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2020年2月24日 (月)

現実論としては、武漢伝染病の防疫に失敗したということで、我が国は国際的に厳しい状況に陥っていくだろう

ーー以下「小坪しんやブログ20/2020」より抜粋編集

武漢伝染病が、すでに我が国には入ってしまっている、それで入国制限を実施しましたが、やらないよりは良かったとは思うけれども、もう遅きに失したと言わざるを得ません。

水際阻止と言いますが、「入ってしまった」のち、我が国がやれることは限られている。

ーー

我が国は民衆政治democracy国です、つまり独裁国と違って行政は憲法や法による規制をうける。

国民は是非、行政として政府がやれることに限界があることを知っておいてください。

ーー

現行法では入国禁止ができないのです。

理解はしていた、けれども世論喚起をもって「政治を動かす」必要もあった。

法に従っての行政しかできない、それこそが正しい民衆政治の在り方なのです。

ーー

感染爆発pandemic対応において、法令の整備などが足りていない。

その場合、国会で対応できるような法を作らなければならない。

法が可決されるまで、やれる範囲には限界が出てくる。

ーー

pandemicへの対応は、人の移動の制限で有ろう。

現行法では大型の商業施設を含め、「施設単位での閉鎖」はできる。

けれども、人の移動の制限はやはりできない。

ーー

食料や水などの購入を一時的に禁じ、配給みたいなことはやれるのか。

これはどうやっても法解釈に無理(移動の制限)があると思う。

やれない。

ーー

「災害対策基本法に基づく災害緊急事態」(第105条第1項)の布告により、行政・刑事上の義務の履行期限の延期措置など各種のことはやれる。

緊急処置として「供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」もやれる。

だが、個々人に法で与えている権利までは、著しい制限を加えることはできない。

はっきり言えば、移動は制限できない。

ーー

警察法に基づく「緊急事態の布告」(警察法第71条)は、警察を直下に加えるだけであり、ウルトラ解釈をすればやれるかも?だが、もはや小説の世界だろう。

自衛隊が防衛出動するぐらい、無理だと思う。

そんなことすれば、警察組織がもたない。

自治体警察であり、都道府県の所管である。

警察組織は警察庁の直轄であり国家直属ではない。

(都道府県警察の警視正以上は国家公務員扱いですが、それ以外は地方公務員です)

