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2019年12月 9日 (月)

リベラル(左翼)政治家の狙いは、福祉に頼らなければ生きていけない人の数を増やし、その票で選挙に勝つことである

ーー以下「大紀元時報2019/12/4掛谷英紀コラム」より抜粋編集

共産主義者(リベラル)は人権を守れと主張しているが、それは彼らが権力を手に入れるための手段であって目的ではない。

彼らのエリート(選民)は、心の底ではマイノリティや非エリートを見下している。

そうしたリベラルのエリートたちの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。

ーー

米国の主要テレビ局(FOXを除く)も日本と同様にリベラル(容共)であり、民主党上げ・共和党下げを繰り返している。

リベラルメディアは特に反共のトランプ嫌いであり、連日トランプ批判を繰り返している。

しかし、米国の国民も徐々にメディアのトランプ嫌いの欺瞞に気づき始めたように見える。

というのも、トランプ氏が黒人の失業率を史上最低にまで下げたからだ。

ーー

つまり黒人たちはトランプ氏の主張の方を信用するようになったということになる。

最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5%に上昇している。

2016年の大統領選において、黒人でトランプに投票した人は8%しかいなかったことを考えると、この数字は驚異的である。

ーー

では、これまで黒人の失業率が高かったにもかかわらず、なぜ黒人は民主党に投票し続けてきたのか。

黒人票が民主党に集まるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が公民権法を進めたのがきっかけである。

しかし、その後の民主党政権の政策は、必ずしも黒人を幸せにするものではなかった。

ーー

このことを論理的に指摘しているのがラリー・エルダー(Larry Elder)である。

彼は1952年生まれの黒人弁護士で、長年ラジオ番組のホストを務めた経験を持つ。

民主党の政策の問題は、過剰な福祉により家庭を崩壊させたことだと彼は言う。

実際、1965年の段階で黒人の婚外子は25%だったが、2015年には73%に上昇している。

なお、白人でもその間、婚外子は5%から25%に上昇している。

ーー

これが貧困と犯罪を再生産させる原因だと彼は指摘する。

オバマ前大統領も演説で引用している通り、父のいない子供は貧困に陥り犯罪に走る確率が5倍、学校で落第する確率が9倍、刑務所に入る確率が20倍高いというデータがある。

ーー

では、なぜ離婚が増えたのか。

その背景にリンドン・ジョンソン大統領(民主党)が1965年に始めた「貧困との戦い」プログラムがある。

これにより、シングルマザーが政府から手厚い支援が受けられるようになり、男性が家庭に対する責任を安易に放棄するようになったのだ。

ラリー・エルダーは、これを「女性が政府と結婚するようになった」と表現する。

ーー

実際、夫が失業したとき、公的支援を受けるためにソーシャルワーカーから離婚を勧められたというエピソードは、今も米国人のユーチューブ動画で時々紹介されているのを目にする。

ーー

さらに言うと、手厚い福祉で貧困が減ったわけでもない。

1949年の時点で米国の貧困率は34%だったが、1965年時点では17%にまで減っていた。

その後、福祉のために多額の予算を使ったにもかかわらず、今に至るまで貧困率は全く減っていないのである。

ーー

こうした民主党の問題を厳しく追及して、現在注目を浴びているのがキャンディス・オーウェンズ(Candace Owens)である。

彼女は1989年生まれの黒人女性で、BLEXT(Black Exit from Democratic Party, 黒人の民主党からの脱出)運動の創始者である。

これに先立つ類似した運動として、2018年6月に元民主党支持者でゲイの美容師ブランドン・ストラカ(Brandon Straka)が、極左化した民主党と訣別しようと訴えかけて始まった#WalkAway運動がある。

ーー

キャンディス・オーウェンズの主張は、彼女が2017年8月に公開した「民主党の植民地から脱出する方法 (How to Escape the Democrat Plantation) 」と題した動画によくまとめられている。

