昨年、米軍関係者が武漢にcovid-19を持ち込んだとツイートし、共産支那の在外大使館の一部がリツイートした。

確かに当時の武漢の病院に米軍人が入院した、そのさい担当医師はマラリアだと診断したことがわかっている。

つまり、支那共産党政府が意図的に責任を回避して米国に濡れ衣を着せていると考えられている。

ーー

支那共産党のこの動きは米政権を怒らせた。

3月19日にはドナルド・トランプ米大統領が演説原稿にある「コロナウイルス」の言葉を消して「支那ウイルス」に置き換えているところを撮影された。

マイク・ポンペオ国務長官(日本の外務大臣に相当)は、支那共産党が流行の事実を意図的に隠蔽したため、世界的な感染の流行を引き起こし、世界中の人々の命を脅かしていると繰り返し非難している。

一部の専門家は、covid-19によって露呈した問題は、米支の分離(デカップリング)を加速させるだろうと指摘している。

ーー

一番の問題は、現在アメリカが、covid-19に対処するために必要なマスクや抗生物質を支那からの輸入に過度に依存していることだ。

ーー

共産党メディア「新華社」は3月4日、「このタイミングで支那が米国に報復し、米国への渡航禁止だけでなく、医薬品の戦略的管理や米国への輸出禁止を発表すれば、米国は新たなコロナウイルスの海に落ちることになる」との記事を掲載した。

支那共産党のこのような発言は、米国民の不安と共産支那に対する不信感を深めている。

ーー

リック・スコット(Rick Scott)米上院議員は2月28日、米シンクタンクのハドソン研究所で、米支分離(デカップリング)についてどう思うかとの質問に対し次のように述べた。

「(分離は)もっと多くの分野で起こると思う」

「covid-19の米国社会への影響を見ていると、「ライバル国に依存しすぎているのではないか」と思わずにはいられない」

「これは結果的に供給網(サプライチェーン)を見直すきっかけになると思う」と。

ーー

3月19日、トム・コットン米上院議員とマイク・ギャラガー米下院議員は、支那の医薬品やその他の必須製品への依存をなくすことを目的とした法案「Protecting Our Drug Supply Chain from China (Victimization) Act」を発表した。

ーー

コットン氏の声明は以下だ。

「支那共産党政府は自らの失敗のためにcovid-19の感染爆発を引き起こした」

「しかも、米国への重要な医薬品の供給を遮断すると脅かしている」

「米国は、米国民救命のための薬の供給源を支那から米国へと移転する時が来た」

「この世界的な緊急事態を作った責任を支那共産党政府に取らせなければならない」と。

コットン氏の意見は、多くの関係者の間でも共有されている

ーー

米共和党のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のレジデント・フェローであるマーク・A・ティッセン氏は3月19日付のワシントン・ポスト紙への寄稿記事で「米国は社会的にも経済的にも支那と距離を置くべきだ」と書いている。

同氏は、今回のウイルスは米国が支那との関係を見直す機会を提供しているとし、「わが国の経済と国家安全保障を欺瞞に満ちた北京政府への依存から解放する時が来た」と述べた。

ーー

ティッセン氏の同僚で、AEIの政治経済学者で支那専門家でもあるデレク・シザーズ(Derek Scissors)氏とダン・ブルメンソール(Dan Blumenthal)アジア研究部長も以前の共同声明で、米国は安全保障、国家の繁栄、民衆政治の価値観に関わる重要な分野で支那との分断を行うべきだと述べている。

匿名希望の支那問題の評論家は「ボイス・オブ・アメリカ」に、今回の感染爆発の後、多くのアメリカ人が北京政府に対する考えを変えると信じていると語った。

米国の対支強硬派曰く、

「これまで支那共産党の邪悪さと米国への脅威を説いても、ほとんどの人に受け入れてもらえなかった」

「しかし、今回の感染爆発は北京政府の闇と悪を徹底的に暴露し、より多くの米国人が共産支那が米国の「自由と民衆政治」の体制を受け入れられない存在であることを目の当たりにすることができただろう」と。

(翻訳編集・李沐恩+縦椅子)

« covid-19が地球(グローバル)化を終わらす | トップページ | ある意味「マフィア国」は、消滅してもらうほかないのです »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>正体を現したシナ共産党
然し結局シナは、世界経済の基礎的なプライ・チェーンを一手に握る事で、世界の先進国と言われているが、実は、商品価格の主たる労働原価成分を目先の功利主義的価値観だけで、シナに依存している実態が、米国の労働者の仕事を奪い、結果、社会の中核の消費層である、中間所得層を失職・零落させて、嘗て、工業地帯だった五大湖沿岸の工場群を停止させて、錆付いた工業地帯「=ルステッド・ベルト」にした。