ーー

よって、移動の制限はできない。

ーー

国家としての非常事態宣言は、やれない。

その法論拠をもっていない。

ここばかりは超法規的処置は、無理だろう。

法を持たぬ状態での強権発動は、まぁ状況によっては必要だとも思いますが、やっていいレベルがある。

ーー

入管法の鬼解釈でも限界だと思う。

今回、1種指定を求める声があるし、それはやれるかもしれない。

立法機関なのだから、法を作ればいい!という声はある。

私も同じ気持ちだ。

即日立法で、法を整備してやるべきだ。

ーー

けれども、移動の制限を、面でかけるような、都市をダウンさせるような法は、無理だと思ってる。

国会議員に対し、憲政の大河を踏みにじる暴挙を犯せとは言えないし、だからと言って、必要性はあると考えている。

どっちにせよ、国会議員が判断することだ。

ーー

結論から述べると「我が国には戒厳令がない」という答えに行きつく。

つまり、”極めて難しい”と考えている。

ーー

ウイルスの分離に成功したということなので、ワクチンの開発には成功する、我が国ならばきっとやれる、日本は脚光を浴びるかもしれない。

だが、現実論としては、武漢伝染病の防疫に失敗したということで、我が国は国際的に厳しい状況に陥っていくだろう。

つまり、武漢と同じような扱いを受けていき、我が国も「感染地」として扱われるということだ。

WHOが認定する可能性だってある。

ーー

我が国も、武漢伝染病がpandemicの様相を呈するに至って、ついに入国制限(入国禁止ではない)を実施した。

本当はわかっていた、入管法では入国禁止にできないことも、我が国の法整備が遅れていたことも。

ちゃんと理解したうえで、世論喚起を実施する必要を感じた。

ーー

外から入ってくる、外国籍の方に対しては、入管法の鬼解釈で何とかなる。

無理筋な話だけれども、超法規的処置で実施はできる。

ほぼ無理な解釈とは思ったけれども、述べるぐらいの自由度はあった。

けれども「中の人の話」となると別だ。

ここまで内部に入ってしまったあとでは、中の規制もやらねばならない。

ーー

1種指定を行えば、大規模な商業施設をダウンさせることは可能だ。

のちのち税での補償が必須と思われ、それがいくらぐらいになるかは検討もつかないが、商業施設を含め施設単位でのダウンは現行法でも可能だ。

けれども、例えば北京政府が武漢でしたように、都市単位での隔離に近いことは、我が国ではできない。

ーー

そうしようと思えば現行法を一時無効にする、つまり戒厳令に近いことをやらねばならぬ。

でなければ、国内で感染地を出してしまった場合、対処はできない。

ワクチンは完成するだろうが、量産して接種するまでには、それなりの時間を要する。

ーー

その間「日本人の、日本国内での移動を制限」する必要がある。

それを地域単位で、都市単位で、面としてやらねばならぬ。

そのような権限は、立法では対応できない。

ーー

政権に、行政側にそのような強権を付与することは、国権の最高機関と言えども不可能である。

理由は、憲法に緊急事態条項がなく、我が国は戒厳令を発令することができないからだ。

考えて頂ければわかると思う。

ーー

日本政府は、日本国民から選ばれた政治家によって構成される。

”日本国内”において、”日本国民”を、”日本国政府”が規制することがどれほど難しいか。

国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、移動を制限することができるのか。

食料だって、一時的には配給制までやらねばならぬ危険性もある。

ーー

非常事態宣言では足りない、ゆえに戒厳という単語を用いた。

また、非常事態宣言を宣言する法論拠もない。

類似する制度として、「災害対策基本法に基づく災害緊急事態」(第105条第1項)の布告および、警察法に基づく「緊急事態の布告」(警察法第71条)がある。

いずれも内閣総理大臣が発するものだが、権限がまったく足りない。

日本人の移動の規制は、ちょっと無理だと思う。

だから、厳しいのではないかな。

ーー

野党は、武漢伝染病についての議論で、あるテーマを避けている。

それは「我が国が都市機能のスイッチをOFF」にできないという、ただ一点に集約される。

共産支那は独裁国家ゆえ、武漢の都市機能をダウンさせることができたが、我が国が我が国の国内において、例えば東京や大阪の都市機能を面でダウンさせるだけの法的な根拠がないのだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

小坪しんやさん、理性的な部分と狂信的な部分が混在している様です。

理性的な部分は行政の施策は全て法に従って行うべしという部分。

入管法では特定国籍の上陸拒否はできない。
自国民の上陸拒否はできない。
既に入国している者の退去の根拠にならない。

狂信的な部分とは、

移動の制限だの国際的に厳しい状況に陥るだのです。

チャイナの統計が信じられないのは百も承知ですが
チャイナ当局発表の死者数を10倍しても人口も10倍の国つまりリスクの評価としてはインフルエンザより危険性は少ない事になります。

小坪さんは、はっきりいえば、自覚なき岩田くん(笑)
恐怖心に理性が麻痺し、その恐怖心を国民に広めてまわって
自画自賛で預言者だのヒーローだの思い込むのは滑稽でしかありません。

テロリストの思惑通りに操られて、何ともお気の毒です。

この様な考え方にはあまり賛成出来ません。

https://mobile.twitter.com/info_nbd/status/1230656946480373760/photo/1

日本人が感染したウイルスは結構パターンがあり、中国の中で既に人から人に感染し日本人の検体を調べると幾つかのウイルスに成るそうです。調べた人の話では因みに東京の人はアリゾナやワシントン型だと感想を述べています。

そもそもですが無症状の人がこれだけ見つかってどうやって水際で防げたでしょう?
それは無理と言うもの。海外はこれからアタフタ取り組むのです。
幸い日本にはダイプリの検体が、国別、人種別、年齢別、性別と沢山有ります。

それと日本国内の感染した検体と比較すると色んなことが解ると思います。
未だ何故サイトカインストーム等の重症化する人がいたり、全く無症状の人が居るのか解っていません。又ワクチンもインフルエンザのように混合ワクチン(A型B型と両方に効果がある)を作らないと、治っても再度感染する人も中国では居ましたから、急いで居てもでも慎重に成って欲しいです。

アメリカが24万人の肺炎患者が居て14000人も亡くなっても疑問に思わなかったこと自体が不思議ですね。日本の場合最初の感染者は1月8日頃ですからそれから入国の禁止をしてもアメリカも無駄でしたが、アメリカには違う魂胆が有るから別に良いのか?

