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2020年2月 6日 (木)

国民が主権者であるということは、国民が「超法規的絶対権を持つ存在」なのです

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

イタリア語の「Sovranità」やフランス語の 「souveraineté」は、「超法規的な最高にして至高な存在」です。

それを日本人は主権者と訳したのです。

つまり
「国家主権者」は「国家における超法規的な最高にして至高な存在」
「領土主権者」は「領土における超法規的な最高にして至高な存在」
「国民主権者」は「国民が超法規的な最高にして至高な存在」

ということになります。

ーー

「国民が主権者である」というのであれば、国民が「超法規的絶対権を持つ存在」なのです。

それは、国民が国法にさえ縛られないことを意味し、例えば交通違反で捕まっても、逆に捕まえた警察官に処罰を命ずることが(原則としては)可能ということになります。

ーー

戦後日本国は、憲法で「国民主権」を定めたとされてきたのです。

この憲法という言葉は、英語の「constitution」を幕末に日本語に翻訳した造語です。

constitution(英・仏)は、幕末にはそのほかに「律法」とか「律例」などと訳されていました。

ところが明治6年に、元熊本藩士の林正明(はやしまさあき)が合衆国constitutionを、また元津山藩士の箕作麟祥(みつくりあきよし)がフランスconstitutionを「憲法」と訳した。

それで、大日本国帝国のconstitutionにも憲法という用語が用いられることになりました。

ーー

constitutionという語は、フランス革命当時のパリ市民たちの手で作られた造語で、con(共に)、stitute(立てた)ion(こと)が組み合わさったできた語です。

フランス革命に際して、人々が集まって共同して打ち立てた決まり・規約と言った意味の言葉です。

ですから、共同体のための基本法みたいな意味になります。

ーー

このためドイツは日本同様の敗戦国ですが、constitutionをその時々の情勢に合うように60回以上改正しているのです。

情勢が変化すれば、constitutionも、変えていかなければ時代に適応した生活ができなくなるからです。

日本には604年に制定された十七条憲法が存在し、それは、日本人の生き方を時代を超えて規制するものでした。

一方constitutionは時代や人々の要請に従って変えていかなければ機能不全となるようなものだった。

つまり、constitutionは、憲法と訳してはいけなかった、そう訳すべきものではなかったのです。

ーー

その意味では、帝国憲法も、いまの日本国憲法も、幕末の翻訳語である「律法」とか「律例」を用いて、「大日本帝国律例」とか、「日本国律法」と表記した方が、実体に即しているように思います。

ーー

そうしないと「国民主権」という言葉と、「憲法で定めた」という言葉は、日本人にとっては、きわめて矛盾した概念になってしまいます。

国民主権=国民が国家における超法規的な最高にして至高な存在
 憲法 =国民の生き方を時代を超えて規制するもの

つまり、国民主権と憲法という言葉は、はじめから両立しないものだったのです。

ーー

しかし日本国constitutionであればどうでしょう。

GHQ作成の英語版の日本国憲法の名前は、The Constitution of Japanとなっています。

まさに、constitutionと書いてあるのです。

ーー

つまり日本国憲法は、「GHQが占領統治を行うに際しての日本国民の共同体としての自治のための基本法」という意味のものでしかないわけです。

すでに主権を回復して(占領統治が終わって)68年も経過しているのです。

社会情勢も変わっているのに、占領軍が作ったconstitutionをいつまでも守ることはないのです。

例えば占領軍が決めた「国軍不保持、交戦権放棄」の条項などは、まさに他国からの侵略に反撃しないというものであり、日本国民が自分で自国を守るためには、一刻も早く改正する必要があるはずです。