この状況説明は、米国民なら誰でも、理解して居る事だろうが、「企業とは、利益を追求してこそ生き延び、勝ち抜けるものだ」と言う資本主義の鉄則を信じて居たので「仕方が無い事」と思っていた。

だが、トランプ氏の登場で「現在のママでは、米国は滅亡する」と、気付かされ「(米国の再生を第一にして)偉大な米国を再び」=Great America again by America first、のキャッチ・フレーズに、賛同して、4年前に、トランプ政権を誕生させたのは、それ迄、米国の「時流の所為」と諦めて居た、米国のサイレント・マジョリティである、嘗ての社会の最多数者である、中間所得層だった。

だから、当時の政財界の手先に過ぎない、レガシィ・マスコミ「=NYタイムスワシントン・ポスロ、ウォールストリート・ジャーナルの三大誌他」は、民主党のヒラリー・クリントンの絶対優勢を伝えて居たが、勝ったのは、政治素人のドナルド・トランプだった。

今にして思えば、このサプライズが、アメリカ国民の覚醒の一瞬であった。

国民は、この時、「国家は誰の為にあるのか?」と言う問いに、それ迄の「我々の生活を支えて居る社会の資本家の為」という、欺瞞だらけの考えを捨てて「国民一人一人の幸せの為にある」と考えるべきである事にkkがついた。

これは、シナの国家の意義についての古い考え方では「国利民福」と言うが、シナも米国も「国も富間無いし、民衆も幸せにしていない、ただ一部の人間の懐が異常に膨らんで居るダケだ」と言う事に気付いた。

然も、自力開発力が無いシナが取った方法は、知財窃盗だった事を、18年10月にペンス副大統領が、公的に指摘して、寧支戦争が始まったが、其れから1年余り過ぎた時点で、シナの実体経済は、米国市場の頼み外需は、当然殆ど全滅し、余す処は、EUや日本の細々とした外需と内需だけになって居た。

其処へ、武漢肺炎が発生し、パンデミックを抑制する為に、専門化の意見を取り入れて、都市封鎖と言う、思い切った措置を取ったが、その時期が、実は発症から3ヶ月も経って居た事が、今になって明らかとなって居る。

最初の発症者が、もし、シナの言う通り、米国軍人だとしても、その軍人の病気は、シナの病院では、マラリアだと診断されたのではないのか?

仮に、その時点で、実は真因が、未知のウィルスcovid-19ウィルスである事を知れば、当然ながら、そのウィルスの情報を米国に求めただろう。

すると、この時点で、米国内で感染者が出た事を米国が知っていた事になり、ウィルスの感染力が高い事や呼吸器系統に重篤な症状を齎すので、死亡率も高い事も知って居た筈で有る。

なのに、何の対策もうっていないから、今年の1月の時点で、多数の感染者と死亡者をだしていたが、全て、他のインフルエンザの仕業とされていたが、今となっては判別する事が出来ないといっているが、是は米国内の暗闘の結果で有る可能性があるので、詳述は避けるが、DS勢力の陰謀である可能性は高い。

然し、ポンペオ国務長官が云う様に、ダカラと言って、3ヶ月もの間、何の措置も取らず、放置して居た、北京政府の責任の重さは、全く軽減出来るものでは無い。

加えて、好転する要素は一つとしてないので事態は全く好転の兆しなど見えて居無い事が、反対に、医療体制の崩壊や規制や封鎖突破など、御定まりの「ルール無視」の状況が、簡単に予見出来るのは、既に、世界中でシナ人のモラルの低さが知れ渡って居るカラだろう。

それにしても北京政府はここへ来て、掌を返した様に米国に反旗を翻したのか、を考えて看たが、最早、シナにも、そして、EUにも、如何なる活路も、見い出せない。

是迄の、シナとEU主要国「=ドイツ・フランス」の目論見は、EUと米国のDS勢力の資金で、シナ経済に注ぎこんで、自転車操業状態にして、挙句に、米国を国毎乗っ取って、グローバリズムと言う共産主義で世界覇権を奪取する心算するだったが、すでに、その陰謀は全て明るみに出されているだろう。。

トランプ政権誕生前に、この目論見に、逸早く気が着いた米国内の勢力に、世界の基軸通貨US$の発行権を持つFRBや各国の紙幣を発行する中央銀行の大株主であって、実質所有しているn英系ロスチャイルドは、現行の世界経済の主ともいえ様。

そのロスチャイルドが、既得権である世界経済の防衛の為に、トランプ政権側にたって、その圧倒的な資金力で、DS勢力の資金力を粉砕し、DS勢力の金融勢力を、昨年の11月に無力化したのです。

この時点で、勝負あったと、見るべきだろう。 然し、当然諦めきれない勢力も残存しているので、武漢肺炎で更に窮地に追い詰められた北京政府の中に居る、共産党独裁体制の支持者が、北京派に代わって、イニシアティブを執ったと言う事ではないだろうか?