オリンピックの開催する東京、札幌、神奈川に感染者が集中しているのも匂います。大阪は何で一人?

まあ陰謀論は考え出したら切りがないし、それよりは早く治ることです。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

中国から日本への来訪を禁じることに、手の打ちようがないとお困りの小坪氏ですが、真面目に考えると中々ありません。

しかし、見方を変えたら簡単です。
今は分裂してありませんけれども、民主党政権の真似をすれば良いのです。
簡単なことです。

何を真似るかですけれど、自民党から日本の政権を奪い取った民主党の政治手法を真似たら良いのです。

で、その民主党の政治ですけど、政権を取った後、公約にしていた仕分けで数多くの進行中の事業を中止したり、変更をしました。
その時、それらの事業はどうやって中止し、変更したのでしょう。
寡聞にして、それらの事業を中止したり、変更するとの法律が可決したとの報道を知りません。

本当に必要ならば、法律などなくても政治はできると思いますし、できなくてもしなければならないこともあるのです。
批判されても政治家は、やるときはやらなければならないと考えます。

コロナウィルスは、風邪の一種です。気温が上がることで沈静化が捗るかと思われますし、先般ご紹介いたしました富士フィルムのアビガン使用の準備もはかどっておいでのようです。

今回のようなパンデミックによる混乱によって、果たしたかった目的の中において、マスコミなどもそうですが、Yahooなども先頭だって、日本人には無知な愚民でいてもらいたい願望ありありの報道しない自由を実践してますね。
以下の二点に関しては日本の国益に関与する重要性が高いにもかかわらずほとんど触れていない。

本日2月24日は米国大統領が初めて訪印する歴史的一ページであると共に、ここまでに至るお膳立てに苦心した、我らが日本国の総理大臣安倍晋三の考案による「インド太平洋戦略」の完成を目にするに至る大切な一日です。

共同通信の駒の🐯🐝連中が一言でも言及しましたか?
最近の彼らの暴走ぶりに苦笑を禁じ得ないのですが、それでも彼らにぶら下がっている類がいることに驚きです。

トランプ大統領以前の米国の対日本の方針に、インドと日本の分断化策がありました。

インドは、日本にとっての真実の歴史を唱え続けてきてくれた国家であるが為の処置であったといえます。
そのためにもちろん米印関係もいい筈はなく、さまざまな不利な施策の対象とされ、国際的に孤立させられても来ました。

インドもその閉塞感からの解放の扉が開くことへの期待感に、感極まる状態と察します。

トランプ大統領の出現と、安倍晋三の努力に拠り、今回の米国大統領の訪印が実現し、当のインド国民の皆さんによるトランプ夫妻歓迎の熱狂ぶりは、目を見張るものがありました。

そして、サウジアラビアでは、G20財務大臣と中央銀行総裁会議が2/22,23と二日間にわたり行われ閉幕致しました。

今回の最重要ポイントは、デリバティブの締付け、金融犯罪の取締りです。

この会議により、これまで国際社会を牽引し、デリバティブを推奨してきたIMFや世界銀行にその態度を改めるようにとの要求を示しているのです。

資金洗浄の取り締まりによる締め付けは、金融の浄化を促し、イランや北朝鮮の正常化に功を奏することでしょう。

資金洗浄をFTAFの加盟国が、取り締まります。
FTAF加盟国はほぼまとまってはいますが、通商、安保上での国家間の対立軸は存在します。
その箇所だけ粗探しして報道するマスコミに今まで乗せられてきた方は少なくなかったようです。

脆弱国を含む開発途上国のインフラ投資の開発金融を、公正なものに整備することにより、今まで中国のプレゼンスを拡大してきた金融マネー、EU中国間の一帯一路戦略も、ほぼ崩壊となるでしょう。

