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2020年1月22日 (水)

なぜ米民主党は支那をそこまで立てるのか

ーー以下「頂門の一針 高山 正之コラム」より抜粋編集

出典:『週刊新潮』令和2年(2020)1月16日迎春増大号

 【変見自在】断崖の民主党

ーー

日本は尖閣を日本領だとして、尖閣諸島の上空一帯に防空識別圏(ADIZ)を設定している。

防空識別圏は民間機の飛行情報区(FIR)も兼ねてきた。

つまりそこを飛ぶ民間機は防空識別圏設定国にどこの国の飛行機でどこに飛んでいくか通告する義務がある。

ーー

習近平が国家主席になって間もなくの2013 年11月、共産支那政府は、尖閣諸島上空を支那の防空識別圏に入れた。

ここはオレおれの空だ、よそ者が来たら撃ち落とすという意味で、支那共産党軍戦闘機がパトロールを始めた。

ふざけたことを言うなと安倍政権が物申した。

習近平は鼻で笑った。

ーー

ただそんな押し問答で済む問題じゃなかった。

尖閣上空はずっと日本の領空で日本の飛行情報区FIRだったからだ。

でも日本政府の面子を立てて支那に通告しなかったら撃墜されるかも知れない。

事実、習近平は無通告機を撃てという「防御的緊急措置」も発令していた。

ーー

日航を含む各国民間航空機はしょうがない、支那共産党のごり押しに従った。

でもそんな横暴を許していいわけもない。

オバマ政権の副大統領バイデンが北京に飛び、習近平に談判した。

会談にはなぜか息子で投資会社経営のハンターも同行した。

ーー

談判の結果は習近平の主張そのまま、「民間機は支那に通告して飛べ」だった。

日本にすれば、米国に、尖閣は支那領だと言われたようなものだった。

オバマ政権もまたクリントンと同じく日本無視、支那重視だったことになる。

ーー

なぜ米民主党は支那をそこまで立てるのか。

そのからくりを渡辺惣樹『アメリカ民主党の崩壊』がつぶさに紹介している。

実はバイデンが習近平と会って「10日後、息子ハンターの投資会社に国有支那銀行が15億ドルを預託した」というのだ。

バイデンはカネで支那の言い分を呑んだ。

彼はこの事案で一儲けしていたのだ。

ーー

米国の外交と言えばモンロー主義、つまり国外不干渉を国是としてきた。

ところが歴代米民主党政権は往々それを無視した。

第一次大戦にも参戦し、満州国建国にも干渉してきた。

結果、欧州にも支那にも恩を売ってカネ儲けに結びつけた。

ーー

ピーター・シュワイザー『クリントン・キャッシュ』ではクリントン以降の民主党政権が露骨に外交でカネ儲けしてきた姿が描かれる。

バイデンもその路線を踏襲したわけだ。

尖閣と同じころ起きたウクライナ問題もそう。

ーー

オバマはロシア封じ込めのため北大西洋条約機構NATOの東方拡大を進めていた。

東欧諸国を一つずつ取り込んで、ついにはロシアの軒先ウクライナまで懐柔に乗り出した。

そのウクライナは名だたる汚職国家だ。

西側に靡(ナビ)く代わりにそれなりの軍事援助その他をせがんだ。

ーー

このときもまたバイデンは息子ハンターとキエフに飛んで、軍事援助を約束した。

それから間もなく、ハンターがウクライナの大手天然ガス会社ブリスマの終身役員に就いた。

報酬は年1億円。

尖閣のときと同じで、バイデンは米外交(米国の国益)を私服を肥やすためにウクライナに売ったのだった。

ーー

こうも露骨だとウクライナ検察も捜査に動く。

その時のロイター電は「バイデンは軍事援助打ち切りを仄めかせて検事総長を解任させた」と報じた。

これこそバイデンが政治生命を失いかねないほどの大スキャンダルだ。

ところが民主党支持の米リベラルメディアはそれを全く糾弾しなかった。

ーー

今、民主党のトランプ弾劾が始まった。

トランプがウクライナの新大統領に「“蔓延(ハビコ)る汚職”に手を打ってほしい」と言った。

それを民主党は「きっとバイデンの汚職を捜査させようとしたに違いない」と読んだ。

外交を私的な意図で使ったとすれば「弾劾するに相応しい」と、自分らがやってきたことを棚に上げて、ななめ読みしたのだ。

ーー

米リベラルメディアは、汚いバイデンを庇(かば)い、トランプ氏に無理筋の疑惑を言い立てた。

そしてバイデンを非難せずに「トランプを弾劾せよ」と大々的に報じた。

日本の反日メディアも、米リベラルメディアの記事をそのまま伝えた。

詐欺師と組んで疑惑をでっち上げた朝日のモリカケ騒ぎを思い出させる。

ーー

渡辺惣樹は「米民主党は日本の民主党と同じに崩壊する」と予言する。

彼の予言には理があるので当たる。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国民主党の弾劾裁判
高山さんのレポートだが、通読して言外に、DS勢力の中心には、ナンシー・ベロシ下院議長が居る事が述べられている。