何れにしても、共産シナの命数は既に決まって居るので、今のシナ共産党の悪足掻きは、単にシナ人の評判を更に悪化させるダケの事でしかない。

さて、共産シナの破綻・消滅で、近々、喪家の犬となる事が確定した、日本のマスコミは、如何なる方法と云い訳で、国民の信頼を回復するのか、是からが愉しみである。

支那の正確は分かりやすいと思いました。
米国との軍事力・経済力に差があるときは、大人しくしていましたが、経済力で追いついてきたと考えたら経済戦争を仕掛けています。

今回の武漢肺炎では、当初は武漢肺炎の発生にも只管隠避していましたが、この肺炎の恐ろしさを知ったうえで、ともかく支那の政府で押さえ込んだ(または押さえ込める)時点で、支那は発生源ではないと居直って、その責任を米国に持っていきました。

軍事力に圧倒的な力を持っていると言っても、軍事力の行使をすることではないから、米国は怒ることが出来てもそれ以上はないわけで、いわば口げんかでしか対応できないから、罵りあい以上にはならない。

平和な戦争です。
この平和な戦争の前には、経済戦争が始まっているのですが、軍事量の戦争でなければ、中国は米国と戦えることを証明しているようです。

但し、この戦争は米国が上手に武漢ウイルスを押さえ込まないと、支那は武漢ウイルスの処理は米国よりも支那が上手に押さえ込んだとして、WHOを使って世界に喧伝するでしょう。
因みに支那は、武漢の市民を全滅させたところで、国際的には被害は何もなかったと報告すると思います。なにしろ、過去には数千万人の国民が国策の誤りで死んでも、政権には影響なかったのですから、今回の武漢肺炎の被害はなかったに等しいのです。

そして、武漢肺炎の国家としての処理が、米国よりも上手くいったとの国際的な評価を得られれば、儲けものとしての行動に出ているのだと思います。
目指せ国際的な評価、No.2からNo.1なのだと思います。

この先には、製造2025による工業力の自立で、その先には世界の覇権があるのです。


米国はこれまでの支那の扱いについて、100年間の失敗があったと考えています。
その結果、支那は世界の覇権を米国と争うまでに強力な国家になりました。

米国は支那の扱いを読み誤ることで大東亜戦争を戦い、これに勝利はしましたが、それ以上に質の悪い国家を自ら育てたために、今日の面倒を造ったと考えます。
米国が上手に覇権を目指す,
支那の処理を行うことを期待します。

いつまで、東アジア分断化計画に嵌っていらっしゃるのかと心配になります。
事の本質から目を逸らす目的の事柄に未だ翻弄されているお題、ご意見が多い中、以下の一石を投じさせて頂きます。
--------------------
「European Patent Office(特許庁)」が認可した特許を調べていたところ、
「EP3172319A1」という番号で新型コロナウイルスの特許がすでに取得されている。
https://patents.google.com/patent/EP3172319A1/en

その特許の所有者は、イギリスの「ピルブライト研究所」です。
https://www.pirbright.ac.uk/
(※なぜか普通に日本語検索しても出てこない不思議な研究所)

特許は2015年7月23日に認可されており、今回の新型コロナウイルス騒動の5年ほど前のことです。
そして、この「ピルブライト研究所」への大口の資金提供者がマイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏が設立した「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」であるということです。

去年(2019)の10月18日に、ジョンズ・ホプキンズ・ヘルス・セキュリティ・センターが世界経済フォーラムとビル&メリンダ・ゲイツ財団との協力により主催した「イベント201」で、現在の新型コロナウイルスの状況をなぜか?予見していた。

ビルゲイツ財団協力の「イベント201」~空気感染、致死率10%、GDP11%低下、戒厳令、SNS検閲、1年で6500万人死亡~生物兵器である新型コロナウイルス、そしてシナリオ通りのパンデミック!

