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2020年2月11日 (火)

世界経済が「麻痺する可能性」が出て来た

ーー以下「大紀元時報20/2/10」より抜粋編集

武漢伝染病の感染拡大は、いよいよ支那全土に及び、80以上の主要都市で交通遮断が断行された。

その結果、支那人を集めて行う製造業は共産党の指導によって操業中止においこまれた。

ところが、政治力のある企業主はこの封鎖をかいくぐって操業しているため感染者数が一向に減らないでいる。

ーー

武漢伝染病は、世界中に感染者を広げている。

支那国内では、ついに首都北京が、そして支那最大の工業都市上海が都市機能を失っているのだという。

youtubeによると、北京の主要道路は走る自動車もまばらであり、地下鉄は動いてはいるものの乗客数は極めて少なく閑散としている。

ーー

米金融大手JPモルガン・チェースは、第1四半期の支那国内総生産(GDP)成長率の見通しを、感染拡大前の数値から5ポイント下方修正し、1%にした。

マクドナルド、ウォルトディズニー、スタバックスなど数十社の米企業は支那での業務を全部、または一部を停止した。

支那当局は日本のトヨタ自動車、ホンダなどの生産操業再開は2月17日以降に延期されると報じた。

ーー

これはかつてビル・ゲイツ氏が人類の危機は核戦争ではなく細菌兵器の使用によってもたらされる恐れがあると警告したものなのかもしれない。

ーー

武漢伝染病による感染者や死亡者が急増しており、それが世界経済にも悪い影響を及ぼし始めた。

米ニュース・チャンネル「フォックス・ビジネス」は2月8日、今年始めの世界経済が「マヒする可能性がある」と警告した。

また、英経済調査会社キャピタル・エコノミクスの経済学者、サイモン・マクアダム(Simon MacAdam)氏は7日、顧客向けのレポートにおいて、次のように述べた。

「武漢伝染病のまん延で「世界経済は今年の第1四半期(1~3月期)において、2800億ドル(約30兆7516億円)以上の損失を被るだろう」

「われわれが正しければ、これは世界のGDPが2009年以来初めて四半期ごとに成長しないことを意味する」と。

ーー

一方、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は2月6日付で、操業停止は支那国内の中小企業4300万社にとって「死を待つことを意味する」と指摘した。

一部の経営者は、「家賃、融資と利息の返済、社員の賃金支払いなどの支出で、すぐにも営業や操業を再開しなければ、会社はもう倒産するしかない」と訴えた。

VOAは、支那の飲食、航空、観光、故楽、物流、小売りなど業界の収益は「断崖絶壁から飛び降りたように急落している」とした。

支那メディア「捜狐網」などによると、一部の企業は休業を3月15日まで延長した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎 5 シナ経済への影響
昨日のコメントで「都市機能の麻痺が続くと、シナ経済に深刻な影響が出て『止めを刺す』事になる」と書いたが、今日の記事を読むと、まさにその事態が起っていて、世界のエコノミストも、同じ意見の様だと知り、是では、日本処か世界経済への相当な悪影響も懸念される事態になりつつある事が分った。

然し、仮に武漢肺炎のパンデミック化が起らなくても、シナ経済の凋落は続いていただろうし、抑々EU経済の凋落は、米支戦争の所為が主因では無く、永年の少子高齢化の影響に拠って、生産年齢層が回復しないので、自力生産力も年々減衰して居るカラだろう。

ダカラ、世界中で景気が良い或いは安定しているのは、先進国では日米ダケと言うのが、偽らざる現実だろう。

しかも、この裡、米国については、偏にトランプ政権の「アメリカ第一主義」に拠る「生産業の本土回帰」に拠る、米国の中間所得層の雇用に、明るさが出て来た事が一番大きいだろう。

