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2019年12月11日 (水)

人々はますます国への忠誠心を失い、あいまいな地域や世界の権威に屈するようになる

ーー以下「大紀元時報2019/12/7」より抜粋編集

マルクスは1848年に『共産党宣言』を出した。

その中で、世界的な資本主義の拡大は必然的に大量の労働者階級(プロレタリアート)を生む。

その結果、労働者による革命が世界を席巻し、資本主義を転覆して共産主義の「楽園」に到達すると主張した。

マルクスは、「従って、労働者階級は世界史にのみ存在し、共産主義と同様に、その活動も「世界史」にのみ存在する」と書いている。

ーー

共産主義の実現には、労働者が共同し、世界で行動を起こすことが不可欠である。

共産主義革命は、地球規模(グローバルな)の運動でなければならない。

つまりマルクスの「世界史」という言葉は、今でいう地球化(globilism)だということになる。

ーー

20世紀初頭当時のロシアは産業革命がようやく起きかけていたような後進地域であり、資本主義の発達も不十分であった。

レーニンは資本主義の後に共産主義になるというマルクスの教義を修正し、まだ資本主義ではなかったロシアにおいても革命は起こせると主張した。

つまり共産主義者らは資本主義がまだ十分起こっていない世界の状況を知りながらも、地球規模(グローバル)の革命をあきらめてはいなかったのだ。

ーー

1919年、ソ連の共産主義者は世界共産主義者機関(コミンテルン)をモスクワに設立し、その後、60カ国以上に支部を広げた。

レーニンは、その機関(エンジン)を使って世界共産主義共和国を樹立しようとしたのだった。

ーー

アメリカの思想家エドワード・グリフィン(Edward Griffin)は、スターリンが提唱した共産主義の世界革命について、下記のようにまとめている。

「混乱させ、秩序を乱し、世界中の資本主義勢力を破壊する」

「ひとつの世界経済のもとに、すべての国々を集結させる」

「先進国から発展途上国へ提供される資金援助を長引かせる」

「世界政府への移行段階として、世界を地域別にグループ化する」

「後に、地域をひとつにまとめて、労働者階級による世界専制政治で統治する」

ーー

世界を地域別にグループ化するというのは、例えば現存のNATO(北大西洋条約機構)、SEATO(東南アジア条約機構)、米州機構など。

すると人々はますます国への忠誠心を失い、あいまいな地域や世界の権威に屈するようになる。

ーー

アメリカ共産党の議長を務めたウィリアム・フォスター(William Foster)は、次のように書いている。

「共産主義の世界は統一された、組織的な世界である」

「経済制度は、ソビエト連邦で今幕開けしようとしている計画理念に基づく、一つの大きな組織である」

「この世界政府の中で、ソビエト政府は重要なセクションになる」

ーー

マルクス、レーニン、スターリン、フォスターの文章や、支那共産党が提案する「人類運命共同体」を見ると、共産主義が数カ国を支配するだけでは満足していないことは明らかである。

最初から最後まで、共産主義のイデオロギーには人類すべてを支配するという野望が含まれていることが見て取れる。

ーー

マルクスが予見した労働者階級による世界革命は起こらなかった。

東西冷戦は資本主義社会の勝利だった。

彼が廃れて消滅すると言った資本主義は勝利し、繁栄し、栄えている。

ソ連と東欧が崩壊し、残ったのはソ連や東欧よりもはるかに後進地域だった支那共産党といくつかの政権のみだ。

そして共産主義は終焉に直面したかのように見なされた。

ーー

しかしそれは表向きのことに過ぎなかった、社会主義(共産主義の初期段階)が再び息を吹き返し、成長してきたからだ。

ーー

共産主義の邪霊は消滅しなかったのだ。

それはさまざまな教義や運動の裏に潜り込み、浸透し、共産主義思想で自由社会のすべての分野を腐敗させた。

つまり共産主義は自由主義社会にあった合理性、公平性、公共性を破壊してしまったのだ。

(日本の野党や歴史学会などの現状を見れば、彼らが自分たちに不都合な事実を隠す悪癖を持っていることが分かる)

それは、偶然だろうか?

