無料ブログはココログ

« 反日メディアは常に日本国民の不幸を望んでいるのですから | トップページ | いまの社会・経済がいちど崩壊するというところまで、世界もそして日本もまた追い詰められることになります »

2020年3月 9日 (月)

それだけ差し迫った事情があったんだよ

ーー以下newsus20/3/6より抜粋編集

安倍首相が中国と韓国からの入国制限に踏み切った。

米国の動きと連動していて、この措置はまさに日本にとっても死活問題となる米国への渡航規制問題が絡んでいるものと判断している。

ーー産経2020.3.5 15:00より

【事実上、中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象】

政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する方針を固めた。

香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。

これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。

ーー

韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。

具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。

これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。

ーー

イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。

5日夕の国家安全保障会議(NSC)の会合で確認する。

中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで2週間隔離したうえで、入国許可を出す。

また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。

https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050015-n1.html

ーー引用終わり

安倍首相が中国・韓国人の入国禁止措置に踏み切りました。

思い切りましたね!ビックリしました。

ーー

それだけ差し迫った事情があったんだよ。

今回の安倍首相の決断は思い切ったものだが、この決定についての背景を俺なりに考えてみた。

トランプ政権はこれまでの安倍首相の動きをよしとしていなかった可能性がある。

というのも日本が米国やオーストラリアなどへ入国するための抜け穴になっていたからだ。

ーー

ええっ?

アメリカは、中国からの入国は禁止したけど、中国籍の人達の入国は禁止してませんよね?

ーー

そういうこと。

実際多くの国で米国の14日隔離方式を採用している。

ところが日本を経由すれば中国籍は自由にどこにでも行き放題だった。

ーー

じゃあ、アメリカからそれはダメだって言われて、禁止にしたんですか?

ーー

もう1つは現地に、邦人、米・英・豪など同盟国の人たちが多数残されていた。

日本は強制帰国させる法律が誰かの反対で作れないから、今も多数の邦人が中国に滞在したままだ。

逆に中国としてはそれがあるから日本は入国禁止には踏み切れないだろうと高をくくっていたきらいがある。

ーー

今回の措置って、現地邦人も対象ですよね?

ーー

例外なくね。

つまり現地邦人も中国から日本の成田空港か関西国際空港に帰ってきて、その後指定された隔離施設に行くことになる。

3月末までの限定措置とされているから、4月以降に帰国の時期をずらす人も多いだろう。

4月以降も続くかもしれないけどね。

ーー

もし仕事で中国に行っていた人がいたら、仕事にならなくなるのでは?

ーー

本社に戻れるのは2週間後だからね。

事実上中国とのビジネスは諦めろという通告に等しい。

これは経団連の多くの企業、特に中国と仲がいいトヨタら一部企業については衝撃どころではないだろう。

ーー

じゃあ、ひょっとして…。

ーー

ネットユーザーの書き込みによれば、米国は日本への金融制裁をちらつかせていたそうだ。

日本人入国禁止に踏み切ることも辞さないという調子でだ。

証拠は示されてはいないがね。

ーー

トランプ大統領が、韓国だけでなく「日本」の国名も出したと知ったので、ちょっと危ないなと思ってはいたんですけど…。

ーー

米国も今や他人事ではなくなってきた。

感染者の爆発的な増加が起きる恐れがあるが、そうなる前に手を打たなければいけない。

日本も同盟国としてやるべきことをやれということだ。

現地在住の邦人や米国人などが中国外へ逃げる猶予期間を終わらせよう、という打ち合わせがあったかもしれないけど。

ーー

猶予期間…、じゃあ、わざと放置してたんですか?

ーー

武漢封鎖から実に1カ月半もの間、原則的に中国からの入国を禁止しなかった。

これはつまりこの期間に邦人は早く帰ってこいという通告(メッセージ)だったわけだ。

逆に言えば、今回の入国制限措置は在留邦人への最終通告と言える。

中国や韓国といつまでも付き合ってると国境を閉じるぞという米国の脅しは、これまでの日本であれば考えられないほど強力なものだ。

だから何かのたがが外れたように安倍首相は強硬な措置を繰り出し始めたのだと思うね。

ーー

じゃあ、やっぱり…そうなんですか?

ーー

ああ、安倍首相自身がライブやイベントをやめて自粛しろ、マスク転売を禁止すると断言し始めた点を踏まえると、それはある1つの日本にとっての重大な岐路に差し掛かったことを示しているかもしれない。

俺はてっきり自粛ムードは反日勢力が進めているんだと思っていたが、安倍首相自身がとなると…。

答えは推測するしかないが、恐らく西側諸国でのサプライチェーンの再編構想で、支那・南北朝鮮を除外する予定なんだろう。

ーー

習近平の国賓訪問も延期された。

1993年の天皇訪支が天安門事件で孤立に苦しむ支那共産党を救ったが、今回は習近平に天皇を利用させまいとする圧力が加わった可能性が高いと思っている。

ーー

じゃあ、結局安倍首相が強硬措置に踏み切れた理由は、3つ位ありますか?