だが、もしトランプ政権が、次の任期の4年間で米国の「安い外国の労働力依存体質」を一掃出来無ければ「元も木阿弥」になる事は必至である。

元々、国際金融勢力を牛耳ってきた赤盾の本業は、勿論、金融だから、融資条件の筆頭に有る「企業の収益性」に拠って、固定原価の大半を占める人件費が安い処が、企業として優秀だ、と言う評価をして来た。

然し、世界がグローバル化するにつれ、祖の評価法を続けて行けば先進国は確かに儲かるが、仕事を失った先進国の労働者層と経営者の間に,深刻な対立が醸成されて、最終的には、「マルクスの予言」通りに「資本家」は、排斥・排除されるし、文明も滅亡するだろう、と言う考えにしか辿り着けない事が判った。

彼らの目論見で間違って居たのは、急速な通信機器の発達と普及に拠って、世界に、ネッ言論という新たな空間が生まれて、今迄の様に、隠密の裡に自分達に都合のよい事態を創り出せ無くなった、現実が大きいでしょうね。

何せ、地球の裏側で起こった事でも、数時間。或いは、リアル・タイムに近いタイミングで、世界中の人が事件を知る訳で、流言飛語に拠って大儲けして来た彼らは、最早そう言う手段は、却って身の破滅に繋がる事を知って居る。

つまり、時代が大きく変わりつつある、と言う事だろう、すると当然、世界の価値観「=パラダオム」も変わって来て、先進国の安い労働需要の要求を満たす為に造られた、シナの様な「世界の工場」は、最早、不要になりつつ有った。

其処へ出自不明の感染力の強い「新型コロナウィルス」に拠る感染が、パンデミック化刷れ、今やシナ全土を覆って居るという。

これを歴史観的に言えば「時代の趨勢」であろうし、其処に、天の意志「=天命」も、働いて居る様に思えてならない。

では、この先、世界経済は、如何なる道を歩む事に成るのか? と言えば、ASEANや南アジア各国に棲む、凡そ地球の総人口数の、半分以上を占める人々が現在の先進国並みに塗ん明化する事です。

国が経済力を開発して、道路・鉄道・港湾の社会インフラのみならず、電気・水道・ガスの生活インフラ、教育・医療・治安といった文明化を着々と進めて行けば、今で、生存限界すれすれの生活で、昨日のない暮らしをして居る人々も、国を、社会を良くする事が、自分達を救う唯一にして、最良の手段であると気付くだろう。

こうした考え方こそ、戦前の大東亜共栄圏で描かれて居た「共存共栄思想」だろう。

おそらく、これと同じ内容の話を安倍さんか麻生さんが、赤盾にして居ると思います。

何故なら「では、シナが降参して、DS勢力が消滅した後の世界は、如何にして、現在の経済水準を保ってゆくのか?」と云う当然の課題に直面するからです。

然し、当面のキィを握って居るのは、石油でしょう、然し現在の世界の石油は埋蔵量ベースで言えば、シェール・ガス・ しかし石はの開削で、完全にだぶついている状況です。

然し、一方では、DS勢力が、目先の金儲けの為にばら撒いた「温室効果ガスに拠る地球温暖化」の嘘が、CO2の削減の方向に、科学文明を導いて、例えば、日本の原油輸入量は、年々減少し始めて居るし、燃料のガス化も、進捗し始め、メタン・ハイドレードと言う新たな資源も、その実用化が、最早、コスト面だけになって居ると訊く。

マァ、是では、石油産業でボロ儲けして来た、DS勢力が石油価格のイニシアティブを渡すまいと必死になる気持ちも分りますねww

然し、その為に、態と熱戦を起こして、多くの人々の命を奪う事を、3度も許しては、なりません、、身勝手な理由で、他の生物の命を奪う事自体、自然の法則上の大罪で有ることは、自然の真理を説き教えて居る、釈迦牟尼の教えに明らかな事です。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>武漢伝染病の感染拡大は、いよいよ支那全土に及び、80以上の主要都市で交通遮断が断行された。

