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2020年2月13日 (木)

テレビから特定方向に偏向された情報しか流れてこない状況を打破することが必要だ

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

安倍総理は第二次安倍政権になって岸田外相から交代後に外交の主導権を外務省から官邸にシフトさせてきています。

外務省が上げてくる「無意味な譲歩提案」など、外務省の根本的なところは戦前から続く外務省の「事なかれ主義」の伝統を引き継いでいるため、北朝鮮に関しても基本的に譲歩姿勢で日本の国益を二の次にしています。

ーー

第二次安倍政権で安倍総理が外交を展開する上で外務省に外交を任せたら、足を引っ張られる事に気付いてしまった。

それで、外務省から権限を削っていく判断をしているのだろうと思います。

ですが本来ならば外務省に限った話ではありませんが、野党がきちんと「行政監視機能」を果たせば、つまり仕事ができるのならば、こういう官僚の腐敗もなくなるはずなのです。

しかし、残念ながら野党は社会党の時代からずっと行政監視機能を持たない無能集団だった。

民主党と名前を変えて以降は「完全に審議拒否と審議妨害を主な仕事と考えている」ような人達しかいなくなりました。

ーー

日本の言論・メディアはほとんどが反日であり日本の力を削(そ)ぐことだけを仕事にしてきた。

野党が社会党時代から現在の野党までずっと反日であったため、日本の言論・メディアは野党を支持し続けた。

野党議員は、反日行為をしていればメディアが支持してくれていた。

だから、与党政治を監視するという野党本来の機能を果たすことなく、ただ反日を絶叫するだけの無能集団になり果ててしまったのだった。

ーー

現在野党は与党を追及したいとして「桜を見る会」を追求して、自分たちが日本の政治をどうしたいのか政策議論を一切しようとしない。

だから野党議員が講演すると、支持者の中からも、なぜ日本が直面している武漢伝染病について議論せず、総理を誹謗中傷することばかりしているのかと追及されてしまう。

ーー

共産支那では、武漢感染症を防ぐために、北京・上海を除く80以上の諸都市で交通網の遮断が行われている。

それでも野党は、「桜を見る会」の議論をし、政府の答弁が気に食わないと言っては審議拒否を繰り返しています。

国会でこんな低級な議論がなされているのをネットで見た国民の多くは、こんなバカ者たちを選んだのは本当に日本人なのかと嘆いている。

ところが、反日メディアは、こんな立憲民主党などの反日野党を応援するかのように、テレビ的に偏向報道がやりやすい政局だけを政治であるかのように報じ続けています。

ーー

なのでテレビを真に受ける情弱層にとっては国会でなんの意味も無い立憲民主党などの「無能警察ごっこ」を立派に仕事をしていると思い込んでしまうのでしょう。

ーー

メディアが国民の利益を代弁しないと、政治家も日本の国益を語れず、それを外交に生かすことができない。

しかし日本の多くのメディアは反日であり、むしろ日本の利益を棄損するような報道ばかりしている。

こうした環境があるため、日本は相手に言いたい放題言わせ、一方的に譲歩を続け、国益を失い続けた。

ーー

日本はこれまで何十年間も、一方的に無駄金を出すばっかりの外交に終始してきた。

しかし反日メディアは、国民がそれを疑問を思うような環境を作ろうとはしてこなかった。

これでは外務省も本来の外交をする、つまり自国の国益を守ることは難しい。

ーー

相手国に言うべきを言い、相手国とお互いの利益をぶつけあって着地点を探す、日本の外交はこのようであるべきはずです。

そのためには客観性・公平性・公共性の高い情報が必要なのです。

国民の間でもそうした議論がなされるような、そういう環境になるべきだと思います。

ーー

しかし日本は敗戦以来ずっと情報空間を反日メディアに独占されてきた。

反日メディアは本来国民が知っていなければならない情報を知らせず日本国民を愚民化させてきた。

そして日本人に本来しなくてもいいような謝罪と賠償をするように強制してきたと言っていいと思います。

ーー

あらためて、記者クラブ制度を廃止し、電波もオークション化して多チャンネル化をきちんと進め、テレビから特定方向に偏向された情報しか流れてこない状況を打破することが必要だと思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

モリカケ桜はやればやるほど野党の信頼、支持率を落とします。

ネットの普及により、メディアリテラシーがより重要となり、TV、新聞など旧来のメディアしか見ない層、それさえも見ない層、国内外の情報をネットから得られる層の3つに分離している様に見えます。

偏向報道放置は一億総白痴と言われたTVを駆使した愚民化政策でしょう。
ローマ帝国の闘技場の様なもの?

