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2020年1月 5日 (日)

カルロス・ゴーンの逃亡をチャンスと捉えよ!

ーー以下「頂門の一針 山岡鉄秀コラム」より抜粋編集

年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇には驚きましたね。

まあしかし、間抜けな話です。

ゴーン被告を弁護する弘中淳一郎弁護士の「保釈条件違反だが、刑法の逃亡罪にはあたらない」つまりまだ未決状態で犯人ではないので、ということなのでしょう。

通関時は人扱いされていなかった、一説によると楽器扱いのため税関で引っ掛からなかったのだという。

ーー

私が強調したいのは、このような局面で日本政府として国際社会に対して日本の立場をどのように訴えるか、ということです。

ーー

日本人的発想では「日産のような大企業の社長を勤めたような人物は卑劣な行為はしない」というものだ。

ところが、ゴーンは、堂々と不正を行い、日本の司直による処罰を受けるのを拒否し、不正な手段で国外へと逃亡した。

こんな事態を予測できず許したという点において、はっきり言って大恥です。

ーー

しかし、どのように対処するかによっては、近年薄れ続けている日本という国の存在感を示すことができます。

すでに失点している以上、全力で攻勢に出なくてはなりません。

ーー

ゴーン側はもうその兆しが見えているように、徹底した情報戦(プロパガンダ)を仕掛けて来るはず。

すでに、次のような声明をメディア向けに発しています。

「私は今レバノンにいて、もう推定有罪で不正な日本国の司法制度の人質ではありません」

「日本では国際法無視、差別蔓延、基本的人権も否定される」

「私は正義から逃亡したのではなく、不正義な政治的迫害から逃れたのです」

ーー

つまり、日本という国があまりにも酷いので、逃亡という手段を取らざるをえなかった、というわけです。

ーー

ゴーンによって仕掛けられた情報戦に対しては、徹底抗戦あるのみでしょう。

ここでぼうっとしているわけにはいかない。

森まさこ法相ないし、しかるべき政府関係者がきっちりとした反論を行い、徹底的に全力を挙げて対処する旨を宣言しなくてはいけません。

ーー

捜査の進展を待ちつつ、今出来得る限りのことをする、つまり「即時性」が必要なのです。

ーー

英国BBCの報道などを観ると、海外からどう見られているか、よくわかります。

ゴーン被告は毀誉褒貶の激しい(controversial)人物だし、高名な人物として保釈中に逃亡する姿勢は、かつて刑務所を出る際に作業員に変装していたことと重なります。

ゴーンは平気で卑怯な手を使うということです、それがBBCの記事からも読み取れます。

ここを徹底的に突かなくてはなりません。

ーー

世界の眼は、日本政府にゴーン逃亡の手口を徹底的に解明することを求めているし、それができる実力があると期待しています。

まずは徹底調査してその詳細を公表し、ゴーン被告にどのような罪が追加されるか明確にし、さらに、もし外国政府の関与が認められればそれもはっきり公表します。

そして、毅然としてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを要求します。

当然、レバノン政府は拒否するでしょう。

そうしたら、これまでレバノンに与えている莫大な援助をすべて停止しなくてはなりません。

躊躇なく、です。

ーー

ここまで迅速に断固とした姿勢を示せば、世界は「ああ、日本はなかなかどうして、しっかりした国なんだなあ」と思うでしょう。

ーー

しかし、いつものように「遺憾だ」を繰り返すだけで、何もしなければ、「日本なんて恐れるに足りない、日本に対しては何をしてもよい」という、ちょうど朝鮮人が日本に対して採っているような態度をとるでしょう。

当然レバノンにも馬鹿にされる。

そうなるとゴーンの事ですから、「日本は後ろめたい気持ちがあるから毅然とした態度が取れないのだ」という情報戦を仕掛けてくるはずです。

このことは、大げさに言うと、日本への侵略行為の後押しをすることに繋がります。

ーー

それが国際社会です、ことの正否とは別に、弱者にはゲームに参加する資格はないのです。

ーー

今回も、法務省、外務省その他が協力して対処しなくてはなりません。

しかし放っておいたら協力しないので、官邸が強力に指導すべきなのです。

これは国の面子にかかわることなのですから。

ーー

日本人は細かい分析をすることは比較的得意ですが、対外的に明確な国の意思を発したり、必要に応じてかちっと激怒している姿を見せる(ファイティングポーズを取る)ことが不得手です。

しかし、いい加減に国際社会での戦い方を学習しなければいけません。

その意味で、今回の件はその戦い方を学び実践するいい機会(チャンス)です。

そう捉え、日本国の持てる力を徹底的に使ってゴーンとの情報戦を争ってみるべきなのです。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。。
>>ゴーン逃亡 3
 ゴーンの逃亡劇の裏側の事情は、ゴーン自身の今迄の人生のツケの由なものダカラ、一切無視して此処は、日本の面子を確保する事を優先すべきだと言うご意見ですね。 多いの共感します。

 大体、法律を破って、密出国して置き乍ら、未決囚故に、高額の保釈金と引き換えに何斤状態にしていたのに、貨物に紛れて出国して、途中で、用意して居たプライベート・ジェットに乗り換えて、レバノンに逃れた、と言う事だ。

 このオペラエーションを実行・完遂するには、日本側、中継空港とその国関係者、そしてレベノン政府の協力が無ければ、上手く行かないので、彼が何斤状態に有った時に、この違法な出国劇の計画を詳細に立てて、出国者が多くなる、晦日を選んで決行したのだろう。