日本政府は、中国・湖北省に加えて浙江省に滞在していた外国人についても入国拒否を検討していることが分かりました。
日本の政府は、武漢のある湖北省だけでなく、浙江省も入国拒否を検討しているとのことですが、新型肺炎は湖北省だけでなく浙江省の温州市などでも感染が広がっているためだということです。
政府は今週中にこれらの措置を正式に決定する方針です。

この処置は当然のことであり、実施されるのは必要なことだと思いますが、今週中と言うよりも、今日から実施すべきことだと考えます。

また、浙江省だけでなく中国全土を対象にしませんと、中国人は規制対象以外の省でパスポートの発行を受け、来日することを画策しますので、規制対象は中国全土にしなければ日本国民の安全は守れません。


この新型コロナウイルスに対する日本政府の対応については、必要な施策が打ち出されているだけでなく、これ以外にも政治施策が必要と考えられますが、日本の国会は、未だに平常体制で予算委員会が開催され、「さくらを見る会」について野党が質問を飽きもせずにしています。

そして、政府はこれに対応しているのですが、幹事長は隣国の異常事態だからと、東京都から感染防御服やマスク等を大量に中国の民間企業に輸送を依頼したり、国会議員から寄付を集めて送ることをしています。

このような中国を支援することは理解できますが、自民党の幹事長や、東京都、香川県が個別に中国を支援するのは五月雨方であり、日本の国としての方針が見えません。

日本政府としての中国支援を行うことが必要ではないでしょうか。
そうしませんと、日本国内でもマスクの不足が叫ばれることになり、日本の病院や医療機関の必要数と在庫数が確保されなければ、日本の感染症対策以前に、平常の医療にマスク等の必要数が足りなくなったときに、政府が批判漁らされることは容易に想像できるのです。
今回の新型コロナウイルスに関係する中国支援は、国、地方公共団体、国会議員についてはは厚生労働省又は外務省が、一括管理してその業務を行うことを提案します。

なお、マスクについては現在製造会社がフル操業だと報道されていますが、今回の感染症対策だけでなく、例年の花粉症の流行期でもありますので海外からの輸入も考えられるところですが、中国は自国の需要を満たせないことから日本に輸入することができず、不足することが予想できます。
これについては、例え輸入できる場合でも、現在のような緊急時に中国は必要な衛生状態を維持できないと考えます。


また、現在の日本の国会において、大臣の出席が必要とされる予算委員会は「さくらを見る会」のように緊急性の必要のない質問が多いことから、政府は二週間程度国会を休会して新型コロナウイルスの対策を行っても良いと思います。

国会の休会は2011年当時の菅政権の時にも行われましたが、当時の野党はこれに協力したから、政府は東日本大震災において初期対応をすることができたと思うのです。

今回の新型コロナウイルスについても、日本はそれ程の悪い状態に陥っていませんが、諸外国では相当大きな問題になっていると思いますし、日本が中国と近隣にあることから、その対応は注目されていると考えます。
この感染症が治まったとき日本の国が恥をかかないように、新潮かつ大胆な対応をお願いしたいと思います。

毎日、河野太郎氏が自身のツイッターで国内のコロナ感染者状況を
知らせてくれています。
防衛大臣なんですけどね(笑)

河野太郎
@konotarogomame
·
2月10日
2月10日12時時点。
国内の新型コロナウイルス感染者(26名)のうち、退院9名、入院中14名、(その内軽・中等症状11名、人工呼吸器又は集中治療室0名、確認中3名)。この他3名が症状なしで入院中。

この他に2月10日時点で、
クルーズ船乗客で新型コロナウイルス陽性が135名。

河野太郎
@konotarogomame
米国でインフルエンザが流行しており、アメリカ疾病管理予防センターは、今シーズンこれまでに少なくとも入院21万人、死亡1万人以上と推定しています。CDCは、インフルエンザと深刻な合併症を予防するためのインフルエンザワクチン接種を推奨しており、その他毎日の予防策も推奨しています。
午後0:59 · 2020年2月10日·Twitter for iPhone