そりゃ国民も朝三暮四に騙されるし、朝令暮改にも怒りもしません(笑)

ーーー

新聞の卑怯さは公平、公正、不偏不党を謳いながら、変更している事。
何でも米国見習えは大嫌いですが、米国のマスコミの様に支持政党旗幟鮮明が理想でしょう。最もそうなると支持政党の支持率がそのまま、視聴率、購読者数のシェア比率になるから、経営破綻ですね(笑)

ご紹介の方のブログを一度訪れたことがあります。真っ当なご意見をお持ちの方だという感想を抱いた記憶があります。

ご意見はご尤もですし、将来に向けての希望を寄せるお気持ちは、よく分かりますしその通りだと思います。

ここで、思い出していただきたいことは、安倍晋三首相が発した「戦後レジームからの脱却、日本を取り戻す!」の言葉です。

このスローガンが達成されて初めて、この方の希望が叶う活路が開くのです。

どうして、即座に実現できないのかは、今までにも“口角泡”で、論じて参りましたことが主要因ですが、今回はもうすこしズームしていきたいと思います。

此の“戦後レジーム”もしくは“戦後体制”の中身を知らずして、現在安倍晋三が粉骨砕身して挑んでいることを理解できるはずがありません。

そうは(理解)させまいと、日本国内に配材された戦後体制の踏襲者たちの手の内に収まり翻弄されて、的外れな議論に明け暮れている状況から脱しなければ、日本人の名折れです。先達に顔向けができません。

昨日は、中国に関して戦前からの経緯を簡略化して記しました。
本日は、日本国内における戦後体制関連を主に記したいと思います。

米国トランプ大統領が爆誕した際に、米民主側からの告発である処のトランプ大統領とロシアの関係を、後に「ロシアゲート」と銘打たれる問題をでっちあげた事案にはFBIも大きく加担していたことをご存じかと思います。

CIAもFBIも善悪を基準にして捜査、判断して活動している組織ではありません。帰属する国体(組織)の権力に従う組織団体です。

CIAには、世界中を股にかけての国際犯罪の実践、総指揮を兼ねての暗躍ぶりは目をそむけたくなるほどの内容も数多です。
かつて、保守系まとめサイトで、拉致問題にCIAが大きく関わっている(主犯格)と記した処、誰一人(一人くらいはいたかもしれませんが)として真面に受け止める方はいらっしゃいませんでしたね。
正義の味方と固く信じているんですよね、かわいいですヨね日本人は・・。

そして、わが国日本国の警察庁、警視庁、検察庁(法務省管轄)・・・・・は・・・?。

米民主党は、原爆を日本に投下し、戦後の憲法を押し付けただけで済ませるわけがなく、上記に挙げた機関にもしっかりと駒を据えて、日本と日本人を見張らせてきました。(特に国政を担う者を重点的)

残念ながら、日本人と云えども戦前から米民主党・金融側に阿り、戦後体制を築き、それの維持、踏襲を任された(脅され・・)面々は、数知れず。

その中でも、本日の主題のマスコミ関連のつながりが下図に示されていますのでご参考までに・・・・。
https://pbs.twimg.com/media/EOwhmCKU8AAwKUY.jpg

オリビア計画をもとに日本に投入させた朝鮮人による朝鮮進駐軍も、彼らにとって隠れ蓑、兼間接支配の実行部隊として、重宝されていました。

李承晩を戦後の韓国大統領に据えたのも、米国民主の計画でありましょう。

昨日述べた中に登場した黒幕たちは、東アジア内の分断計画を着々と進め、その中に彼らの金の生る木を育てていったのです。

安倍晋三が「東アジアを戦後体制から脱却させるために・・・・」という発言の趣旨は、上記の事も含んでいます。

米トランプ大統領も同様のお考えです。

トランプ政権の誕生は、単なる政権交代などではありません。
緊縮財政を軸とする戦後体制を打破し、減税と財政出動、という国民のための経済政策を国際標準にするべく、それを実現させるか否かの熾烈な戦いに安倍首相共々、挑んでいるのです。