黒人は学校とメディアが発する偏った情報によって洗脳されており、1865年に黒人の肉体は奴隷制度から解放されたが、今はその精神が奴隷化されていると彼女は語る。

だから、インターネットを使って自分で調べて自分で考える必要があると彼女は言う。

この点は、日本も全く同じであると言えよう。

ーー

歴史的には民主党は一貫して人種差別的で、上述のケネディ大統領による公民権法推進は例外であることを、彼女は具体的事例を挙げながら説明する。

ーー

それを列挙してみよう。

・1900年までに22人の黒人の共和党員が米国連邦議会議員になったが、民主党は1935年まで黒人の議員がいなかった(ちなみに奴隷制度を廃止したリンカーン大統領も共和党員である)。

・ホワイトハウスで最初に上映された映画は”Klansman”(白人至上主義者KKKのメンバーのこと)で、それを上映したのはウッドロー・ウィルソン大統領(民主党)であり、KKKのメンバーも、その多くは民主党員だった。

ーー

・1954年のブラウン判決で、公立学校における白人と黒人の分離教育が違憲となった。

1957年にアンカーソー州リトルロック市のリトルロック・セントラル高校の人種融合教育化が決定すると、同州知事のオーヴァル・フォーバス(民主党)は州兵を学校に送って黒人学生の登校を阻止した。

そこで同市の要請に応じて、アイゼンハワー大統領(共和党)が国軍を派遣して黒人学生の登校を護衛した。

ーー

・1963年に公民権運動の一環で行われたハーミングハム運動で、ブル・コナー署長(民主党)が率いるバーミングハム警察は、黒人のデモ行進に対して高圧放水と警察犬を用いて制圧した。

ーー

米国の教科書やメディアはこうした歴史的事実を隠し、民主党が人種差別を解決したかのように伝えるのである。

ーー

私が現在最も注目している黒人言論人は、ユーチューバー(チャンネル登録者35万人)のアンソニー・ブライアン・ローガン(Anthony Brian Logan)である。

彼も民主党支持からの転向組で、現在はトランプ大統領を強く支持している。

彼がトランプを支持している理由は、経済政策に加えて、国境の壁建設に象徴される不法移民の取り締まり強化である。

ーー

米国の民主党とそのシンパのメディアは、不法移民の取り締まりを人権問題や人種差別と結び付けて厳しく糾弾する。

しかし、トランプを支持する人たちが取り締まりを求めているのは「不法」移民であって、合法的な移民を排斥しようとしているわけではない。

にもかかわらず米国のリベラル(左翼)は、たとえ黒人であってもトランプを支持する人に対しては人種差別主義者とレッテルを貼る。

ーー

ヒスパニックや黒人の米国市民は、不法移民が大量に押し寄せると最も被害を被るのである。

不法移民の単純労働者が増えれば、ヒスパニックや黒人に多い単純労働者は、賃金が低下するばかりか、下手をすると失業してしまう。

失業者が増えれば治安が悪くなるので一般市民も被害を受ける。

しかし、ゲーティッド・コミュニティ(壁で守られた街)に住むエリート層には全く影響はない。

経営者は単純労働者の賃金が低がり利益が増えるので喜ぶ。

ーー

リベラル(左翼)政治家の狙いは、福祉に頼らなければ生きていけない人の数を増やし、その票で選挙に勝つことだ。

だから、不法移民を大量に国内に流入させ、彼らに市民権を与えて自分たちに投票させたいのである。

しかし、そうやってリベラル政治家の「精神的奴隷」にされた人たちは、福祉を受ける人の数が増えると、一人当たりの取り分は減る。

つまり個々人の生活はいつまで経っても改善しない。

ーー

逆にトランプ氏が目指す、景気改善と不法移民流入阻止政策により、雇用が確保され福祉依存から脱却すれば、生活水準を向上させることができる。

そのことに気づいた元民主党支持者が、リベラルエリートに反旗を翻し始めているのである。

こうした動きが今後どのくらい盛り上がるかが、来年の米国大統領選の勝敗を決する鍵になるだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国民主党の極悪
私は、本日の記事で、米国の内側の歴史を、実は全く知らなかったのだと言う事を気付かせて頂きました。 また一つ、蒙を啓かされた様な気分です。 御紹介の有難うございます。