ふーん・・・
コロナの事はまるで罹患したら、死ぬような表現がマスコミやら巷の情報で流されているのだが、米国で流行しているインフルの方が怖いんじゃないのかな・・・。

分母が違うにも拘らず、コロナの死亡率を勝手に上げた情報を流布して、恐怖心を煽る方もいらっしゃる。

コロナウィルスって普通の風邪にも共通しているんだよね。

2009年新型インフルが収束した記憶ありますか?
あのインフルは収束していませんよ。
現在絶賛流行中⇒ただ騒ぐのをやめただけ

全検査は意味なし⇒インフル検査でも4割程度見逃しているとも云われる

新型コロナウイルス報道に力を入れる一方で、恒常化したリスクに無関心とはあまりにバランスが悪すぎるのではないのか??

疫学上では、致死率が高い場合は感染が拡大する以前に、宿主が死んでしまうので感染拡大率が低い。
死亡したりする危険性を抑えて、宿主を出歩かせることで種の保存を図るウィルスの知恵ってものがあることも知っておくべきでしょう。その場合宿主を死なすことは稀である。

そして、単なる風邪に罹患しても、心疾患など何らかの疾病を抱えていれば死亡確率は上がりますよ。
「風邪は万病の元」と云われる所以ですね。

現在、もっとも留意すべきであり、五輪以前にワクチンの接種を必要とする疾病があります。
それは『麻疹』です。こちらの流行拡大問題で何も世間でアクションがない方が恐ろしいですね。

特に妊産婦の方は、ワクチン接種は出来ませんので、罹患しないようにお気をつけてください。胎児に重篤な障害をもたらします。
これから妊娠を予定されている方は、ワクチンの接種をおすすめ、いえ、必ず行ってください。

そしてもうひとつ、ある事実を知って頂きたいのです。
それは、「麻疹は他の疾患の『免疫記憶』を消してしまう」ということです。
普通の検査ですと、免疫グロブリン(IgG, A, M)(血液中の抗体の全体量)は減少しておらず、単純に抗体を失ったのではなく、抗体レパートリーが再構築された、つまり、麻疹ウィルスにより免疫自体がリセットされてしまったのではないかということです。
それもワクチンによる微細感染によるものではなく、ワクチン接種なしの普通感染で積み重ねてきた免疫記憶が消失するのだそうです。こちらの方が騒がれて然るべきなのではないでしょうかねぇ・・
https://www.medpagetoday.com/infectiousdisease/generalinfectiousdisease/83064
-----------------------------------------

接近する米中、そして日中。
これはかつての米国の世界戦略、つまり戦後体制の崩壊を意味します。

それを阻止するため、米民主党、EU、中国江沢民派、イラン北朝鮮の金融利権が、マスコミを駆使し、最後の戦いを挑んでいるのが最近の情勢ですね。

そして新たに、この戦後体制から脱出するのが英国であります。
新たなインド太平洋の枠組みの中で、日米豪は国連のイニシアチブを取り、資金洗浄への法的な取り締まりを強化する意向です。

この流れの中で、EU中国の一帯一路を軸とした金融利権が崩壊していきます。

中国金融を支配してきた江沢民派の勢力は弱まり、習近平氏を軸とする香港や北朝鮮への取締りが強化されているのです。
こういった現状の中において金融界にとっての「世界経済の麻痺」状態なのであるだけの処を、中国の武漢発祥のコロナウィルス問題を元凶であるとすり替えて、報道や工作員を駆使して世界を「恐恐」とした状況へと煽動しているにすぎないのではないでしょうか。

一緒になって恐怖を煽ったり政府の初動が云々と揶揄している連中は金融利権連中の傀儡と云った処なんでしょうね。(笑)

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