オバマ政権までの米国を含め、先進諸国は減税や財政出動を阻まれてきました。

金融緩和に於いても、銀行を通すように厳命され、政府で単独で行うことは許さないという、圧力が国際社会で機能してもいました。

これも戦後体制であり、緊縮財政圧力であったわけです。

日本ではこのタイプの戦後体制を頑なに守り通してきたのが、「財務省」ですね。

日本という国家の資産と負債を担保にしている日本円が日本の信用を決定しているにも拘らず、国家の信用とは全く関係のない財務省の家計簿(歳入歳出)が赤字だと騒ぎ立てているのが、これまた戦後体制の残滓のマスコミですね。

緊縮財政を推奨してきたのは、日本では「財務省」と「旧民主党」ですが、

--------以下は世界の状況です。

・米国中央銀行FRB
・欧州中央銀行ECB
・イングランド銀行
・スイス銀行
・IMF、OECD、世界銀行等の国際機関
・投資銀行の著名コンサルタント
・オバマ、メルケル、マクロン、ユンケル、ドラギ
そして彼らに与している
世界のマスコミの90%と云った処ですね。
                  -------------------

2つの世界大戦を挟んだ近代の歴史を見る上で重要な視点は、欧州から発生した富裕層支配による奴隷制度が、戦後体制の本質であるという点。

そして米国中央銀行FRBを実質的に管理する富裕層はホワイトハウスと結託し、世界戦略を立てて実行してきたのです。

ネットのない時代、民主主義は容易にマスコミで操作できたわけです。

米共和党内でも、ネオコン関係者も多々あり、財政破綻国家、企業を食い物にするハイエナ連中の育成にも寄与してきています。

先日のトランプ弾劾裁判で唯一有罪票を投じたミット・ロムニー上院議員は共和党内のトランプの最後の敵ですね。
トランプは大統領に就任すると共に、共和党をも乗っ取った(奪還)といえますでしょう。

先に掲げた、検察、東京地検などは、日本の政権担当者に於いて、米民主・金融の思惑に叛意を見せた場合には、過去に獲り溜めておいた罪状(冤罪含)を、配下のマスコミに漏らして、失脚させるという小細工担当部門でもあり続けています。

モリカケも、桜問題も、IR問題も守秘義務違反のオンパレでしたね。
些事のくだらない内容ばかりなのは、それだけ現首相に法的に落ち度がないという事の証左でもありましょう。

https://pbs.twimg.com/media/ENSZaIPVUAA5b03.jpg
--CIAの傘下:東京地検特捜部

安倍晋三が何よりも心砕いて、トランプに切々と語った問題は、もちろん「拉致被害者奪還」問題です。
トランプ自体も「ほかの話とはシンゾーの勢いが全く違う」と語るほどの真剣さだったようです。

どなたか、「憲法改正後に武力で取り戻さなあかん」などと云っていた御仁がおりましたが、敢えて紛争問題に持ち込もうとしている気満々にしか見えませんね、私には・・・・。

CIA絡みと云うことは、日朝問題で解決できる問題ではないと云うことは明らか。
ホワイトハウス内部から変えていかねば奪還は不可能な事件だったのです。
この不可能な事案に現在日本で唯一挑んでいるのは
ただお一人、安倍晋三内閣総理大臣です。
過去に、もう御一方おられましたが暗殺されました😿。