其れにしても、民主党と言う政治集団は、歴史的にも人間の皮を被った悪魔の集団だと形容出来そうな、人種・階層差別主義者の温床の様ですね。

何せ、あの戦前のウッドロー‣ウイルソン大統領が、悪名高き人種差別団体のKKK団の元締め的存在だった🈱なんて、当時の米国は、完全に人間の理性を持って居ませんね。

ならば、彼が、戦前の国際連盟で、日本が、「人種差別撤廃法案」を、提出した時に、あっとう敵多数の指示票が集まったのに、「全会一致で無くては、認められない」と否決したのは、誰よりも、議長の自分が反対だったから、である事が分かりますね。

そう言う意味では、戦前日本は、寧ろ、国際連盟を脱退せずに、賛成票を投じた国々を調べあげて、協調して、ウィルソンの欺瞞を暴いてやれば良かったのです。

この辺りが、国連脱退を決めた全権大使の松岡洋右の短慮や戦略的な思考の在り様が、後世に疑問視される所以だと思います。

仄聞する処に拠れば、彼も、所謂、長州閥の出身で、然も、岸~佐藤~安倍~安倍の係累だと言いますので、トンデモナイ陰謀論居結びつける御仁も居ますね。

其れにしても、民主党のクリントン元大統領や共和党のブッシュ親子、元大統領一派に拠って、完全に私物化されそうになっていた米国の政治・経済に取って、トランプ氏の出現は、当に、千載一遇の天佑神助とも言うべき事象で有ったと言えると思います。

彼が登場した当初は、彼自身に現実感が余り無く、しかも、その政治家としての経歴も、全くの素人レベルだった事は、否めない事実だったでしょう。

其れを一躍、米国の救世主として目覚めさせたのが、我ら賀、安倍首相出、彼は、トランプさんの当選が決まると、直ぐに、トランプ氏との連絡を取り付けて、NYのトランプの私邸に押しかけるという離れ業を見せました。

トランプ邸で2人の間で何についてわれたのかは、想像の域を超える事が出来ませんが、時の大統領のオバマが、この安倍さんの異例な行動についって、堪り予ねて警告を発したのを覚えて居ます。

オソラク、先ずは、トランプ氏の米国の現状の政治界に関する認識・見識を訊き出したうえで、安倍さんが得て居る現実の問題の在りかと、その間違った対処法にこそ、米国の病巣が存在しているとの、認識を披歴して、トランプ氏を大いに驚かせた、この一瞬の出遭いで、二人は直ぐに「バディ」になれたと思います。

そして、その後も、国の代表同士として、意見が対立せざるを得ない場面も、往々にしてありましたが、トランプ氏の「言動だけ見て居ると粗野に見える」が、卑屈さや傲慢さ、況や、嘘つきとは無縁な、率直な人柄と、安倍さんの「育ちの良さを感じる風貌と比例した、柔らかい物腰と物言い」だが、言って居る内容は、世界を動かせるに足る、戦略眼の持主だと言う、ミステリアスな部分に、お互いが興味を惹かれ、亦、信頼し合える要素が有ったと思います。

思えば異例な政治家同士の邂逅ですが、どちらの国も、ある悪魔が支配する国に、侵略支配される寸前だったのです。

その国とは、勿論、共産シナであり、彼らの台頭に拠って、自らの支配力を強化出来る闇の勢力だった事は、言うまでもない事でしょう。

然も、このタイミングに、闇の勢力の総元締めと目されて居た、赤盾勢力が、主に、宗教的。民族的な差別観や嫌悪感柄、組織内クーデターを企図する陰謀が発覚した。

その陰謀とは、共産シナ支配を更に進める事を前提にしたモノで有ったから、現状の世界の基軸通貨として、ばん然の体制を築いて居る赤盾にとって、US$の世界の基軸通貨体制は、時価100兆ドルとも言われているモノですカラ、当然、護るべきですが、ぞの隙を衝いてUS$を暴落させ様としたのが、永年のパートナーだった、ロックフェラーであった事は、赤盾に取っても大きな衝撃だったでしょう。