もちろん、そうではない。

ーー

地球規模(グローバル)化は一見、自然現象のように見える。

ところが実際は、その発展過程を共産主義が担っていたことになる。

共産主義が地球化(globalism)の思想を先導していたのである。

ーー

第二次世界大戦後、ヨーロッパの共産主義者勢力は絶え間なく拡大した。

民主社会主義を掲げる国際社会主義(社会主義インターナショナル)は、100カ国以上の政党を抱える国際組織に成長した。

(個人あるいは団体・組織がその運営維持費を出していたことになる)

これらの政党は各国で権力を握り(こうして共産主義者は既得権益者・支配階級となった)、ヨーロッパ中に広まった。

この背景のもと、ヨーロッパ全体が高額の税金、高水準の社会福祉、国有化の政策をとった。

ーー

これらがアメリカのリベラルと社会主義の台頭を招き、過去十数年、世界の政治は極端にリベラル化した。

資本主義が地球規模化すると、アメリカの企業家らは低賃金労働者を求めて低開発国へ投資し莫大な富を得て富裕層となった。

一方の米国では、産業の空洞化が起こり、失業するものが増え中間層が没落して貧困層となり、中間層が縮小した。

このようにして米国社会は持てる者と持たざる者とに二極化し分断されたのだ。

このような状況を目の当たりにした世界の共産主義者勢力は、一転して地球規模化が所得格差の元凶であると批判しだしたのだった。

ーー

冷戦終結後、共産主義が地球規模経済に浸透した。

共産主義の目的は、資本主義諸国の経済的自立を妨げ、経済基盤を破壊することであった。

(日本でも彼らは「コンクリートから人へ」と言って経済基盤を破壊しようとした)

同時に、人間の欲望を十分に利用し、西側経済の富(数百年かけて社会に蓄積された富)を、いち早く支那共産党に移行した。

支那共産党は西側から奪い取ったその莫大な富を利用し、他国を束ねて人間の道徳を一気に堕落させた。

(法の上に共産党が位置し党の恣意がまかり通れば当然、合理性、公平性、公共性が失われる)

ーー

支那共産党は世界を市場とすることで経済力を伸ばし、世界中の共産主義者や共産党に資金を注入してきた。

この世界市場こそ「西側諸国が国際法による支配という形で作り上げたもの」だった。

支那共産党は、西側が作り上げたこの世界市場に参入し、国際法を侵(おか)すことで利益を得てきたのだ。

ーー

彼らは、世界市場がどのようにして成り立っているのかどうやら理解できていなかったようなのだ。

というのも西側諸国が作り上げた貿易規範を乱すことで得た利益を用いて、軍事力を増強し自身の独裁政策を強化したことからそのことが分かる。

支那共産党は、いわば西側諸国から搾取した富で、軍事力を増強し国際法を無視するようになった。

(国際法を無視すれば世界市場は消滅する)

そしてこれまでの国際法(世界市場)に代わって、自分たちが作り上げた共産主義で、世界を支配しようとしだした。

しかしそれは、近代の法による支配ではなく共産党による支配であり独裁者スターリンが夢に見、描いた前近代の世界支配と非常に近いものだといえよう。

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コメント


>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産主義の誤謬
先ず私は、共産主義は、欧州で制度疲労を起こして居た「専制主義」支配下に有った欧州の19世紀に生きたマルクス矢エンゲルスが、世に出ようとして捻り出した各論に過ぎず、最初から「来たつべき人類の将来を見据えた思想」等では無かった、と私は思います。

何故なら、共産主義の「世界革命論」は、当時の世の中を支配する王侯貴族に代わって、支配者になる術のみに、重点が置かれて居て、戦略書としては良く出来て居るかもしれない。

でも、肝心の、では「支配者になってから、如何の様な世の中を作って行くのか?と言う、部分に関するビジョンが余りに貧弱で、理念が先行し過ぎて居て、具体性を著しく欠いている。

そして主張しているのは、現状の支配者達が創りだした世の中を彼らに代わる事の正当性、や、こじつけに過ぎない必然性と言う方法論「=革命持続」だけのように思える。

つまり、19世紀の庶民層は、斯うした過激な扇動主義を必要とする程、世の専制者達の過酷な支配に、絶望し、喘いで居て、「人類が、あらゆる差別が無く、病貧争災も無い世界を目指す」と言う、遠い夢の様な話は、腐敗した教会で飽き飽きして居たので、兎に角、空を覆う暗雲の様な専制主義の体制をひっくり返す正当性と、その具体的な方法論を求めて居たと、私は思います。

然し、ひっくり返した後は、どうするのかは、丸で考えて居無いのは、その時点で、世界がどの様な状況になってるのかが、判らないが、兎に角、資本主義はいずれ破たんする、と言う気目付が、前提になっている事は、間違い無い。