ゲイツは、「マサチューセッツ州医師会」が主催した講演会で新型のウイルスの拡散こそ地球的な規模の危機であるとして、早急に手を打つことを主張していた。

「ゲイツは、戦争の危機であれば各国のリーダーはあらゆる手を尽くして戦争を回避するのに、病原菌の蔓延に関しては危機意識が薄い」と主張し、適切な対策を今からしなければ大変なことになると警告しています。

ゲイツは、この講演で「モデリング研究所」が作成したウイルスの空気感染によるパンデミックのシミュレーションを掲載しています。
これは中国あたりからウイルスが拡大し、6カ月後には3300万人が
死亡すると説明しています。

つまり、中国・湖北省武漢市から発症した今回の新型コロナウイルスとよく似ているということです。
そして、コロナウイルスの特許が「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が資金的に支援している「ピルブライト研究所」が取得しているとするなら、ゲイツは今回の新型コロナウイルスのパンデミックについてを知っていた可能性があるわけです。

ビル・ゲイツだけではなく、中国からコウモリが媒介した豚インフルエンザが世界中に拡大するというストーリーは、ハリウッド映画「コンテイジョン」でも描かれています。そして、東京のバス運転手にも似たような症状で亡くなる人が続出するというものです。

『グロバは、コロナを使い、我が身の危機感から
1929年10月の世界大恐慌以来、
91年ぶりの超非常手段に打って出ている。
これ以上搾取されるわけにはいかない各国国民は、たいへんな覚悟でこの大荒波を乗り越えなければならない。
でも我々は、当時の人々が持ち得なかった武器SNS、とりわけTwitterを手にしている。』

 ※BUT!!
 
 敵もそんなことへの対応はとっくに謀っている。
ポストソロス?と噂される輩が武器(SNS)を取り上げようとプレッシャーをかけている!

負けるなドーシーCEO!!
  ↓  ↓  ↓

♦大手ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが暴落時用の資金準備へ・・

ポール・シンガー氏が率いるエリオット・マネジメントが、暴落時に投資ができるように、
投資家に追加で50億ドルの資金調達を打診。
https://hedgefund-direct.co.jp/journal/20200306.php

エリオットマネジメントがソフトバンクの次にツイッターに狙いを定めた💦
https://pbs.twimg.com/media/EUHTBcqU0AEuvcz?format=jpg&name=medium

4%の株主でも相当な発言力と、その他の投資家をまとめる力があるから脅威なんでしょうね。
経営者のドーシー氏の退任を求め…エリオットマネジメントはドーシー氏が・・・
ツイッターの経営に専念せず、モバイル決済会社であるスクエア等他に多くの
事業も行っていることを問題としている。

https://hedgefund-direct.co.jp/journal/20200306.php

Twitter社まで乗っ取られる💦💦

※余談・・・・・・

プーチン大統領は「コンゴの村人たちをエボラウイルスの実験台にした」と、
ビル・ゲイツを名指しで非難した。
https://pbs.twimg.com/media/D1OfYzvXcAAKjwQ?format=jpg&name=large

プーチン大統領はビルゲイツがコンゴの村民をエボラウイルスの稀な株に感染させ、
「バイオウェポンとしてのエボラ」の研究開発が静かに問題のあるアフリカの遠隔地で再開されたと警告している国家。
President Putin has warned that Bill Gates is “experimenting” on Congolese villagers,
infecting them with a rare strain of the Ebola virus, and that research and development of “Ebola as a bioweapon” has been quietly recommenced in a remote corner of the troubled African nation.


日本産のOS「トロン」の開発者が消された(123便)理由も繋がっていますね。
Windowsで金儲けする目的にとって邪魔でしたから。

次の実験台は「日本」
先日エボラが国内に持ち込まれている筈。
実験台と言うより大和民族を滅ぼしたいのだろうな。

----------------------------------

日本ではほとんど報道されていないが、国際金融の世界では、訴訟型ヘッジファンド、
腐敗国家、NGOの三つ巴の闘いが繰り広げられてきたのである。

♢破綻国家にたかる訴訟型「ハイエナ」ファンドのエグすぎる手口
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50127

日本円で、200億円の債権が2400億円(24倍)に。
200億円の債権取得の元本ももっと安く買い叩いているかも。(利益はもっと増える)
裁判に勝訴して、アルゼンチン政府からこれだけの巨額を手に収めるのは、
個人の力量では至難。当時の米大統領はオバマ・・。

国をも飲み込むヘッジファンドは、まだまだ勢力は衰えない事が今回のコロナ騒動見ても感じます😅

上記の訴訟型ヘッジファンドに対抗するため、来年の一月からボルカー・ルールの緩和策が実施されます。
(頑張ってますね、アベトラ)
ルール緩和により訴訟までに至らなくなるという結論が導き出されます。
こういった類に危機感を抱いている金融連中の起死回生目的が現在勃発していると云っても過言ではないでしょう。
そして、「インド太平洋戦略」への攻撃ともとれます。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« covid-19が地球(グローバル)化を終わらす | トップページ | ある意味「マフィア国」は、消滅してもらうほかないのです »

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31