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2020年3月31日 (火)

韓国からの完全入国拒否で日本での就労ビザや長期滞在ビザを持つ韓国民も一律で入国できなくなる

ーー以下newsus20/3/30より抜粋編集

日本政府がcovid-19の感染拡大が止まらない地域からの入国を一律で拒否することにした。

対象国は中国や韓国をはじめ米欧のほぼ全域など多数の国が含まれる。

日本での就労ビザや長期滞在ビザを持つ韓国民も一律で入国できなくなる。

防疫に腹を括った対策を取ろうとしているのだ。

今週の前半にもNSC会合を経て正式決定されるという話だ。

ーー3/29(日) 22:09配信 朝日新聞デジタル

米中韓からの外国人を入国拒否へ 政府、欧州ほぼ全域も

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。

これに先立ち外務省は30日にも、これらの地域の感染症危険情報を2番目に強い「レベル3」とし、日本からの渡航中止を勧告する。

複数の政府関係者が明らかにした。

ーー

入国拒否と渡航中止勧告の対象にはほかに、東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し。

今週前半にもある国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合の決定を経て、出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、2週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000056-asahi-sctch

ーー

ええっ?米中韓からの入国を拒否?

ーー

その通り。

欧州全域や東南アジアにアフリカの一部も含まれる。

つまりほとんど全世界からの入国を禁止することにしたんだ。

今週初頭のNSC会合を経て決定されるという話だ。

ーー

やっと、この日が来たんだなって思いました。

ーー

韓国との関係はこれで完全に消失するだろう。

今まではノービザのみの入国拒否だったから、一部の財閥関係者や企業関係者は入国できていたものと思われる。

それさえもシャットアウトすることにしたわけ。

ーー

アメリカからというのも、思い切りましたね。

これって、日本も有事の覚悟を決めたって事ですよね?

いつから始まるんですか?

ーー

今週の前半にあるNSCの緊急事態大臣会合での正式決定を経て発動だ。

俺の考えでは4月1日からの発動になると思う。

海外からの外国人流入をほぼ完全にシャットアウトしたうえで事態に備えるわけだ。

ーー

日本人は、入国は可能だが指定場所での14日間隔離が必須のはず、それを嫌がって帰らない人は多いかもしれない。

だがその経路さえもいずれ閉ざされることになると思う。

何しろ航空便自体がほとんど飛んでない状況だからな。

ーー

今朝からテレビ局各社でトップニュース扱いだ。

ーー3/30(月) 1:59配信 テレ朝 news

アメリカ全土からの入国拒否へ 水際対策を大幅強化

日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を大幅に強化するため、世界で最も感染者の数が多いアメリカ全土などからの外国人の入国を拒否する方針を固めました。

入国拒否の措置を取ると14日以内にその国に滞在歴がある外国人は原則、日本に入ることができなくなります。

アメリカに加えてヨーロッパでは現在21カ国を入国拒否の対象としていますが、新たにイギリスなどを加えてほぼ全域を対象とします。

さらに、一部の地域に限っていた中国と韓国については対象を全土に拡大します。

一連の措置に先立ち、外務省は30日にもこれらの地域に対する感染症危険情報を「レベル3」に引き上げて日本からの渡航中止を勧告します。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200330-00000003-ann-pol

ーー3/30(月) 0:36配信 Fuji News Network

米中韓全土・欧州ほぼ全域から入国拒否へ「厳しい措置を取らざるを得ない」

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、アメリカと中国、韓国全土からの入国を拒否する方針を固めた。

入管法に基づく入国拒否の対象となるのは、アメリカや中国、韓国全土に加えて、イギリスを含むヨーロッパのほぼ全域で、東南アジアやアフリカの一部も対象に含める方向で検討されている。

政府は近く、国家安全保障会議を開催したうえで、最終決定する見通し。

これに先立ち、外務省は30日、対象地域の感染症危険情報を渡航の中止を勧告する「レベル3」に引き上げる方針。

政府関係者は、「感染の拡大防止に向けて、厳しい措置を取らざるを得ない」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200330-00434766-fnn-pol

ーー

中国や韓国からは、もうほとんど入国禁止だったので、アメリカもそこに入ったのが大きいと思います!

ーー

米国は、中・韓と違い、日本にとっては唯一の軍事同盟国だからというのもあるだろう。

そして未だに入国禁止措置を一切講じていない韓国がここでどう反応するかだね。

ーー

今までのやり方なら、日本から韓国への入国も禁止しないといけないです。

ーー

これでサムスンの出張社員やサムスン日本支社社員なども全員帰国を余儀なくされることになるだろうね。

つまりサムスンの命運がこれで断ち切られる恐れがある。

日本の部品産業あってのサムスンだから、今後の重要な打ち合わせなどを全部オンラインで済ませないといけなくなる。

そして何より不安なのはベトナムの対応だ。

ーー

ベトナムって、都市封鎖(ロックダウン)もしてないし、サムスンは特別扱いするし、ダメな国だと思いました。

感染者も、きっと10倍はいると思います!