この時点で、共産主義理論は、単なる、1理論の域を超えられなくなっていると見るべきだと思います。。

その上、革命が成就して空の具体策が何も無く、唯、現在の支配者を入れ換えるダケで、後は、成り行き任せと言うの奈なら、まるで、強盗の理論だろう。

共産主義の政治が失敗したと言える国と比較的上手く行った国に分かれるのは、革命成就後の政治体制における、指導者の指導者としての器量に拠る成分が大きくいので、それぞれに違う国情だし、指導者が無くなるなどで、交代すれば途端に国が崩壊すると言う脆弱さを露呈して居た。

処がシの場合、事実上、毛沢東の独裁だったのに、永年取って来た、支配者「=君主」に対する扱い、を準用して、毛沢東を神の如き存在に祀り上げて、その実、集団指導体制「=長老支配」を、鄧小平以来、続けて来た。

彼は若い頃、共産圏の欧州に居て東欧諸国の政治的な、内情やソ連の度を超した干渉について、その功罪迄、熟知して居た祖、おそらく、共産主義の欠陥である、「理想が無い」事にも,、気が付き、共産主義のままでは到底、日々,競争が生み出すイノベーションで進歩する資本主義体制には、勝てない事も、悟っていたでしょう。

処が、競争原理だけで突き進めば、当にマルクスの言ったような、適者生存の自然の理が、働き、寡占支配状態が生まれる、
ロシアや東欧州と同じ様に、民主主義国家を経験せずに、専制体制からイキナリ、共産主語化曽田、シナは、その好き前例を欧州に見て居た筈です。

そう言うシナが、唯、巨大な人口が造る、大消費圏を利用されだけでは無く、資本主義の支配者に勝つ為には、自らも、技術開発力を短期の裡に身を着け、世界市場で、祖の安い労働力で、造った、清貧で、勝ち抜けば良い訪うう事に成りますね。


その、格好の相手が、日米だった、と言う事でしょう。 先ず、日本には、コミンテルンの細胞だった、GHQが内部に遺した、沢山の協力者が、各階に存在しているし、米国も、民主党勢力には、実の処、愛国者は多くない、たいていは、金と女で篭絡出来てる、俗物ばかりである、途完全に足許を見られて終ったのだろう。

国際金融資本の事も、鄧白人知っていただろうが、「所詮、利に転ぶものは、皆同じ」と言う確信があったに違いない。


そして、其れから30年経っ、鄧も亡くなって、再びシナには、専権の命がある、資本主義社会の知見を備えた
人材が居無くなった、否、若い頃、日本に留学~政治家の書生の経験を持つ、李克強がいたが、彼は、くぁば、学者であって、政治家の資質は無い,、もし、あったのなら、とっくに習近平一派に暗殺されているだろう。

共産シナを、制覇した感のある習近平だが、トランプ大統領の出現や安倍首相の復活など、軽く見合う義ていたきらいがある、特に、トランプ氏は、固より、70歳の老人出、然も、政治家経験のない素人田と言う事だし、安倍は07年に、DS勢力に拠って、失脚させられた負け犬田と言う認識だ太郎からである安い

処が、彼らの背後には、故記載金融資本の総帥である、赤盾が居たのであるが、習は、是も「多寡が金融屋風情」と、軽視して居た様に感じる。

この思い上がりが、習の、否、共産シナの決定的な敗因で有る事は、明白である。

則ち、習は、その言動から言って、シナ共産党内部の争いに勝利したが故に、既に、世界第二位の経済大国、そして、実質、米国を支配する、世界の帝王にでも、なったつもりだったのだろう、要は、共産主義者の有りがちな、戦いに勝つ事に専念するあまり、戦いに勝った以降の事は煮は、頓着が無かったのである。

まぁ、なかなか手厳しい(対習近平)ご意見のようですねぇ。
わたくしは安倍首相とトランプの日米が支えればこその強大なドル基軸体制の力を背景に、習近平に対していかに法に則って、協調体制を敷いていくかという方向性を持ちかけたことと、それに呼応した習近平らの今後の展開に興味があります。

何よりも、安倍晋三を信じているということ。

地政学上、日米中朝韓が今後同じベクトルを向くという段取りを進めているわけですよ。

現在、東アジアは最後の決戦状態です。韓国を米国トランプに獲られまいと、奴らは必死の抵抗に出ていますしね。

イランへのフッ化水素の不正輸出した企業を果敢に行政処分したのは文在寅です。

日本の対韓輸出管理強化もこのイラン問題につながっています。(対韓国制裁が主目的ではありません)
まぁね、マスコミはそんなことは隠したい一心ですから、日韓国家対立を煽るわけですわ。

