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2019年12月24日 (火)

この高山節に拍手喝采する人たちが増えていることになる

ーー以下「頂門の一針 宮崎正弘書評」より抜粋編集

高山正之『変見自在 中国は2020年で終わる』(新潮社)

この辛辣批評シリーズ、堂々の第14弾となった、こんなに長く続くとは著者の高山氏にとっても想定外だったのではないか。

購入し続けしかもシリーズ化を望む人たちがいるということは、この高山節に拍手喝采する人たちが増えていることになる。

ーー

「あのソ連もつぶれた」

「共産国家72年を迎える傍若無人国(中国)に明日はない」

と、なにしろ論理は明快、躊躇(ためら)いがない。

しかも、鋭い批判の針が読者の心を直撃し、うなずかせる。

高山節にある強烈な毒が読者を酔わせ、もっと読みたいほどの心地よさへといざなう。

ーー

「オバマとヒラリーはまるで北京共産党の代理店のごときだった」

「オバマの八年間、その前半の外交を担ったのがヒラリーで、国務省を臆面もなく「ヒラリー商会」に変えてきた」

「そのおこぼれに預かったのがオバマということになるかも知れない」

ーー

本書は『週刊新潮』の名物コラムを集めたものだが、どの批判にもみられる辛辣な調子には、反日メディアに蔓延する嘘を糺(ただ)して見せるという心意気が感じられる。

ーー

日本人は、もう日本書紀が書かれる以前から漢文を読んで、支那人を絶賛してきた。

支那人が書いた文章の中身を評価し咀嚼して取り入れようと努力してきた。

支那人も日本人と同様信頼できると考えたのだ。

これは縄文以来、日本社会が信頼関係によって成り立っていることに起因する。

ーー

日本人は自分たちで暮らしやすいように法を作り、その法を守ろうとする。

支那人もそうだろうと考えてしまう。

日本人社会は信頼関係で成り立っている。

支那人社会もそうだろうと考えてしまう。

ーー

ところがネット環境を得て、ようやく、支那人らは、自分たちで法を作っても全く守ろうとしてこなかったことが分かった。

実際共産支那には、法は確かに文章化されては居る、が誰も守ろうとはしないのだ。

ーー

ここで喚起しておこうとして高山氏はY染色体を取り上げている。

「東大理学部の大学院生らが先日発表したY染色体の配列例によると現在の日本人と縄文人は同じ」

「つまり三内丸山遺跡の昔から1万年いじょうもの間、日本人はずっと日本人のままだった」

「この日本人特有の縄文人因子がY染色体の配列の31%を占めるが、支那人や朝鮮人の配列図に縄文因子はまったくない」(p199)

ーー

その縄文時代に日本に戦争がなかった事実は最近の考古学、文化人類学、地誌学などで総合的に証明されている。

つまり日本人は戦争を好まない、平和な、殺戮を嫌う種族であることだ。

だから文章になっていることを、自分たちが文章を書くのと同じとみなして、嘘をついているとは考えずにそのまま受け取ってしまう。

ーー

「支那信仰は江戸時代の儒学者から始まっている」

「孫文という世紀のペテン師に騙された大陸浪人やらを多数輩出した」

「孫文に妾まで(それも二人)斡旋するほどの厚遇をした」

「ところが孫文は、最後にはあっさりと日本を裏切ってソ連にくっついた」

ーー

「蒋介石のインチキは「以徳報怨」などという文章からもわかる」

「かれはアメリカのポチだったのだ」

「にもかかわらず敗戦国日本は、支那に同情して、せっせと援助を続けた」

「日本人って、やはり間抜けなほど、天才的お人好しなのである」

ーー

だが、実際はそうではない。

「アンケートをみると、いま、日本人の85%は支那人が嫌いだと答えている」

「支那人の不誠実、詐欺性、その残酷さ、酷薄さを知っている」

「嘘の体質を身に染みて知っているのも、幾重にも騙された体験からきている」

「世論は習近平の国賓来日に強い怒りを籠めて反対している」

ーー

「「日支友好」と口ではほざきながら、北京は「隙あらば、尖閣諸島をもぎ取ろう」と虎視眈々と窺い、国産空母を就航させ、次々と軍艦や海警を当該海域に派遣している」

「ありもしなかった南京大虐殺をアメリカと一緒になって声高に吹聴して映画まで作った(結局、この映画はお蔵入り)」

「おかしな宣伝機関の孔子学院を日本の大学にせっせと増設し、北海道の植民地化を隙あらばと狙っている」

「そのうえで、自分たちの作った毒ガス兵器の処理に、日本が作ったのだと出鱈目を言って日本政府から一兆円近くをせしめた」

ーー

「都合が悪くなると、その工事を請負った日本の建設会社の社員4人を、イチャモンをつけて拘留した」

「自分たちの嘘がばれそうになると、無知で洗脳された支那人民を煽って『愛国無罪』トカの「反日暴動」を焚きつける」

ーー

「それに日本の敵は内部にも、いる」

「これが一番始末に悪い」

「支那を背後で焚きつけているのが「日本の破壊のためには何でもするつもり」の日本の反日メディアなのである」

ーー

こんな国が隣にいるのは迷惑千万だが、高山氏は、「共産支那はいよいよ2020年に終わる」と断言している。

果たしてそうなるかは、来年のお楽しみ。      

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>高山正之さんのシナ滅亡論
 この方は、日本に帰化された朝鮮族の方ですが、その朝鮮族ラシ率直さを日本社会に順応する上で身に着けた、理性や道徳心と上手く調和させて、独特の視点になっていると拝察いたします。 そう言う意味で、日本の論壇では、特異なポジションを得ておられると思います。