ーー

まとめるとこうなる。

・米国から日本への入国を阻止せよとの圧力があった
・邦人が日本に帰ってくる猶予期間を終了させた
・日本が属す世界がサプライチェーンの再構築をしだした

ーー

簡潔にまとまりましたね!

ーー

そうだな。

マスク価格もこれで下がるだろう。

« 反日メディアは常に日本国民の不幸を望んでいるのですから | トップページ | いまの社会・経済がいちど崩壊するというところまで、世界もそして日本もまた追い詰められることになります »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

[NHK]影像紀錄:東日本大地震(簡中字幕)

https://youtu.be/Dye9pEsWWyI
(動画)

この様な映像を報道しないで、アホな日本人はまだ
騙せると考えていた反日売国テレビ局・マスコミが9年
も経ってから公表してきた。 
 なぜ支那語の字幕をつけているのか。
 日本国営放送のNHKが日本政府が如何に反日売国
的なのか宣伝しているのである。
これまで、反日売国政党の民主党や創価学会公明党内閣
(国)やその後に政権を奪取した自民党創価学会公明党内
閣(国)が日本にこの様な人工地震の災害をもたらした主
犯である事を知りましょう。
自然災害ではない事が明確で有るにも関わらず虚偽報道
を繰り返して来た日本国政府が責任を取り総辞職する事が
当然である。
今日では、香港武漢型インフレエンザ、所謂コロナウイ
ルスを流行させて日本国民を愚弄する犯罪を繰り返してい
る。
この様な安倍自民創価学会公明党内閣(国)を反日売国
政権を日本国民は許容してはならない。


詳細は
【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi

愛信情報市場(アメブロ版)
https://ameblo.jp/ax02ameba/entry-12580699301.html

このところ、安倍首相は矢継ぎ早に武漢肺炎に対する対応処置を出していたのは、米国からの対日要求に応じるためのものだったとは・・・・・・・。納得しました。

>アメリカは、中国からの入国は禁止したけど、中国籍の人達の入国は禁止してませんよね?
>ところが日本を経由すれば中国籍は自由にどこにでも行き放題だった。

これだと、日本を経由すれば中国籍は自由にどこにでも行き放題だったのですから、まさに穴の開いた笊です。武漢肺炎に感染した中国人籍の連中は好きに米国に行けたと言うことで(日本へは勿論好き放題に来ました。)米国だけでなく、日本へも感染者は自由に来ていました。
そう思うと、日本の感染者数は、良くこれだけですんだと思います。


日本への入国禁止をしなかったのは、習近平に国賓訪日をさせたい中国の思惑だったと考えていました。政府には中国から武漢肺炎を大きく取り上げないように強い要請があったとのことでした。
また、国賓訪日は日本から要請したとのこともあったから、武漢肺炎があったからと言って、日本側からの国賓訪日を断りにくいとのことでしたが、国賓訪日は中国側からの要請だと思っていたため、それでは断りにくいこともやむを得ないとの諦めもあったのですが、中国内では全人代も中止するとの判断をする位ですから、習近平の日本への国賓訪日を延期せざるを得ない状況が合ったと思います。

そして、中国からの入国禁止に伴う日本人の帰国も2週間の検疫となりましたけれど、考えてみれば2週間の入国禁止と2週間の検疫では、結果として同じ機関ですから、要は2週間の足止めと言うことが共通することになるのです。

勿論、入国禁止期間が2週間後に延長されれば、武漢肺炎の潜伏期間を元に考えているとおもうのですが、現状はこの2週間に政治的にも何かがあるのかと、想像したくなります。


日本企業が中国に注文済みのマスクは、港で積み出しを制限されているそうですから、このマスクに荷動きがあれば、武漢肺炎以外には問題がないのかも知れません。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎 21 シナ・韓国の国家封鎖へ
今日のダイジェストは、国内での感染抑制措置を取れない米国の焦燥感と言うものが、
よく伝わってくるもので、安倍さんの決断の逡巡の理由も良く分りました。然し、強制帰国させる権限が国民の代表たる大臣にも無いと言う事は、緊急事態に際し、国民を指揮する機能が確立して居無いと言う事になり、憲法上に大きな欠陥であり、早急な是正を要する話ですね。 時期を観て、解散総選挙を施行すべきと思います。

一方の米国も、国内で武漢肺炎と診されたものは、未だ100人未満であるが、同時進行中のインフルエンザの方では、既に2200万人の感染者と、14000人の死者を出して居るが、仄聞するに、米国医療の検査体制の不備に拠って、武漢肺炎との判別府が既に出来ない、という憂うべき状況で、実は相当数が武漢肺炎の可能性が有ると聴く。