韓国版モリカケを仕掛けられてもいましたね。

北のミサイル発射、韓国のGSOMIA破棄問題は、背後の米民主・金融街たちの抵抗行為です。

未だに国家対立という視点で、ものを見ていると、わからなくなりますね。

あっ、そうそう、面白いサイトの紹介がありました。(無論、サイト主からですが)
歴史イベントと、同時代に起きたイベントをGoogleマップにプロットしているそうです。
同じ時期に世界では何が起こったかを地図も併せて瞬時に視られるのは、なかなか便利で、面白いです。
https://www.pahoo.org/culture/numbers/year/index.html
欲を言いますと、地政学的に、マップに
地下資源入れ込む。
時間軸に技術入れ込む。
特に相対性原理、
相対性理論、
金融工学、
放送通信技術、
インターネットを入れると、ほぼ歴史を俯瞰できますね。
そうすると色々見えてきて「目から鱗」ですよ。

ww2を除いて、戦争やら暴動、反乱、革命事件は地下資源がある地域で勃発してます。
「何でだろう。何でだろう。何で・・・・何でだろう♬」(笑)
目的が透けて見えますねぇ~♪。

東トルキスタンをご存じでしょうか。
ここにはテロ実行構成員の養成所があります。
ここで養成されたテロ要員は、新疆で幾度となく殺戮を含めたテロ行為を行い、数多の市井の民を殺傷してきました。

その対策に中国政府は厳戒態勢を敷くことと武装機動警察を動員して、対応してきた様子をドキュメントにして公開しているようです。

テロ行為勃発当初は、日本からも一度だけ取材に行っていますが、その後、日本を含む西側は無視し続けてきた様子。

【中国報道官の“ある質問”に記者は誰も手を挙げず=「失望した」】
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_765786.html

ウィグルもチベットも地下資源が豊富です。

日本人は西側のプロパガンダを素直に受け入れることに疑問を抱かなくなるほどに洗脳され続けてきたということも考えた方がいいでしょうね。

新しい日本の未来を切り開くための道筋は既に示されており、まさに各業界で連動し進行しています。
自国の国益のために、そして世界中の人々がそれぞれ豊かで実りある生活を実感できるようなそんな時代を切り開くことが、安倍晋三と、ドナルド・トランプの
目的でもあります。

そんな世の中は唾棄したいと考えているのが金融資本組織の面々です。
世界が平和で、法に則り、自由に過ごすことになれば金融組織は干上がりますからね。

世界中が、低インフレで、低収入で不満や不安が満ち溢れ、少しの報酬で何でもするような人材が転がっていてくれた方が手足にし、汲みし易いと考えているからですね。

もう一つのトランプ大統領の大仕事は対麻薬問題ですね。
グロバ金融連中は、もちろん麻薬も収入源として大いに活用しています。
中毒患者が増えれば増えるほど、ウハウハです。
「ヘロイン」はバイエルの商標でしたね。

一回でも麻薬を摂取すると、二、三か月後に幻聴幻覚に見舞われるようになるそうで、その時に病院に駆け込めば治癒は可能ですが、皆さん、捕まることを考えて絶対に行きませんね。
このようにして麻薬中毒者を増加させて需要として大いに歓迎する金融組織。

朝日新聞さんの記事なので、「ん?」と思いましたが、真実なので・・・・・貼ります。
『政府がヘロインを配るスイス』
https://globe.asahi.com/article/11980480
これって、合法的に麻薬栽培を擁護、助長する方向性を睨んでるね。
金融が不振なら、薬っていう処なのでしょうか???

トランプさん、頑張れ~!!

NYT(90年来朝日新聞と提携している新聞社)に、とうとうソロスとクリントンは捨てられたのでしょうか??

「ソロスとクリントンがトランプに性的暴行されたと告発するように女を買収した」と報じたそうで・・・。
https://theredpillednews.com/the-new-york-times-affirms-soros-clinton-paid-woman-to-accuse-trump-of-sexual-attack/
 
ボリス・ジョンソンさんも頑張ってるよ~!
 
 ジョンソン英首相(保守党党首)は12日投開票の総選挙を前に、公共放送BBCの受信料制度の廃止を検討すると表明した。視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。
https://web.smartnews.com/articles/hyrQ6VB9Y8u

BBCも大概ですからね。
昔は、英国国営放送にあこがれて、関連会社のエージェントを務めていたことがありますが、実情を知るにつけ・・・・・やっぱマスゴミだわと・・・落胆したものです。
2年ほどで足洗いました。(笑)

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