ーー

ベトナムの感染者は、感染経路を完璧に追いかけてすべて把握しているあの台湾よりも少ない。

ベトナムも共産党政権だからハノイ発の情報はあまり信用してはいけないよ。

だが世界中がこういう流れになっている以上、ベトナムも早晩国境の完全封鎖を決断しなければならなくなるだろうね。

ーー

早くそうした方がいいです!

ーー

今や封鎖していない国の方が貴重だからな。

シンガポールも徐々に封鎖の方向に近づいてきているし、欧州では封鎖を免れていたスウェーデンも国境封鎖の可能性を排除しなかった。

日本の場合は緊急事態宣言と同時じゃないかと想像している。

ーー

世界のみんなで、ウィルスの封じ込めに協力するのがいいです。

ーー

世界が国境封鎖でばらばらになることで一致団結というのも妙な話だがな。

間違っても“手を取り合って助け合おう”なんていう毎日新聞記者のようなおかしな言葉を発してはならない。

もしするならゴム手袋と防護服は必須だ。

ーー

ネットユーザーのGDさんは、株価や経済に大きな影響を与えるけど、やるしかないと言ってます!

どうせやるならもっと早い方が良かった(7Lさん)、自宅待機と自国待機が大事(QHさん)、アメリカを除いて、今までとそこまで変わらない(DLさん)、という雰囲気です!

ーー

日曜の夜にこれが報道されたというのは、日経平均株価を暴落させたいとしか思えないよね。

朝日ら反日メディアの悪意を感じる部分ではある。

週末の外出自粛で不安心理が増幅されてからの投げ売りというシナリオだ。

もっともこの動きはアジア全体で連動するだろうがな。

ーー

株は、やっぱり怖いですね、怖過ぎます!

やっぱり、本番は4月からなんですね。

在韓米軍の韓国人職員に対する無給休職宣言も4月からだし、一気に世界が動きそうです!

ーー

俺はcovid-19で苦しんでいる人に同情を禁じ得ないし、自分さえも感染し死ぬかもしれない恐怖を感じている。

が、むしろ今後変わっていく世界をリアルタイムで見られることに興奮している。

時代の変革期には人の命はおろか国そのもの、そして価値観までもが犠牲になるだろう。

だがそれは歴史上何度も起きてきたことだし、つい75年前にもそれがあったばかりだよな。

怖がる必要はないよ。

ーー

頭では分かってても、気持ちは怖いです。

ーー

令和になったんだ、元号が変われば世界も変わる、これは論理を越えた絶対真理と言えよう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎 26 本格化した防疫体制
まぁ、米国と欧州も入国拒否すると言う事は、その地域出な、感染拡大が継続・加速しているからで、その影響が国内でも出始めて居るのだから、当然の措置だし、此の件について、欧米から抗議の声が上がって居ないのは、事前了解を既に取り付けてからでしょうね。

そう考えれば、世界は既に、武漢肺炎に対する防疫体制では一致した対策を取る事共通了解が出来ていると言う事です、

この合意が成立したのは、おそらく、3月16日に、英米加とスイスを入れた5ヶ国で結んだ国際相互協定締結の際に、副題として、話合われたのではないか、私は思います。

スイスを国際相互スワップ締結の場に入れたのは、スイスがE$の管理に関わって居るからじゃないかなと推量します。

世界は、この武漢肺炎騒動で一致協力した体制を取り始めたが、この輪の中に入れないのは、シナ・韓国だけ、理由は「ルールを守らない国だから」である。

序に、NewUS によれば、反シナだが共産国のベトナムも情報統制を布いて居る様で、国内の感染者/死者数を、誤魔化して居る可能性が濃く、入国拒否対象国にするか検討中の様だ。

世界の新経済体制構想から完全に外された形になったシナ・韓国だが、日本の経団連企業の中には、未だにシナ・韓国と縁切り出来ていない企業が沢山ある。

特に、トヨタ、パナソニックは、この時期に未だ、シナに新工場を建てる予定だし、日立や東レは、未だに、終末間近な韓国から撤退すると言う声明を出していない。

何れも、国内の従業員が1万人を超える大企業だが、危機管理の面で見れば、短期的な利益に拘泥する余り、現地の日本人従業員と、その家族の健康と安全を危機に晒したママの企業モラルは、三流企業以下としか思えない。