然し、こうした攻防戦の有り様を俯瞰して看れば、赤盾に拠る経済に拠る支配は、ぞの通信技術の発達に拠って、瞬時に世界の出来る事が、何処に居ても分る様になって、かつて、そのタイムラグを利用して大儲けをしていた手法が、情報検証手段を伴った、その情報の精度の向上で、欺瞞的手法は通用し無くなっている事を、赤盾も認識したであろう。

それに何より、世界制覇を成し遂げて終えば、後派、その状態を維持する事の方が重要になるだろう、確かに、米国も、何時までも世界一の経済大国では有りえないだろう、それは、物質主義にはあ、自ずと限界があるからです。

人類が真に目指すべきは、差別や格差の無く、且つ、病貧争災の無い、安寧な世界でしょう。

すると、現在の世界を覆って居る人造の一神教こそ、現状を齎した元凶とは言えまいかと言う、疑問が浮上して来る、何せ、世界の2人に一人は、この3つに分かれた宗教の信者だからで
す。

ならば、世界の人々が目指すべきは、差別や格差の無い、人々が対立して殺し合う様な世界で無く、互いに譲り合って、援け合う様な、相手の身になって考えを及ぼせる様な、親の世界宗教では無かろうか。

神を信じて居る多くの人々は、決して邪悪な存在ではありませんが、素の人々を使って、利己的な世苦悩を達成しようとしている,聖職者という欺瞞的存在こそ、真に罰せられるべき存在だと私は思います士、彼らを利用して金儲けをして居る者も、その閥から当然逃れられないでしょう。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>共産主義者(リベラル)は人権を守れと主張しているが、それは彼らが権力を手に入れるための手段であって目的ではない。

共産主義の人権を守れというのは、彼等によって守られた者は彼等の支援者になると謂うことですね。
それでは、彼等と守られた者は対等でも、平等にもなりません。

>トランプ氏が黒人の失業率を史上最低にまで下げたからだ

トランプ氏の公約は日本やメキシコに厳しく、日米はこれからどうなるかと思う程でしたけれど、結果的に米国の黒人やヒスパニック等の失業比率を下げたと言うことなら、彼等は当然のようにトランプ氏を支持すると思います。


義務教育の時にケネディが暗殺されたのですが、考えてみると公選法のことなどは習った記憶がありませんでした。
そして、米国は民主的で平等な国だと思っていたのですけれど、人が努力すれば豊かになるとのアメリカンドリームは、黒人にとってはそれまで無縁の者だったのかも知れません。

ブログに記述されているラリー・エルダー氏も1952年生まれとのことですから、1964年にケネディ大統領が暗殺された頃は小学生だったと思いますし、公民権法が成立した頃から勉強したら弁護士に成れたのでしょう。


貧困の再生産や(両親が離婚した子供)の増加と謂うことには、日本も同じだと思いました。
生活保護(生活する上で、これは非常時の安全弁として大切な者ですが、安易に用いることはその後の労働意欲を大きく低下させることになります。)を何処かの政党に頼めば簡単に受給できるとし、これを受給したら、その後は労働する気力がなくなっている様にも見える人もありました。

>実際、夫が失業したとき、公的支援を受けるためにソーシャルワーカーから離婚を勧められたというエピソードは、今も米国人のユーチューブ動画で時々紹介されているのを目にする。

これだって、日本で聞いたことがありました。

こんなことなどを聞きますと、共産党の社会は「皆が働くから皆が豊かになる」と言うことが信じられません。
先ず、共産党が政権を取っても、皆が働くことにはならない。仕事をしない者が出てきて、普通に仕事をする人が過負荷になるだけだと思うだけです。

皆が自分にできる精一杯の努力をして、その報酬はその仕事量に応じたものにすれば良いのです。

だけど、老後の年金の額は働いた人が生活保護の人よりは、多く貰えるようにはして欲しいし、働いているのに生活保護費より少ない報酬というのは、働いていたら労働意欲が砕かれると思います。

しかし、共産主義者というのは、アメリカでも日本でも同じで、権力を取ることだけが目的で、「良い政治をします。」の上に「共産主義のにとって」という言葉が付くようです。

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