ーー

現状に合うように、少なくとも自主防衛が可能なように改正すべきでしょう。

ーー

それではなぜ、賢明な日本人らが、こんなconstitutionに文句も言わずに従ってきたのか。

それは、敗戦後の日本社会が占領軍に協力することによって敗戦利得者となった在日・反日勢力によって支配されてきたからです。

彼らは戦後日本社会の政財界・教育界・言論・メディアそして法曹界の支配者となったのです。

そして日本人に、言論・メディアを使って「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきた。

ーー

ありがたいことに、ネット環境ができ、日本人は自分たちで情報を発信することができるようになった。

そしてネットを通じて日本人は、日本が持統天皇の昔から、言葉の意味を大切にし、教育と高度な文化で国民を「おほみたから」としてきた歴史を持つ国であることを知った。

反日メディアは、こうした歴史を教えず、一部の敗戦利得者たちの金儲けのためにだけ機能していたのです。

在日・反日勢力にとっては、日本人が馬鹿になっていてくれたほうが、都合が良いからに他なりません。

ーー

ですから「日本人よ目覚めよ」という言葉は、「いつまでも馬鹿やってんじゃねえよ、もうそろそろ目を覚ませよ!」という意味の言葉です。

そしておそらく、それは神々の御意志でもあります。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>国民憲法発布に向けて 1
ねずさんの啓蒙活動は、歴史分野に止まらず、日本が主権を持つ国家として、しっこくを課せられた様な戦後体制から日本と日本人を抜け出させて、戦前の様に、国民が自らの安全と、利益について、主権を行使出来る様に戻さねばなりません。

同時に、戦前の欽定憲法では、現実に虞わなかった部分、つまり「統帥権の干犯」と言う、天皇陛下の政治や外交、軍事と言った、国権に関われる範囲に就いて、国民主権との兼ね合い、若しくは、その方向性について、国民は深い知識を得て、議論を重ねるべきだと思います。

この「国家と国民を護る事を放棄する」と宣言している、珍妙な憲法が、制定・発布、以来72年、SF条約で国家主権を回復して、占領状態が終了して、68年も経って居るのに、未だに推し戴いて墨守しているのは、当に、敗戦利得者の社会支配が顕在・潜在して居るカラでしょうね。

ですから、安倍内閣が「日本を取り戻す」「戦後レジームから抜け出す」
と、スローガンを掲げて、あれこれ改革をやって居るのですが、その端から、「政治家は信用出来ない、陰で、きっと不正な事をやっている筈だ」と言う、マスコミの印象操作に載せ
られているのに、消費税の2%増税の様な、些細でも、目先の判り易い、負の政策には必要以上の反応を示す。

是で「自分は覚醒している」とは、笑止千万、経済の常識は知っているが、政治の常識=喧嘩の常識はしらないままだ、改革とは、既得権者との戦いだが、その渦中にあってp敵味方の旗幟の判別も着かないでは、味方を平気で後ろから撃って気が着けない愚かな話になるだろう。

戦い抜く為には、優先順位を厳しく判定する事が、戦いの先頭に立つモノの重要な役割になる。

然し、この、彼の指揮に従って、戦おうとするモノは、その判断を限りなく尊重しなくてはならない、指揮官の判断を信用出来無いものは、戦時にあっては、裏切者と同じ意味しか持たない。5例え、その主張が、理論的に正しいものであっても、である、戦いに勝つモノは、すべて正しい判断をしたから勝つのではない、何が肝心なのかを、誤たず認識して、その戦いに注力出来たものだけが、勝利を得るのであるが、これは古今東西、かわらぬ戦いの鉄則です。

因みに、現在、安倍政権が、トランプ政権と旗幟を同じくして戦って居る相手は、勿論、DS勢力、米国民主党、それに、シナの上海派ですが、彼らは、世界中のオールドメディアを傘下に置いて居るので、自分達に都合の悪い話は最初から 報道して居ません。だから、TV・ラジオ新聞と言った、ネットが普及する以前の既成メディアでしか、情報を得ていなければ、モゥ現実認識とリアルな事象とには、大きな乖離が生じて居る可能性がありますが、こうした、つがえない自由だとか、ニュースを都合よく編集して、全く違うニュアンスに、受け取れる様に情報加工を多用するのが、今常識になっています。