この件で最も苦渋を舐めるのは、メルケル、ヒラリー、そしてオバマたちですね。

多分、「中国はもうおしまいだぁ!!」と嬉々として報道されることもあろうかと思いますが、習近平はこの方向性を歓迎するでしょう。
 
デジタル課税関連も予定通りかと・・・。

其の他、重要な案件が満載です。
むつかしい文言も出て参りますが、よろしかったら目を通してみてください。

--20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2020年2月22-23日 於:サウジアラビア・リヤド)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique200223.htm

いよいよ世界が動いていく感が、致します。

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本日の主題の小坪しんや氏のブログ内容に対する本間 豊氏の論評は、岩田氏を例えにあげておられますね。
岩田氏の行動に関しては、意図的な行為と煽りと見ております。

小坪氏の自覚なき・・と嘲笑するほどではないにしろ、
小坪氏らしい発言ぶりかと感じます。
小坪氏のブログにも、とんとご無沙汰状態で、コップの中に皆を留めて於かんとする感も無きにしも非ずと云った感覚を覚えることも否めない処もありなん。(何を謂わんとしているのか本人にも不明(笑))

然し乍ら、東アジア分断化の駒と化して、日本国の国益を毀損する存在の廃絶に寄与せんとする姿勢は理解いたします。
どうも彼は、過去(トランプ出現以前)の安倍首相のようにネオコンサイドに阿ざるを得なかった時期の事情のままにあるように感じます。
でも、ひょっとして・・・・?の感も否めません。疑わしきは切り捨てる方針・・・・・・デス。

ヒラリーが大統領に当選していた場合、金融街のボラティリティ目的、ネオコンの利益、などなどの朝鮮有事が計画されていたようで、そのことも安倍首相は念頭に入れていたと考えます。

そう考えると、余命翁たちの目的との連携の意図も汲み取れるからです。---有事前提でしたね。

トランプ大統領の登場により、「自由で開かれた公正な法の支配による世界秩序」へと安倍晋三が本来求めて止まない方向へと舵を切るに至り、実現への途へと確実に歩を進めるに至ったのです。

コロナパンデミックによる日本パニック化はほぼ不発に近い様相でしたので、次は何を仕掛けてくるのか・・・?
またまた、韓国あたりでも駒に使うのかな?と考えを巡らしています。

話は変わりますが、米民民主党の大統領j候補に躍り出そうな勢いのバーニー・サンダースさんをトランプは歓迎のご様子。

バーニー氏は、民主党ではありながら、金融街、ネオコンなどからの資金を得ていない稀有な方。よって、この方が民主党代表で大統領候補になりトランプと大統領戦を戦うに至れば、どちらに転んでも金融街・ネオコンにとっては芳しくありませんね。

そして、またもやロシア疑惑をバーニー氏にも負わせようとする愚策ぶり。
日米マスコミは挙ってバーニー叩き・・。
もう分かりやす過ぎて、笑えますわ。((´∀`*))ヶラヶラ

米民主支持者も、わかってますね!

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎 12 日本の法整備の遅れ
今日は朝から、吃驚する様な話を聞かされて、寝むけも吹っ飛んだ感じがする。

今回の騒動で、シナ政府を唯一評価出来たのが、大都市武漢を始めとする80に及ぶ都市の完全封鎖である。

この措置を取った事で、パンデミックの脅威的な感染拡大力は相当減ぜられたと感じて居る。

然し、口でいうのは簡単だが、都市封鎖なんて、もし日本でも、必要な事態になれば「緊急事態宣言」さえ、内閣が発令すれば、出来ると思って居たが、今日の小坪さんの話を読んで愕然となった。

なんと日本は、「非常事態宣言」だけでなく、戒厳令さえ,打て無い国だったのである。

是では、国内で侵略者が武装蜂起しても、指揮系統がバラバラで、纏まった戦力投入は難しい。 なぜか? 固より、日本は、軍隊を持たない国だからである。

其処に話がつながるから、野党は、国会で議論の上梓を避けて居るのだろう、当にシナ・朝鮮の政治工作員で有る事が判然とする瞬間である。

そういう現実的な法運用の欠陥があるのであれば、憲法論議を避けて居る勢力は、皆、野党と同じ意図を持って居る疑いがある。

例えば、与党を連立で構成して居る相手の公明党だが、支持基盤の創価学会の「庶民の王」を自称する池田大作が元の名を成大作(ソン・テチャク)と言う、戦前から居着いて居る帰化人で、勿論、強度の反日で有る事が、その言動から窺える。