すると、トランプ出現以前の米国政界は、3/4の民主党勢力がに拠って、支配されて居た可能性が有り、当に米国は「国内国」のDS勢力に支配された国で、上海派と結託し手共産シナに、国毎売られる寸前だったことが、みえてきますね。

そういう意味では、トランプの出現とその覚醒役を引き受けた、安倍首相の存在は、日米のみならず、世界の危機を救ったと、言えるのではなかろうか。

現状の事態は、戦後、反共国家として、突如生まれ変わった米国が、最初は「反スターリニズム」だったが、そのスターリンが死ぬと、「反共産主義にして、民主国家の旗頭」と、看板を書き換えた、是らは、全て民主党政権の時代に行なわれた事だろう。

その原因は、民主党には、政治的なポリシーが元々無く、その時々の世のポピュリズムに迎合し、或いは、世論操作を行って戦争を起こしていたが、WWⅡ以降、出現した核兵器によって、次の世界戦争が、世界を終わらせる戦争となってしまった。

然し、世界を不穏に保って、自身の金儲けのチャンスにしたい金融勢力は、この政治屋集団に投資して、都度、戦争や紛争を、起こして、金儲けに繋げていたからでしょう。

即ち、彼らにとって、世情を不安にする、紛争や局地戦争は、絶好の金儲けのチャンスなのですから、民主党は、その集団に飼われた政治屋に過ぎない、この戦争屋こそDS勢力の正体なのですね。

つまり、安倍・トランプチームワークでの真の敵である、DS勢力は、世界で政治的不安を抱える地域や国で、国情や経済を不安定にする事で、世界経済のバランスを崩して金儲けする手法を確立しているので、実は、長期的な事は考えて居無いと思います。

然し、流石に、その金融勢力を支配して居るものの身になって考えれば、現状の安定した資金供給システムを崩すより、守った方が、自分と組織を護る為、延いては、世界平和の為に良い事で有ると、気付いた,赤盾が「熱戦禁止」を、安倍・トランプチームに申し渡したのだと思います。

だからこそ、サイジ・アラビアやイスラエルを挑発して,シナの破綻で、大きな買い手を失い、唯でさえ不安定になって居る、原油価格のイニシアテイブを握る為に、熱戦を唆かし、資金を提供して居た、イラン革命防衛軍のスレイマニ司令官を、米国国防総省が無人機グレ・イーグルに拠って爆殺しました。

亦、別の日に、それぞれ別の場所で幹部5人も、爆殺して、彼らの生殺与奪権が既に米国の手にある事を示して沈黙させました、このトランプの発表を、DS勢力の機関紙然とした、NYタイムスは、批判しましたが、逆に、その偏向振りを曝け出したようなものでしたね。

是に対して、革命防衛軍の支配下に甘んじて居た、イランの表向きの支配者である、ロウハニ・ハメネイ政権派、当初、「必ず、報復する」と、言いながら、確かに7発のミサイルをイラクにある米空軍基地に着弾させて、「死者80名、負傷者150名の被害を与えた」と、公式声明を出して、続けて「報復は、是にて終了した」との終結を表明した。

そして、実は、攻撃を受けた米軍の死傷者は、爆発のショックで脳震盪を起こした10名以外はいなかった。 これで、DS勢力の米国・イラン戦争は、完全回避されたわけである。

もし、米国が何も手を打たずに、刷れ今にのやりたい放題を許して居たら、ペルシャ湾出口のホルムズ海峡は閉鎖されて、原油価格が暴騰し、世界はその価格で米国のシェール石油を買う羽目になっていたでしょうね. 石油を支配して居るDS勢力にしてみれば、大きな痛手となったでしょう。ww

こうした、裏事情を伏せたままで、世界情勢の真の姿を理解する事は、もぅ出来ないと思いますが、未だに、マスコミがDS勢力の支配下に有る事を認めない人、半信半疑な人、全く信じて居無い人と、ネット界隈で情報を得て居る人でも、本当に理解している人は、ほんの僅かだと私は思います、マスコミ信仰の呪縛は。本当に恐ろしいですね。

その最終ステージが、今日から始まる予定の、とらんぷ大統領の弾劾裁判ですが、高山さんも仰って居る様に、弾劾される可能性は極めて低い、然し、同時進行して居る筈の、オバマ・ヒラリー・バイデンの3人の刑事裁判は、有罪判決が降りる可能性が高い

そういう結果が出たら、私も、渡辺さんが予想した様に、民主党が分裂を始める、或いは、民主党とは違いう名称を持った、複数の政党群の体制に変化するのではないかと思いますね。

どの途、米支戦争の決着が着く今年は同時に、米国政界の大改革の初年度であると、私は確信しております。

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