日本における「戦後体制」の踏襲者は主に霞が関に跋扈する魑魅魍魎とも謂えるでしょう。

彼らが強気だったのは、日本を敗戦に追い詰めた米国、欧州という後ろ盾がいるからです。
恒久的にこの戦後体制が変わるはずがない、と今でも信じているのでしょう。

この100年を見ますと、日本が受けた最大の屈辱は、二度に渡る核兵器の投下です。
この犯罪行為で生命を落とした同胞に、私たちが報いるために何ができるでしょうか。

まず、「敵」を間違えないことです。

敵は米民主党とマスコミ、そしてそのスポンサーなのです。

この戦後体制を打開するには、いくつかの国際的なコンセンサスが必要となります。
①SNSを軸とするマスコミ報道に依存しない民意。

②トランプ政権のプレゼンスの向上と、経済政策(減税、財政出動)の国際的な標準化。

③金融規制の強化と法の整備。

④税制の強化。

国際社会は現在、非常に重要な分岐点にあります。

敵も手段を択ばず遮二無二抵抗してきますでしょう。

-------『日本を取り戻す。』------

私はこの意味を理解しているので、安倍首相支持は揺らぎません。

管理人様、更新有難う御座います

初めて投稿させて頂きます。どうぞ宜しくお願い致します。

>テレビから特定方向に偏向された情報しか流れてこない状況を打破することが必要だ

今は受ける側が、エビデンスや、ファクトを確認しなくては、本質に辿り着けない状況にあると思います。
本来であれば、其れは発信側が成す事柄ではないでしょうか?

そして、チェック機能の一部であるBPOはなんぞや?
もうBPOって通名を改め、BMO(バカで・無責任&無能・おっさん達)に、本名を名乗らしてはどうでしょうか? 
※「おっさん」に対する悪意は無いですぅ。 私もおっさんです。

で、本題ですが、客観性・公平性・公共性の高い情報を発信する側に対する、新しい法案を作り実行して頂きたいです。

「エビデンス・ファクトチェック・マニフェスト法案」
根拠を明確にし、事実の確認、事実に反しないという宣言(責任の明確化)、この3つ柱にした法案です。

例えば、TV場合ですと、最初に「明確な根拠に基づき、事実に反しない」という宣言をしてから放送を始める。そして番組終わりに「放送の内容に責任を持っている」と宣言して、番組を終わる。という感じです。

また、チェック機関も必要になるでしょうから、利害関係の無い第三者及び・国民陪審制の参加、並びに通報制度の確立が必要です。

そして、訂正・謝罪等の行い方の統一、違反時のペナルティも当然必要になります。彼らは、色々理由捏ねて抵抗&反対するでしょうね。

それと、もう一つ重要なのが、「受ける側」の意識改革も同時に必要ではないかと思います。

かなり大雑把な意見で申し訳ありません。如何でしょうか?

以上、駄文失礼致しました。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>暴かれた愚民政策
日本の戦後社会を具民家する意図は、戦前東京の地方新聞の一つでしかなかった、読売新聞を、一躍日本のトップ・レベルの全国紙にする為のアイデアではあったが、の内容たるや、日本国民の総愚民化だった。

然し、正力はそれとは国民に気づかれ無い様に、TVと言う新たな文明の利器を登用した、所謂、「マイクロ波放送設備の拡充」であろう。

そして、この手段を以て、米国の戦後対日本の施策方針でlるWGIP「=戦前日本を悪の帝国と位置付け、日本国民に国家に対する誇りを失わさせる計画」を広宣・周知刷る手段とする、と言うもので、勿論、日本海像を目論む米国の政策に迎合したものだった、

そして、この手段を以て戦後日本の親米的な世論を、形成と言うものですから、明らかに日本の反米思想の完全否定にして、まるで、戦争が無かった事の様な反歴史的施策であり、根っこからして、反日だと言わざるを得ない。

然し、この正力の売国的な行動を批判するべき他のメディアは、全く国民の信頼を石なって居た。

と、いうのは、昭和6年の柳条湖事件で起こった満州事変以来、実に16年の間、日本は交戦状態に置かれて居て、戦争最優先の政治体制が続いて、国民の生活は、緊縮財政と物不足に拠る、配給制への移行等々で、疲弊しきって居た。

その最中に、大本営が発表する、恰も、軍隊が勝ち進んで居る様な、欺瞞情報鵜ばかりで有った事で、イキナリの敗戦に、多くの国民は、青天の霹靂を見るおも居だったろう。

ダカラ、既成メディアである朝日新聞・毎日の旧来からの全国紙は、大きくその読者層を減らしたし、支配者であるGHQからも、「敵性新聞」として、発刊停止処分を受けているが、是に、「言論弾圧」と反発した事実は、寡聞にして知らない