米国~シナ間の人的交流は、日本~シナ間の規模に比せば、遥かに多かったので、単なる入国禁止だけでは、流入が止められなかったのだろう。

そこで、一番「尻ぬけ手段」として、使われている日本経由の入国ルートを閉鎖する必要が出て来たと言う事ですね。

とはいえ、日米間の交流は、今や、米支間、米欧間よりも重要な交流路だから、まずは、安倍さんに、シナ・韓国との交流賂を制限、或いは、遮断して、防疫体制に開いた穴を塞ごうとしていると思われます。

それに、今年は言うまでもなく、大統領選をやって居る最中ですカラ「世界を震撼させている武漢肺炎を防げなかった」という、事実がもし残ったら、大統領再選も危うくなりますね。 それは即ち、トランプ政権と強固なタッグを組んで戦って居る安倍政権の危機にも直結する話でしょうから、国内の非常事態の防疫措置を守れない様な社会を持つ国を国ごと、封鎖しようと言う話になったのだろうと思います。

是に対するに、韓国もシナも、抗う術はなく、唯、国内の感染の終息を待つしか無いのですが、果たして、大人しく天命を待てるだろうか、と言う当然の疑問が有る。

だから、その場合も考慮して、シナ・韓国を世界のサプライ・チェーンから除外した態勢の構築を検討していると、私も思いますね。

実際に彼らと、付き合いを続けて居ては、ルール自体が、意味がないモノになって終い、社会が、そして国が、やがて、世界が崩壊しますからね。この辺りは、安倍さんが「放置と民主主義のおなじ価値観を共有する国家連合」を目指し、以て「互いの国柄、伝統・歴史に支えら価値観を、相互に尊重出来る世界」を構築したい、のでしょうか? 即ち、戦争のない世界の実現ですね。

シナ・韓国の社会の現状では、祖の世界の潮流に着いて行けない事が、此度の武漢肺炎への対応で世界が理解し他と言う事でしょうね、マァ、普通に考えても、公益拠り私益が優先する社会は何れに破綻するのは、昔から賢人が指摘して来た事ですし、一時的に上手く行っても、何れ倍旧した天罰が下るのは、歴史を俯瞰すれば分る事です。

だから、問題はシナ・韓国では無く、感染者が急増している是からの米国であり、イラン、そして、欧州・アフリカでしょう。 曰く「天は、自らを助けるものを援ける」のであって、目先の私益の為に、多くの公益を危機に晒しても平気な社会は、確実に破綻すると言う事ですし、事実、援けようが無い、シナ・韓国の切り捨ては、代わりに世界を救ったと言う、究極の選択であろう。

変異を繰り返し、都度、ワクチンや特効薬の開発を余儀無くされる、ウィルスを起因とする致死率や感染力の高い伝染病の克服は、人類の未来が懸って居る命題であり、神が与えた試練なのかもしれない。

だから、我々日本人も、全く他人事で済む話では無い事は、論を俟たない。今回の日本国民の対応は、概ね、冷静で理性的なモノで有ったが、治療に当たる医療関係者の感染例が多く報告されている事は、重要な事で、法制度・防疫体制の見直しも視野に入れた医療制度の早急な再検討が必要だ、と感じますね。

ウィルスを人為的に改造して、感染力の高い上に、難の伝染病を創りだす、所謂、生物兵器「=B兵器」の研究開発は、世界が厳重な管理をして置かなければ、何れ、如何なる薬も効かない人類を亡ぼすウィルスを誕生させるだろう。

その様な危惧を持った先人達が居たからこそ、WHOが創立されたのだろうが、組織の管理者が金に転ぶレベルの人材では、話にもならない。

今回の感染源になった疑いの濃い武漢の細菌研究所で、実際に何が起こって居たのかすら、WHOは、調査も行っていないし、未だ納得出来る説明もして居無い。 シナへの忖度が明らかであり、この伝染病に対する正しい対応を策定する為には、真実を隠蔽しているWHOは、真逆の行動をしているのに、其れを改めない、よって、この組織は完全に不要である。

一旦解体して、メンバーを伊―と組織の役割を変えるべきなのか、それとも、人類の未来を護る為に生物兵器開発規制と言う大きな見地から、全く新しい組織を構築すべきなのか?

その際、先進国主導だけでなく、もし伝染病が蔓延すれば、一番多くの犠牲者を出すであろう、開発途上国の意見も訊いて、決して商業目的だけで物事を進行させない様に、厳正な監視が必要だと思います。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 反日メディアは常に日本国民の不幸を望んでいるのですから | トップページ | いまの社会・経済がいちど崩壊するというところまで、世界もそして日本もまた追い詰められることになります »

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31