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2019年12月23日 (月)

憲政史上最長となった安倍政権のこれまでの仕事を、独断と偏見で振り返りたい

ーー以下「頂門の一針(産経新聞論説委員兼政治部編集委員)阿比留瑠比コラム」より抜粋編集

松本市 久保田 康文氏採録による

安倍政権 国の在り方変えた【阿比留瑠比の極言御免令和元年12月19日連載300回】

今回は、憲政史上最長となった安倍政権のこれまでの仕事を、独断と偏見で振り返りたい。

安倍政権といえば、民主党政権時から株価を約3倍に上げた経済政策アベノミクスや、2度にわたる消費税増税などに目が向けられがちだ。

だが、むしろそれ以外の面、特に日本が生き残るための国際関係と安全保障分野で、国の在り方を大きく変えてきたのではないか。

ーー

24(2012)年12月に第2次安倍内閣が発足した。

25(2013)年12月には省庁の縦割りを排し関係閣僚が「重要事項および重大緊急事態への対処を審議する」国家安全保障会議(NSC)を設置した。

これにより日本の戦略的な意思決定は迅速化した。

ーー

26(2014)年7月には集団的自衛権に関する「権利はあるが行使はできない」というそれまでの倒錯した政治解釈を「行使する権利がある」に見直す閣議決定をし、

27(2015)年9月に集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法を成立させた。

これにより、米国に頼るばかりの片務的な日米同盟関係は、より対等に近づいた。

ーー

政府高官は、今日の緊張高まる北朝鮮情勢からみて「対米関係を思うとぎりぎり間に合った」と胸をなで下ろす。

ーー

25(2013)年12月内閣支持率の下落を覚悟してつくった「機密を漏らした公務員らへの罰則をきめた」特定秘密保護法を成立させた。

各国との情報共有の深化と円滑化を進めるための法律で、日本の安全保障に直結するものだ。

ーー

一方、日本と諸外国との軋轢(アツレキ)の種となっていた歴史問題にも手を打った。

5(1993)年6月河野洋平官房長官は談話で慰安婦募集の強制性を認め、世界に「性奴隷の国」だとのイメージを広めた。

この談話に対して、

26(2014)年6月、談話の作成過程を検証し「河野談話がいいかげんな根拠で、韓国に迎合して韓国との合作で作られたこと」を白日の下にさらしたのである。

26(2014)年8月に、これを受けて朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたのだった。

ーー

安倍政権は、日本政府が公式に発信した河野談話自体の破棄はしなかったが、少なくとも国内で河野談話は無力化した。

ーー

オバマ米大統領(当時)は、第2次政権発足時には安部首相のことを当初、まるで危険な歴史修正主義者であるかのように扱っていた。

27(2015)年4月安倍首相は米上下両院合同会議で日米の和解をテーマに演説した。

それによって、それまで間欠泉のように提起されていた日米間の歴史問題もほとんど決着した。

28(2016)年5月にオバマ氏は米大統領として初めて被爆地・広島を訪れたが、これはこの演説の効果の一つと考えられた。

こうして、日米の同盟関係はより強固になった。

ーー

7(1995)年7月に村山富一首相が中身が曖昧なまま「植民地支配と侵略」を謝罪する談話を発表した。

27(2015)年8月安倍氏はこの村山談話を上書きするような形で「戦後70年の安倍談話」を出した。

安倍氏はこの談話の中で、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、日露戦争での日本の勝利が多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけたことなど、それまでの政府文書にはなかった内容を述べたのだった。

ーー

27(2015)年12月の韓国との間で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった慰安婦合意を結んだ。