 ゴーンが居住していた家の家宅捜索は、既に終わって居るが、おそらく、電話や通信機器の秘密アドレス等の捜査で、その関係者との交信記録を採取するのが目的だと思うが、偽装する時間はたっぷりあった訳で、確たる手がかりを得られたかどうかは分らない。

 もう一つの方法は、ずばり、英系赤盾を通して、或いは、直接仏系赤盾に、ゴーンの情報を貰う事だが、この手段に頼る時は、捜査が相当行き詰まった時で、亦、日本が国家としての面子に拘る意味なら、決して使ってはならない手段だろう、彼らは、ゴーンを何れ、処刑するに違いないのだから。

 そう言う意味で、日本の外務省と法務省の共同作業態勢を首相官邸が指揮して、取らせる事は、必須だろう。 

 然し、安倍さんの余裕綽々の態度から言って、この逃亡劇は、実は事前にリークされて知悉して居た可能性もある。

 では、何故、阻止し無かったのか? と言えば、その場合、事前に日本政府と赤盾や仏政府との話し合いの結果と言う事にもなるが

 事は、こ汚いネズミ1匹の逃亡の問題では無いのである。

 実は、日本やフランスそしてレバノンと言った、国家規模の組織が右往左往して居るのだから、その場合はゴーンが握って居る秘密は、かなり大きなものと言う事にもなろう。 その場合、昨日の日本国民さんの情報が大いに参考になろう、即ち、イランと米国の暗闘に、レベノンが一枚加わって居ると言う事だろう。

 取り敢えず、日本政府は、逃亡の経路と関係者を早急に割り出して、レバノン政府に対して、ゴーンの引き渡しを要請するべきだろう。
 
 勿論、拒絶するだろうが、成らば、現在行って居る巨額の援助を中止すべきで、更にもし、捜査の結果、政府ぐるみでゴーンの犯罪行為に加担したと言うのなら、国交も断絶する事を通達するのは当然だろう。 

 此処までやっても、日本は国の面子を護「為に必要な措置を取って居る事に成り、裏事情には波及しないと思う。

 にしても、世界は、ここぞと言う時には、毅然とした態度と、力を見せつけなくては、舐められっぱなしになるのは、日本は過日のダッカのハイジャック事件で、経験済みです。

 当時の福田赳夫首相の「人命は地球より重い」と言う迷言で、テロリストと取引をして、大幅な譲歩をした事で、国際テロ組織から徹底的に舐められた経緯がある事を、思い出すべきである。

 確かに乗客の命は全員無事だったが、彼らに与えた大量の資金と人材で、世界でどれ程の人が亡くなったか、この事件で日本が失った国際的信用は、大きかったと思います。

 国家は、運営する社会の治安を保ち、国民の生命と財産を護り、その生産活動を、円滑に進めるべく風災害に対しても、迅速なる手当をするべきです。 

 然し、世界に対しては、その価値観を示して、社会秩序、則、法律の尊厳を脅かすモノ有れば、毅然とした態度を示して、是を排除すべきなのです。

 ハイ・ジャック事件は、世界の国際空港での乗客に対する管理が厳格化された事と、テロ集団側の戦略の過激化もあって、昨今、殆ど無くなりましたが、日本に対する侮りは、消えて居無いと思われます。

 そういった意味でも、この事件を有耶無耶にしてはならないと言うご意見に、大いに賛同する処です。 

 願わくば、安倍さんが、この事件の裏事情を知悉していて、事態を解決するべくすでに手を打って居る事で有ってほしいですね。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

ゴーン被告の逃亡について、弘中淳一郎弁護士の考え方には彼らしいと思いましたけれど、彼の犯罪者に対する態度もまた判ったような気がします。

刑法の第6章逃走の罪において、第97条(逃走)には「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。」とあります。
ゴーン被告は保釈条件違反であるとともに、既に起訴されているのですから未決の状態にあるのです。ですから、逃走犯に該当するのです。
こんな弁護士のコメントをマスコミが取り上げることも、理解できません。

許永中事件の時、担当の弁護士は経済的にも大きい損失を受けたのですけれど、今回の事件において、担当の弁護士は被害を受けなかったのかと思いました。
もしそうであるのなら、担当弁護士は被告の違法行為に対して罰を受けないのでしょうか。弁護士は被告の保証人となっていながら、被告が逃亡した場合に不利益を受けないのならば、何のための保証人なのかと思います。
保証人としての処罰と損失を受けなければ、日本国民として納得できる物ではないです。


そして、ゴーン被告が犯罪者であることを周知した後、犯罪者が刑罰を受ける必要性を広報して、海外にも逮捕の協力を求めることが必要です。
そして、この逃亡の具体的方法を究明して、これの協力者もまた処罰しなければならないと思います。

その過程でレバノンにも協力を求め、これにレバノンが応じない場合は、日本の敵性国と考えて日本のODAを取り止める必要があります。


昔のことですが、大阪市がオリンピックに立候補していたとき、投票の際にアフリカの国が反対回り北京に投票したことがありました。そして、大阪市は負けました。
そのとき、塩川大蔵大臣はODAを止めろと言った途端、アフリカの国々は、日本も起こることがある年って謝ったそうです。
謝られたところで、大阪市に戻ることはなかったのですけど、日本も起こることを世界に知らさなければ舐められるのです。
そして、日本人が思っている以上に、日本は世界への影響力を持っているのです。

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