こうした状況だから、当時関東圏だけなら、朝日・毎日に負けないシェアを占めて居た読売にしてみれば絶好のチャンス出あった事は言うまでもない、そして、このさKj戦は、物の見事に当たったのである。

当時のお金で、実に10億ドルの予算が、米国議会で認められたが、これは当時の日本の国家予算の凡そ、1/2に迫るものダカラ、今なら、50兆円にちかい、是は、日本が如何に、手ごわい敵で、二度と敵に回したくない相手であると言う、潜在的名、思いがあったモノと推量する。

それは兎に角、正力の陣頭指揮に拠って、先ず、放送施設が、あちこちに造られ、就中、東京タワーは、その電波塔として、当時世界一の高さを持つモノであり、復興のシンボルにもなった。

ダカラ、正力は明らかに売国奴であるにも関わらず、日本に復興を齎した恩人としての評価の方が上回って居るのは、メディアの称揚宣伝の所為もあるが、日本人は、結局、現実主義なのだと思う、そして、日本人のマスコミ信仰も、こうした事績を原点にしていると言って良い。

然し、こうした様々なレを使って、戦後世界の米国支配体を、築いて来た米国だったが80年代になって,ベトナム戦争が終わった事や、米ドルの事実上の大幅な切り下げに拠って、米国経済の異常な活性化が始まり、公定歩合は、なんと、25%にまで上昇した?

此処まで金利上がって終うと、財政赤字や貿易赤字も一気に膨らんで、ニクソン政権~レーガン政権は、「双子の赤字」に苦しむ事に成った。

その間隙を衝いて、静かに、然し、着実に米国市場の家電・自動車ノシェアを独占し始めたのが日本である

この時の政権が、ウォターゲート事件でしっ凶苦した、、ニクソンに代わって大統領になった、ロナルド・レーガンだが、彼はハリウッドの俳優で、映画より組合活動をやって来た経歴の持ち主で、当然、毛罪の事は門外漢のはずだが、その彼が、双子の赤字対策として掲げたのが、レーガノミックスだった。

これは、簡単にいえば、米国市場を占有している各国に対して、ドルを更に切り下げる、という一方的なものだったが、米国市場を開放していると、言う現実的な米国の主張は、当事国の日独も、聞かざるを得なかった。

こうして、75年には360円だったUS$は、10年後の「プラザ合意」で、凡そ、210円下落して140~150円になった、其れでも日本経済は絶好調が続いていた。

思うに、この頃から、DS勢力の台頭が顕著になり始めた、つまりレーガノミクスを事実上仕切って居たのは、JPモルガンチェースを筆頭とする銀行集団やゴールドマン・サックス等の証券勢力が犇めくウォール街勢力で、就中、日本は。そのターゲットにされたのです。

つまり、80年代後半~90年にかけての「不動産バブル」がそれでした。

是は「金余り」という、未だ嘗て、日本禁が経験した事が無い事態を大蔵省官僚を、DRが脅して、投資先を不動産五集中させて擱いて、頃合いを観て、総量規制を懸けて金融破たんを、創りだすと言うもので、この所為で、「銀行は絶対に潰れない」と打って居たのに、多くの政府管掌の銀行が倒産して、天文学的なお金が消えて終いましたね。

是が実は、DR一味が仕組んだ事だったのです。

で、DR葉、その金を一体何に使おうとしたのか、とうえば、国際金融資本組織を赤盾「=ロスチャイルド」の手柄、我が物にしようと知る為に、CDS詐欺を計画・実行して、6京円「=600兆ドル」と云う、途轍もない負債を発生させて、このCDS詐欺に懸ったEUの多くの国が破綻状態になりましたね。。

この後は、米支戦争が始まり、現在に至る話になります。

DRとDS勢力の失敗は、金儲けに目が眩むあまり、米国の一般庶民が一体何を求めて居るのかを完全に見失って終い、自分達がやって居る事が、アメリカの国益も売り飛ばして居る事にすら気が着けなかった事でしょうね。

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