尤も、かれは、生きて居れば90近い老人であり、一説には、既にこの世の人では無いと言われているが、真実はやぶの中である。

まぁ、この3年ばかり、米支戦争の建材潜在的な戦いで、DS勢力の終始一貫した敗勢が、日本国内の反日政治勢力の従来の勢力図を大きく変え始めました。

殊に、韓国・朝鮮系の反日勢力は、その資金面からして、水源を閉められ、加えて、関西生コンと言う、自民党の政治家であった、故野元広務氏の忘れ形見の、朝鮮からの砂利知見を潰されて、協会は首の武健一を始めとした、80名の逮捕者を出すに至って、協会は℗公安警察の管理下に、置かれている。

是で、沖縄闘争への人員派遣も出来無くなったが、此処で、沖縄知事選で勝利を収め、逆に日本の反媚チ勢力が沖縄に集結する形となって居る。

その間にの、反日勢力のパトロンの国々が、安倍・トランプチームの極めて緊密な、今日得旅機体制と背後の赤盾の強力な資金力によって、次々と陥落、事に韓国・朝鮮に至っては、既に、国家としての態をなしていない。

シナ政府も、マスコモの情報操作でDS勢力の為した悪業まで濡れ衣を着せられて、この対応を習近平自身が如何にして晴らすのかが、注目されていたが其処へ、この武漢肺炎の発生である。

以下は、私も類推でしかないので、挙証など出来無いが、蓋然性だけで考えて頂きたい。

先ずは、シナ共産党の内部も自民党と同じで、いろんな権益集団の寄せ集め🉅だが、自民党と違うのは、そこで働くべき愛国心と言う集団の芯になるものは、皆無だと云えましょう。

だから、北京政府の高官の地位を占めて居ても、上海派と通じて居るものが沢山いると見なければならない。

すると、この党争のケリが着いてしまったら、そういう連中は、間違い無く身バレして、処刑される事に成るでしょうね。

だから、此処で一騒ぎ起こして、結果、習近平政権を追い込み、且つ、安倍・トランプチームに打撃を与える事が出来れば、望外の大成功でしょうね。

勿論、武漢封鎖まえに、武漢を脱出した支那人派全て、上海派に近しい人達なのでしょう。

マァ、そんな他所の話は、置いておいて、日本の現状の法体系では、戒厳令一つ布けない、となれば、事態は楽観でき様筈が無い。

寧ろ、戦後75年良くこの状態で居ママで持ったものだと感心する位で有る。

でも、おそらく、25年前のオウム地下鉄サリン事件の時に発せられた「治安出動」の時に、この、議論され、研究されて居ると思います。

もし、それが出来ていないのなら、日本の法曹界は、その時に既に腐って居たと言う事に成りますね。

肝心のパンデミックの方は、ウィルスの分離に成功したと言う話が入っていますから、SARSの時と同様に、ワクチン開発が出来るでしょう。

結果的に歴史的な死者数人を出した、ペストやスペイン風邪のような千万~億人単位の犠牲者が出る事は、避けられそうだと思いますし、世界各地で、大勢の人が集まるイベンは次々に中止されて居ますが、勿論、軽視してはイケませんが、この騒ぎは、もう直に、終息に向かう様に思えます。

私は、昨年の11月頃から1日の歩数を上げて、20~25km位神戸市内各所を歩いて居ますが、この騒ぎになって人出に変化が起こったのは、1月下旬に始まった、シナの春節期間の10日間だけで、その後街を行く人も、マスクをかけて居る人は、10~20人に一人位、神戸では未だ、死者どころか発症者も出て居無いのですから、無理もありません。

でも、この騒ぎで分った「戒厳令も出せない現状」で有る事は、安倍政権否、、に日本の政治に取っては、大きく、喫緊の、難問であると言う事は、決して忘れてはイケません。

そして、国民の部栄よりも、媚中姿勢をさらした、二階幹事長と、公明党は、その見事な「Flying」で、日本の保守勢力から引退してもらいましょう。

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