つまり、日本の報道は既に死んだも同然で、視聴する価値は、最早ありません。その典型的な例示が、二重構造の共産シナを、上海派抜きで評価している事でしょう、雇えば、年間利益1兆円といわれる臓器ビジネスですが、これは、上海派の総帥、江沢民が、主席時代に法輪功弾圧出始めた事なのは、氏な情勢に興味があれば、誰でも知っている事だろう。

なのに、何故、敵対して居る北京政府の仕業になるのか? サッパリ訳が分からない。

結局、市井の国民の情報収集力なんて、この程度だと、陰で嘲笑しているマスコミ関係者の歪んだ笑顔が目に浮かびますね。

此処で序ですカラ、DS勢力や米国民主党と言った、陰謀集団の正体について、私の知る処を推測と事実を織り交ぜて述べてみたいと思います。

話は、戦前の米国にまで遡ります、固より、米国は英国領だったわけで、棲んで居る、多くのの民衆は、アイルランドやスコットランドのpeasant と呼ばれていた、農奴です。 その多くが、大小ブリテン島に紀元前に、遥々黒海沿岸から移住して来たケルト系のブリトン人と呼ばれる人々です。

彼らは、紀元4~5頃に起った、ローマ帝国の遠征で、ローマンキャソリックに改宗されましたが、18~19世紀頃に、起った宗教改革運動「=ピューリタン革命」出、又もや、改宗させられられそうになりますが、ブリトン人の抵抗は強く、特に、アイルランドでは、改宗を強要するWASP「=White, Anglo-Saxon Protestant」の支配層であるのノルマン人と対立します。

ノルマン人と言うのは、海洋性のゲルマン人の総称ですが、英国では、ある時期、ノルマン王国と名乗っていた時期があります。

その出自の大元は、やはり黒海沿岸で違いは、故地を何時出たのかの違いだけです。 いまでも、DNA的には、同民族と見做しても良い程度の違いしかないそうです。

その状況で、米国のドッと移住が始まったのですが、当然、支配層のWASPの支配が、米国の独立後も続きましたが、欧州で金融業を独占する事で、次第に力を着けたハザール人勢力が、米国の中央政界に進出しセオドア・ルーズベルトや、甥のフランクリン・D・ルーズベルトの様に、米国政治界を牛耳る勢力になりました。

このWASPとハザール勢力の鬩ぎ合いの仲から、wW-2終了間際化まで、まるで共産国のようだった米国が、FDRの急死部に拠って、突如180°反共国に変化したのは、世界史の謎でしょうが、世界中の誰も、絶対に取り上げませんね。

この辺りに、WASPとハザール人の暗闘があると私は思って居ます。

この状況は、今でも継続して居て、それがDSと呼ばれるWASP勢力のなれの果てで、赤盾に臣従して居た、DR「=David Rockferer」が、国際金融組織内でクーデターを画策するまでは、赤盾は表には出なかったのですが、自分の資産の屋台骨に当たる世界の基軸通貨、US$が、その基軸通貨の地位を追われる危機を、DRに企まれて、DS潰しを決意した様です。
其処には、当然、英国も関与して居ますが、英国はWASP由来のDS勢力で有っても、赤盾の味方をする様です。

時代は変わって居ると言う事でしょう、その証拠に、今まで、28年間に亘って、ブッシュ・シニア~ビル・クリントン~ブッシュ・ジュニア~オバマと米国の政治中枢をDS勢力のメンバーで支配・独占して来たのに、既に、次は、ヒラリーが、そしてその次は、ブッシュ弟が、政権を引き継ぐ事に決まっていたのに、4年前、突如現れた政治素人のドナルド・トランプに、大統領の座を奪われて終った。

この裏には、赤盾の暗躍がある事は、クシュナーと言う、娘婿のハザール人の存在ですぐに解ります。

そのお膳立ては、バノン賀、現状説明と、アドバイスは安倍首相が、役割を分担して、シナ政府を追い詰めるふりをして、実は、 D勢力をとことん迄、追い詰めたのが現在です

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