この合意については、韓国に事実上反故(ほご、無効)にされたことをもって、失敗だと見る向きがあるがそうだろうか。

この合意を安倍政権は、米国を「立会人」にしてテレビカメラの前で日韓両国の外相が並んだ状態で発表した。

これは安倍政権が、韓国が約束を破ることを見越しての対策だった。

そしてさっさと合意の10億円の拠出を済ませ、後は韓国の国内問題であり責任だとの立場をとった。

こうした経緯があるからこそ現在、約束を破った韓国側に対して、韓国人が好む表現を使えば「道徳的優位」に立って韓国に強く対処できるのである。

ーー

29(2017)年6月には対テロ共謀罪法を可決させたことなど、まだまだ書くことがあるが、紙幅が尽きた。

もちろん安倍政権の施策に納得できないものもあるが、少しずつ日本は正常化してきたように思う。

あとは何としても憲法改正を実現してもらいたい。

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コメント


>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>安倍政権の7年間の業績
 瞬間湯沸かし器の様な性格の私は、論者が阿比留類比さんで有る事で、安心して読む事が出来ました、何故なら、彼の論票には、事実に基づく見解はあっても、政治的に偏向した成分が全く見られず、飽く迄、客観性、公共性、公平さを維持している』方でㇲ。。

 其れは、本文中に挙げた、安倍政権の7年の足跡を時系列に纏めた中にも、窺えます。

 ダカラ氏は、日本には数少ない世界に通用するジャーナリストだと、私は思って居ます。
 
 安倍政権が、この秋に、県政史上の最長記録を更新したとか、是は目出度い事ではありますが、彼の掲げた「戦後レジームからの脱却、日本を取り戻す」為には、未だ、その問題が姿を現した程度で、改革に着手するのは、これからが本番だと言う事は、ネット界隈では、保革共に、共通認識だと私は思います。

 それ故、既に「安倍4選」の声が自民党内に上がって居ます。

 それが当然の様に思えるのは、自民党の中にも、反安倍勢力が未だ潜在して居るカラで、例えば、石破茂、小泉進次郎、そして、野田聖子と言った、戦後体制を構築して来た自民党の中の、腐食成分を引き継いだと思しき勢力の代表者ですカラ、改革ん逆行する勢力と言う事でㇲ。

 そして何れも、後衛に外国勢力が控えて居て、日本が自立性を取り戻す事を、阻止せんとしています。

 然し、第二次安倍政権になる直前迄は、完全に外国人や反日勢力の支持に拠る民主党政権が3年3か月も続いたのですカラ、その間に失われた国益・国富、膨大なものが有るでしょう。

 然し、国民の耳目として、是を国民に知らせるべきマスコミは、完全、反日・在日勢力に、支配されて居て、国民の認知は、寧ろ、安倍政権批判の方に向けられているのが現状ですね。

 その報道の偏向振りは、ネットが普及し始めて、多くの国民が知る処となって、次第にマスコミの世論形成力が、帝かし始め、新聞の劇的な購読者激減に、新聞社は、その年次決算報告を公表し無くなったし、世論形成力を維持する為の新聞に代わる手段として選択した、TVの平均視聴率も、全盛期よりも、10%以上下落して、もう直ぐ一桁代に突入する状況ですね。、

 然し、日本人が目覚めたと言える段階には未だ遠く、覚醒を自覚を自称している保守ブログ運営者にして、未だに、マスコミが創った、玉石混淆の保守論壇を過信していて、まるで、省庁全てが、国民の敵であるか、の様な、宣伝をしているのは、安倍政権の足を引っ張るだけで、愚の骨頂で有る事に中々気付けませんね。

 唯、現在7年前は、飛ぶ鳥も落としかねない様な、破竹の勢いだった、共産シナの経済・軍事面での躍進と、世界各国への経済侵略計画でしたが、17年のトランプ大統領の就任で、其れまでに、シナが篭絡した。

 米国民主党・共和党政治勢力やDS「=Deep State」勢力と呼ばれる、国際金融勢力に、呼応した、シナの江沢民元主席率いる上海派に拠って、米国が経済的におっとりを懸けられていた事が暴き出された。

 爾後、18年10月に、公式に宣戦布告と同じ意味を持つシナへの経済的報復を米国が開始してから、状況は一変した。

 当時のシナ経済の好調さの大部分を占めて居た米相手の巨額の貿易黒字は、米国市場の開放に拠るモノだし、シナが発表する革新的奈新製品も、全てネタ元は、米国の研究機関からの情報の窃盗「=知財窃盗」に拠るモノだった。

 だから、是に気付いた米国がシナの侵略手段を、高関税とシナ企業の米国からの排除によって遮断したので、シナ経済は忽ち失速して、密かに米国の転覆を狙って居た、南米の共産勢力の国々も、EUの盟主的な立場にあったドイツも、同時に失速して、経済破綻の道を辿り始めて居る。

