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2020年2月28日 (金)

もう五輪返上に伴う経済的・政治的ショックを緩和するための対策を考えようじゃないか

新たな倫理問題が続々と……。
2020/02/26/ 06:53 / 兵頭二十八

ーー上サイトより以下抜粋編集

社会的弱者のために運営されている授産機関の利用者が1名、風邪症状を呈し、その後、病院にて、じつは新コロに感染していたと診断された。

この事実を知らされた機関長(民間人)は、その事実を、いかにして公表すべきであるか?

ーー

まず機関長がするべき行為は患者の隔離であることは明らかだろう。

次に職員及び通っている妊産婦そしてもちろん機関長自身にも感染の機会があったのだから発病の虞(おそれ、心配)がある。

つまり、感染者が出たと公表すれば、当該地域は、地域全体への流行拡大を阻止すること、つまり機関の停止を要請してくるだろう。

この機関の全職員も、通いの全利用者も、濃厚接触者として隔離せよということになる。

さらに、その利用者たちを送り迎えしている保護者や家族たちにも、自宅謹慎が要請されるだろう。

ーー

だが、隔離や蟄居の要請期間が、1ヶ月以上の《不定期》だとしたら、それは、現実的だろうか?

養護施設、保育園、老人ホーム、町の医院といった、性善の小機関が、1人の《新コロ陽性》の報告によって、無期限に機能停止してしまう。

民間だったら、経営が破綻して、永遠に機能が消失するかもしれないのだ。

授産機関の場合は、その公表が、理性を失った(ヒステリー化した)外部社会によって、利用者の《属性差別》に結びつく懸念を孕む。

ーー

防疫か公益機関の保護か、いずれが守られるべき公共益なのかという、強い葛藤を伴う判定を迫られる。

ーー

わが北海道南部域での流行情況を見聞するにつけ、誰が感染者かわからない状態、つまり感染者が野放し状態なのである。

私見だが、今回の流行は、日本全国、20万人以上の市だと、もう止めようがないと感ずる。

おそらく、行くところまで行くであろう。

ーー

ただこの傾向は日本だけではない、世界的にご同様だろう。

奇跡的に効くワクチンが数週間以内に量産されでもすれば話は変わるが、そんなことは万が一にも無いと思われる。

ーー

ということは、猛烈に流行中の世界の諸地域からの観光客を6月以降、東京に呼んでいいのかどうかを考えなくてはならない。

呼べばさらに長期にわたり日本国民を感染機会にさらすということを意味する。

道義的に考えて、行政として、やっていいわけがない。

となると東京五輪の返上は、もう決まったと思う。

その際生じるであろう、経済的そして政治的ショックを緩和するための金融緩和及び税制による対策を、考えようじゃないか。

ーー抜粋終わり

ーー2020/02/27/ 06:34 / 兵頭二十八

米ストラテジーペイジの2020-2-26記事より兵頭氏による抜粋。

共産支那では、新コロに感染して治った者のうち14%が、ふたたび感染している。

共産支那の2020年度のGDP成長率は、3%にまで落ちるだろう。

ーー

支那経済は、世界経済の成長率のうちの37%に貢献してきた。

新コロの世界流行があと1~2ヵ月続くなら、世界経済が景気後退局面(リセッション)に入るだろう。

共産支那の輸出産業も、買い手国が不景気に陥るため、長期的な損害(ダメージ)を蒙る。

 ※もはやリーマンショックどころじゃない。

ーー

公衆衛生水準が低かったり、支那人が多く入り込んでいたりする、北鮮、イラン、アフリカ諸国は、この病気の蔓延を止められないだろう。

米支間の経済摩擦があったのに加えて、支那の経済活動が、生産・輸出ともに縮小(シュリンク)するために、国際原油価格は需要減からもっと下がるだろう。

すでに支那各地の港湾には、荷おろしの許可が出ないために沖待ちさせられている巨大タンカーが、何隻も、溜まっている状態だ。

ーー

香港特別行政区政府は、18歳以上のすべての住民に、1289ドルを与え、これによって景気を刺激しようとしている。

ーー

2月22日にわかったこと。

いまや米国は、インドの最大の貿易相手国である。

金額にして870億ドル/年で共産支那を抜いた。

ーー

2月7日、支那共産党軍は、今年の2月の新兵の徴兵は、ウイルス騒ぎが沈静化するまで、やめる、と発表した。

支那共産党軍の新兵の入営時期は、ロシア軍と同じで、年に2回あり、ひとつは8月中旬、ひとつは2月中旬である。

※来るぞ来るぞと言われ続けていた支那共産党の没落が、とうとう始まった、ここから先は、もう、あっけないだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