この様な低劣なモラルの企業の製品を買う消費者が日本に居るのだろうか? 彼らにとって、世界の防疫体制が本格的に動きだすこの4月が、シナ・韓国からの撤退のラスト・チャンスになるだろう。

さて、新しい世界の経済体制の方だが、現在のEUの主要国である、英独仏伊の裡、構想に入って居るのは、先般、EUを脱退したばかりの英国だけ、と言う事はです。

これは紛れも無く、新経済体制の中心は、日米であり、ASEAN諸国や南アジア、それに、現在は石油出で、生計を建てている、中東各国やロシアが、如何にして国内産業を新経済体制のサプライ・チェーン化出来るかに懸っていると云えましょう。

では、今迄何故、それが出来なかったのかを考えれば、どちらも、国内に、モチベーションを持った国民層の不在という、10年や20年で、変えられるモノでは無い問題を抱えて居るし、国内にそうした動きが出てきても、それを活かして、国を富ませようと言う、イノベーションも不在だから、この地域が活性化する事は難しいでしょうね。

すると、新世界の消費市場は、先ず、今でも人口10億人近いASEANと、人口12小ク人に達するインドでしょうね。

唯、この地域は、シナに負けない歴史の古さを持って居るので、多民族、多宗教、多文化の混合体である事を予め認識して置かねばならないでしょう。

そして、厄介な事に、この地域の中央に位置するインド・内紛をシナ半島は、古からの住人クメール族の棲み処であり、カンボジア・ライス・ベトナムの三国が紛争を継続している状態で其処に、シナがむかしから 侵略の手を伸ばして来たから、昔からシナ勢力が社会の支配層に位置している国ですね。

ですから、インドとの仲も宜しくない、常に紛争の火種を抱えて居ると言って良いでしょうカラ、この先経済発展して金が絡んでくると、熱戦が簡単に起きて、数年~十数年続く事も、ありえます。

特に、ミャンマーとバングラディシュは、クメール・ルージュと呼ばれる、カンボジア・ラオスとインドの間に位置しているので、新興国に有りがちな資金調達の為に、大事な権利や資源を売り渡して、私益だけを確保する、旧態已然としたシナ人の手法が、又もや発揮されて、事実上、シナの衛星国になってしまう

すると、同じ意図を持つ大国インドとの勢力争いの場になるのが怖いですね、現在どちらも核保有国ですし。

唯、今回の武漢肺炎の犠牲者数と、感染の続期間によって、シナ経済の壊れ方の規模が異なって来るでしょうから、こうした、未来予測にも、限界がありますがね。

兎に角、新世界経済のエンジンになるのは、欧米では無く、アジアであると言う事は、殆ど確定的です。

何故なら、国の発展を担う、生産年齢層や若年層の人口増加率が高い事、そして、何より、ほんの100年ほど前までは、欧米の植民地支配に喘いでいた民衆が、ちゃんとした教育を受け、近代的な医療で若年・幼年者の死亡率を下げ、進出して来た日本企業で働いて、社会の中間所得総理を形成する迄になっているのですから。

この先は、アジアの時代だと言えるとは思いますが、欧州勢力の巻き返しが如何なる形で出てくるのか、またアメリカも、この、新市場に如何なる形でかかわってくるのか、そして、死な勢力がの残党の行方迄、未来予測はかなりの難問ですね。ww

米中韓を始めとする世界の国々からの入国を一律で拒否する時代が来るとは、これまで考えたことなどなかったのですが、素晴らしい一面があります。

これに、日本において憲法から外れた外国人の生活保護を最高裁判所の判断にあわせれば、日本人にとって最高の生活が訪れるのかも知れません。

この機会に、就労ビザや長期滞在ビザ、これに加えて永住権で日本に住んでいる外国人が母国に帰れば、日本は日本人のための政治が出来るのではないでしょうか。

ただし、日本には工業原料だけでなく、食料の自給率も不足していますから、農業に若い人も携わることも必要になるでしょう。
また、母国が近隣の場合には、日本で輸送しても良いのかも知れません。

それから、日本人は近年、大都市に住む傾向が大きかったのですが、農業に若い人が多くなれば、地方にも若い人が多くなり、地方の活性化に結びつく可能性があり、日本全体が変革の時代を迎えることになると思います。


それから、外国に工場を作った企業は、日本のことを考えて戻って欲しいです。農業だけでなく、工業力が日本を支えているのは当たり前のなです。
そして、50年前とは異なって、世界の国々は日本が誠実であり、中韓は都合で嘘をつくことを知っているのですから、これもまた、日本にとってプラスに働くことだと思っています。

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