 こうした世界の共産勢力の大幅な後退は、日本国内にも大きな変化となって現れ、日本共産党を始めとする、立憲民主党・国民民主党、社民党などは、今や、明らかに反政権のみならず、反国家にして、反国民の正体を露わにし始め、其れを国民が認識し始めて居るカラ、消滅の危機に有ると言えましょう。

 就中、この世界的現象に一番影響を受けて居るのは、マスコミで、既に、三日三悪新聞「=朝日・毎日・中日」と呼ばれる、戦後のマスコミ利権を独占して来た観の有る紙メディアは、不可逆な衰退に見舞われて居ますし、マスコミの戦後体制を作った観の有る、読売新聞も凋落は止めようが無い様である。

 安倍政権の特典は、第二次政権成立以来、ずーっと、追い風が吹いて居る事で有る、その最大の要因は、米国トランプ政権の誕生に拠る米国の大きな変化だった。

 然し、その政権に逸早くアプローチして、世界の裏面と日米の現状を説明し、いかにして政治を表の世界二取り戻すかと言う共通目的で、宣戦を張る事に成功したからで有ろう。

 こうした芸当は、党内政局にのみ長けて居る従来の自民党のトップ「=派閥領袖」には、出来無い芸当だったし、その専門職掌を担うべき外務省は、戦前の幣原以来の骨抜きダカラ、外国勢力の広報機関の役割しか果たして居無い状況だったので、却って動き易かった面はあろう。

 然し、英語の会話力を始めとして、状況の把握力、その打開に向けた提案力と言った、個人的な政治家としての資質の大きさが、安倍さんに備わって居た事は否めない事実で有る。

 だから、安倍4選を推す声が挙がっても当然なのだとは、思いますが、安倍さんにy巣づく、或いは、安倍さんを凌駕する様な政治家が出現し無いのは、日本の政治界、否、日本全体の未来に取って、大きな不安材料になりましょう。

 それに、問題は未だ山積の態がありますし、時を経るに従い、千変万化する国際政治に、都度対応できる能力を持つ人材に拠る、チームを造り上げて行かねばなりません。

 若手の政治家の奮起を願いたい処ですね。

 先に挙げたマスコミ改革は勿論、他にも、教育改革や省庁改革、就中、司法の赤化汚染を何とかしないとイケないし、大学の赤化は既に、飽和状態に有りますが、全てGHQの遺産とも言うべきものでしょう、つまりは、安倍さんが就任時に掲げた「戦後レジームからの脱出」の範疇に入って居るものです.

安倍首相の実績といえるのでしょうけれど、戦後レジームからの脱却というのには、未だ未だ道が遠いです。
明治から始まる日本の議会政治で、海外との戦争に負けたのはただ一度ですが、その一度の敗戦が日本をこれまでもゆがめてしまったということを、つくづく考えなければならないと思います。

敗戦は、これほどまでに日本の国をいびつなことにしたから、戦争は何があってもしてはならないということはできないというのも難しいです。
だって、今の時代でもハルノートを突きつけられたら、日本の国はすんなりと「分かりました。すべて受けいれます。」などと、言えないと思うのです。
そうされないための国作りの大切さを、政治家は考えなければならないと、言うことでしょう。

安倍首相はこれほどまでに、今までにできていなかったことを整備されたことに感謝しますけれど、憲法改正だけでなく、未だ未だしていただきたいことが山のように残っています。
反スパイ法の制定
戦時法規の整備
在日特権の廃止(戦後70年ほどにもなるのに、終戦直後の特別法がいつまで残っているのか)
官庁のリストラ(仕事が多忙であることは十分承知しているが、省益のことより日本のための仕事になっているかを、再構築して欲しい。)
マスコミの整備(放送電波のオークション制の導入。NHKの経営改革(NHKは本来の目的を終わっている。今後も残すのならリストラが必要)。)

戦後レジームからの脱却だけでなく、やって欲しいことはたくさんありますから、4期目はやっていただかなければならないと思います。
それから、4期目には次期総裁の選定と育成をしていただかないと、安倍首相後の日本を輝く国にはできません。

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