そうかな?IOCはこんなこと言ってます。

>新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏(カナダ)が7月24日開幕の東京オリンピックの影響について、「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。

まあ常識的な判断だと思います。つぎのパリは東京の三年後で何時も通り開催できます。
中国共産党はそんなに簡単には倒れないとは思う。あのアツカマシサ(笑)日本から行くと2週間の隔離しますだって。
日本が五月で終息出来ても世界は未だ混乱の最中だと思います。

あともう一つ、春の選抜高校野球大会2020はどうするか?色んな利権が絡まっているので止められないけど、やると非難されそう?間をとって無観客試合でテレビで中継する何て成るんだろうか?オリンピックより私的には興味有ります。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>五輪返上の選択の瀬戸際
マァ、兵頭二十八氏らしいと言えば、それ迄なのだろうが、いともあっさりと、結論を書いておられる、然し、国家の為政者たるべき人は「最悪の事態を想定して、色々な防護柵を立てねばならないが、其れは、最善の結果を齎す為であって、其処に僅かなチャンスが残って居るなら、諦めるべきでは無い」と、私は思う、然し、確かに煮に火を継いで、シナを始めとする世界の儒教は悪化の一途を辿って居る様に、報道されている。

殊に、イランでの感染は止めようが無い様に思える、是は、社会的な「生活の基本的習慣」の有無、公衆衛生思想の未周知など、簡単な事だが、今迄の生活上では、不要だった事は、中々、定着しないだろう。

加えて食糧事情や水資源の問題もぁる、つまりは、国に拠って有効な政策は大きく違って居るという事だろう。

是は、世界が一つの価値、観で動かせるかと言う高いテーマに言及する事になるから、止めて置くが、其れにしても、日本人と言うのは、パニックとは無縁の民衆の様に思える。

それは、毎年の台風、頻発する地震、津波、豪雪・・と言った避け難い天災が日常茶飯事に起って居る国だからで有ろう、そういう場所では、微鬱氏を考える時に、一人一人がになって居るやくわりは、結構重い事に気はが着く、つまり、公は個人の集合だが、その個人一人一人が担っている責任を放置しては、公も個人も成り立たない事を、日本人は良く分って居るのである。

だから、今回の由な「大勢の人間が集う様な集会・イベントは、開催を避けるべき」「あらたな感染源が、なくなる迄、企業も自宅勤務で対応できる仕事は、実施する」そして、機能の安倍首相が発した「全国の小中学校を1週間休校とする」措置は、次に2週間の「春休み」が控えて居る事を考えれば、たいむりーな措置だと言えましょう。

冷静な民衆に冷静な政府出、事が進んで居るカラ、発症が報告されて、既に、1ヶ月以上も経つと言うのに、感染者は、500~600人以下だし、死者も10人行って居無い
これなら、毎年のインフルエンザの方が余程危険だと言う事に成るだろう。

兵頭さんの理屈なら、毎年流行るインフルエンザを阻止する為に、観劇やショーは固より、大相撲やプロ野球と打った、スポーツイベントもすべて中止か、無観客試合をTVで観戦と言う事に成るだろう。

是は、町から「賑わい」自体が無くなり、多くの集客で成り立って居る産業が零落する、是では文化・文明、そして経済の破壊以外の何物でも無いし、特に交通機関は大打撃を受けるし、再生は不可能だろう。
では、どうしたらよいのか? 党えば、死骸とも簡単に否定したワクチンとか、とKっ硬薬の開発を急ぐしかないのです。

今、富士フィルムが14年にインフルエンザ用に開発した「アビガン」という薬があるそうですが「副作用があって使いにくい」と言って居る、然し、では何故まい年はやるインフルエンザなのに、感染者数も死者数も武漢肺炎より悪質なものmぁるのに、今迄、数脚イベントの中止などいわれた事が無かったのは、ワクチンがあるからだし、特効薬も
あるからだろう。

