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2020年3月24日 (火)

この1,2月の2か月間で支那携帯契約者数が1447万件減少した

北京政府が経済指標をごまかしていることは世界中で知られている。

それで、実際の経済指標を推測する手段として、貿易量や交通量、電力消費量が用いられた。

今回の武漢伝染病covid-19の死者の数についても北京政府の発表を信じる人はいないだろう。

covid-19による実際の死者の数についても使えるのではないかと思われる数値が公表された。

まあおそらく反習近平勢力による嫌がらせであると思われるが、その数値によると共産支那ではどうやら我々が想像していた数百万人をはるかに超える人たちが死んでいる可能性が出てきたことになる。

これでますます支那共産党政権を倒さなくてはならないという声が世界中で大きくなることだろう。

ーー以下「大紀元時報20/3/21」より抜粋編集

この1,2月の2か月間で支那携帯契約者数が1447万件あまり減少していることが分かった。

急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。

ーー

中国移動(チャイナモバイル)1月86.2万件減2月725.4万件減
中国聯通(チャイナユニコム)1月118.6万件減2月未発表
中国電訊(チャイナテレコム)1月43万件増加2月560万件減

大手3社の2カ月間の減少は、発表された分だけで1447万件の携帯電話契約数が消えている。

ーー

携帯契約者数は、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増が続いた。

この2カ月で突然急落したことで、武漢伝染病covid-19との関連を連想する声が上がっているのだ。

ーー

一つは、covid-19による死者数が解約増の原因になっているとの見方だ。

ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。

また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。

ーー

支那では昨年11月、「番号ポータビリティサービス」(番号を変えずに希望のキャリアに変える)を開始しており、その影響との見方もある。

しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。

ーー

香港明報は、3月20日付で、チャイナモバイルの楊傑会長が、肺炎ウイルス流行の影響について語った内容を掲載した。

楊会長によると、2020年最初の2カ月間は、携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数は1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、2月の携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。

また、肺炎流行期間には、1日平均あたりの音声通話が27%減、SMSも43%減少し、モバイルインターネットトラフィックも2%減り、国際ローミングの収益は半減したという。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>見えてきた共産シナの現状
私も、1~2月の2ヶ月足らずで、シナのスマホの解約件数が、1450万件に上った居る事は、あちこちの保守ブログで散り上げて居るので、知って居ましたが、流石に皆さん「解約件数イコール死者数の実数」と言うのは暴論田と、見て居ますね。私も逢おう思います。

まず、有力な推定では、現在も封鎖中の80もの都市に犇めく、数千万社あるだろうとうわれる、中小・零細企業の契約者が、徒兎さんして、或いは、料金が払えなくなって、自然解約したものが、多かったのでは無いかと言うものです。

でも、シナ当局の公的な発表に使われる数字には、全く信頼性が無いので、全て、外に現れたもので、数字を推定して来たのです
だけど、今回の武漢肺炎は、感染者とし者数の推定ですから、感染者の方は、既に、医療体制の崩壊が言われて居ますし、し者の方は、斎場の稼働率位でしかわかりませんが、これも、1月の時点で、フル稼働でも、追いつかな無い状況だったはず。

ならば、現在のし者3200人という数字はあり得ないと言う事になろうが、流石に5千倍はあり得ないでしょう。

然し、シナ当局に取っては、し者の数よりも、中小企業の倒産件数の爆発的場増加の方が堪えるでしょうね、何故なら、シナ経済の実態は、その中小企業が支えて居るカラです。

つまり、シナ政府は、武漢肺炎で国民が何万人死のうが、然
したる関心はなく、今は、共産主義態勢を何とか堅持して、捲土重来を図ろうとして居る徒、思います、その為には今は、どんな相手でも、利があれば、組むでしょうね。

日本はこんな信頼の置け無い国と、軌を一にする様な事は、決して、してはイケません、ですから、シナの都合の悪い事は、PRコード化する様な、日本のマスコミも、同じ穴の狢だと判断すべきでしょう

とはいえ、今のシナに何が出来るのか、と考えれば、零落し手見る影もないEUノ、イタリアヤスペイン、、それ以下の経済規模の国々が、シナを支持している様ですが、ダカラと言って、彼らは、自力で、既に何も出来そうにもありません。 なぜなら、先ず、金がない、人が居無い、オマケに、やる気が無いのですから、話になりませんね。

そこで、大借金で、危機に堕ちっているソフト・バンクが、現状のセキユノサプライ・チェーンを握って居る、サウジ・アラビアとロシアを焚着つけて、サプライ・チェーンの潜在的な脅威となって居る、米国のシェール石油の開発会社を、意図的に窮地に追い込ンで、あわよくば倒産させて、世界の石油価格のイニシアティブを弐ℋろうとして居る様ですね。

これに対して、トランプ政権は、防衛策として、その会社をバック・アップする事を決めた様です。

まぁ、孫君の借金の額から言えば、その程度の利権でなければ李カバーできないでしょうし、サウジもロシアも、国家収入の殆どの部分を原油の輸出に頼って居るので、価格決定のイニシアティブは、喉から手が出る位欲しいでしょうね。

然し、ダカラ、米国議会でウクライナ問題がv、取りざたされて居るワケで、トランプ陣営も、この問題は出来得る限り、慎重に扱わないと危ういと思いますね、孫君のフィクサーとしての、力量が問われるのであうが、先ずは、シェール石油開発会社の倒産を成功させないと、唯の絵に描いた餅ですね。。

ただ云えるのは、、世界は既に、「次」に向かって居るけれども、そこには、今迄の様な共産シナの影も形もないと言う事ですね。

なのに、トヨタは、この期に及んで、シナに1800億円もから投資して、新工場を建てるそうですが、態々、死に馬に蹴られに行くようなものですから、この分では、トヨタも、尾張の始まりが近いでしょうね。

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