その状況持ち込めばに、この騒ぎは終息する、今や、日本に限っては、武漢肺炎母観戦では無く、マスコミが、徒に広げた「騒ぎ」の方が余程有害である。

さて、感染源の共産シナだが、彼の国人民の公に対するモラルのレベルなら、都市封鎖が、最善の方法だっただろうが、肝心の共産党幹部が、都市封鎖の事前情報を察知して、千人レベルで、武漢を脱出して、香港でダイヤモンド・プリンセス号と言うクルーズ客船に、上院・乗客として、潜り込み、寄港した横浜で600人を超える感染者を出しが、これは、シナ人の「自分だけ、助かればれば良い」と言う、低劣なモラルの表れだと言われても仕方が無いし、亦、香港で乗客なら未だしも、乗員とし載せたのは「地獄の沙汰も金次第」と言う、英米人のシナ人に負けず劣らない、低劣なモラルが見える。

そうした、他所の国のモラルの低さについて、今更言及しても仕方が無いのだが、こんな、英米人か「日本の対応は不十分だ」とかいわれる所以は1mmたりとも無いと言って置きたい、やはり、英米人の金に対する執着心は、日本人には理解不能である。

私は、前にも述べたが、日本でのこの騒ぎは、気温湿度の城主と共に、雨散霧消すると思うが、ウィルスの変異に拠る、新たな感染が、世界のどこかで始まる可脱生は或る、それはきっとアフリカだろうと、思って居る。

>社会的弱者のために運営されている授産機関の利用者が1名、風邪症状を呈し、その後、病院にて、じつは新コロに感染していたと診断された。~

日本は民主的な国ですから、授産施設の機関長は保健所に届け出て、武漢肺炎に感染していた利用者を病院に行かせ、その一方で他の授産施設を利用者や職員とその家族が感染していないか、また施設の消毒をするとともに、利用者が当該施設が利用できない間は、他の施設の利用を紹介する等の行動をしなければならないです。

そして、間違っても当該施設が使用できないからと保健所に届け出なかったり、武漢肺炎の状況を黙して語らずという、中国のような方法をとってはいけないのです。
それが民主主義である日本の機関が為すことだと思います。

これは、不慣れなこともあって、必ずしも満点のことはできないのかも知れませんが、民主主義国家である日本のなすことであり、様々の災害に遭いながらも、それを乗り越えてきた日本人が協力したために、破滅的な状況にならなかったことだと思います。

勿論、これは地域のつながりだけで乗り越えられるものではなく、とどのつまりは、日本の国全体で支援をしてこそ乗り越えることができることだと思います。


昨日の夕刻に、武漢肺炎の感染防止対策の一つとして、小中高校などの一斉休校を要請しました。
中国は日本に対して、一昨日に武漢肺炎に対する処置が十分で二棟を批判したばかりですが、日本政府は少し遅れた漢字はしますけれども、漸くこれに対する具体案を発表すると共に、政治的な行動に移り始めたと考えます。

マスクの不足については、1月末に「月産1億枚」の供給を確保し、これが3月からは「月産6億枚」になるとしました。
もっともこれは、媚中の2階が東京都知事の小池を焚き付けて、マスク100万枚を中国に寄贈したから、これを野党から批判されないために政府がフォローしたと思います(尤も、野党は中国の思うままですから、批判をすることはなかったと思います。)。

今度の小中高校の一斉休校については、子供の感染防止ですから表だって反対することはできないと思いますが、小さなことですけども、子供が休校の時は見る人がいないから困るとか、休校でも集まれば感染危険があるとか、または、この時期に学校が休みになれば、授業時間が足りないとか、学校行事(終業式、卒業式ができない。)とかの苦情があるのでしょうけれど、子供が感染して症状が重くなることに較べたら我慢できることです。

それに、中国からの日本への旅行者を全面禁止にする場合には、法的な面で無理矢理に考える部分がありますけれど、小中高校生の学校の休校ならば、その面での問題にはならないからやりやすいと考えます。

さすがは政府で、媚中の自党の面倒な幹部から野党の対策までを考えた施策であり、これが政治の妙というのでしょう。
そして、これが足りなかった又は十分な施策にならなかった場合には、もう少し無理をして中国と中国に劣らぬ患者を発生させている韓国からの訪日者を、全面的に止めていただきたいと思います。

しかし、最近は北海道の感染者が増えていますけど、これは北海道の土地を買った中国人が多いことや、北海道の雪祭りの見物に中国人が多かった影響だったのかと考えています。

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