 注目すべきは、その高山さんが「2020
年に共産シナは滅びる」と、予言されて居らっしゃる事だと思います。

 実は、私も最近そう思う様になり、今では確信に近いれべりにあるので、多寡や馬さんの預言に、心強いものを感じております。

 日本のマスコミ界隈は、保革共、来春の習近平国家主席の「国賓招待」について、反対の声を巻き起こしているのですが、私はどうも、この話は実現しそうにない」と思って居ます。 

 その理由は、シナの内情が、この先それ処では無くなる可能性が日増しに増大して居るカラだと、私は見て居るのです。

 先ず、習近平は、国家主席になって暫くして、党内の利権構造を変革する為に、党内浄化と称して、自分の擁立に最大の貢献をしてくれた、江沢民元主席率いる上海派の持って居る利権を持つ要人を片っ端から「汚職」の罪で、逮捕~追放、或いは、処刑して、その利権を全て我が物にしました。

 唯、彼や王岐山が付け替えた利権で私腹を肥やして居るかどうかは不明ですがね。

 然し、その改革を行う為に、人民解放軍を上回る数の武装警察官隊を構成して、全国に配しました。 その数は不明ですが、おそらく、人民解放軍の倍の勢力が居るだろうと言う予想が聞こえてきます。

 この浄化運動に対して、上海派も黙って居る筈もなく、15年8月に起った天津大爆発は、習近平暗殺を狙ったものであると、今や常識化して居ます。

 仄聞する処に拠れば、この他にも、十数件の未遂行為があったと言います。

 ですから、彼は、今年の2月の全人代で、党規約を改正して、地震を終身主席にして終いました。

 それに、昨年10月には、米国から米支貿易戦争を宣戦布告されているのですから、こうした改正案もすんなり通ったのでしょうが、この時点で葉、習近平は、未だ米国の本気度を見抜けて居無かった様ですね。

 処が、シナはあちこちで思い違いをしていたのか、それとも、上海派との党内抗争に気を取られて居る裡に混乱したものかは分りませんが、安倍・トランプ陣営の狙いが,共産シナの政治体制の排除にある事に、香港大乱での、トランプ政権の動きを観手ようやく気が着いた様です。

 然し、事態は既に手遅れの感が強い。

 と言うのは、何より、国際通貨であるUS$が米国の高関税に拠る、シナの米国市場からの事実上の締め出しによって、外貨準備高が払底し始め、虎の子の金塊をロシアに叩き売って、US$での決済が義務付けられている、原油や武器の代金の支払いに、宛たのです。

 加えて、この時点で、シナの財政状況は、内外債を総合すれば、1京円「=1万兆円」近く、月利が200兆円でしたから、今年の4月には、1京円の大台に乗ったと思われます。

 勿論、こんな大借金を返せるわけも無く、内債を無視した、外債の総計も、総額の半分を超えて居るとの話もあって、今年1年の外資のフライト数が、空前の数となって居る様です、残って居るのは日本企業とドイツ位のものでしょう。

 処が、此処で新たな懸念材料が浮上して来たのです。 其れは前述した、武装警察や人民軍の兵士に対する給与の支払いと言うもの緒ダウです。

 ご存じの通り、軍隊と言うのは、非生産集団ですカラ、お金は垂れ流し状態になります。
 
 ダカラ、日本の自衛隊は、自分達の存在意義を確立する為に、災害出動を厭わないのですが、シナ人の考えには公けと言う考え方が欠落しているので、彼らの忠誠心は、「お金をくれる集団」に向けられます。 つまり、シナの忠誠心は金に向けられる性質のものです。

 逆に言えば、お金をくれないモノの命令は聴かないと言う事ですが、この常識が、楚の御大将である、項羽を、最終的には裏切って、取り囲んだその兵士の様に、2千5百年の昔から」常に「両刃の剣」の危険性を秘めているのです。

 内乱を治める為には、総勢700万人とも言われる、こうした武装集団に対する給与を切らさない様にしなくてはイケませんが、外国からの輸入決済に人民元が使えたとしても、人民元が暴落して終えば、無給と同じ状況になるのは言うまでもない。 

 そして、ハイパーインフレが起って、人民元は、完全に紙屑になって終う。

 固より、国を信じない宗族主義者の彼らに、愛国心だのシナの文化維持だのを期待した処で、金が無くては、その実効性は全くありません。 完全に画餅です。

 この流れは、例え、子の先米国との和解が成立しても、もう、止めようがありませんから、人民元が何時まで、現在レートの水準を保てるかと言う事が、シナ崩壊の指標となると思居ます。

 私は、来年の桜が咲くころまでは持たないのではないかと思って居るので、「国賓招待」自体、それ処の話では無くなる可能性が高いと思って居ます、ダカラ、国賓招待の是非を態々持ちだして騒いでいるのはマスコミの陰謀でしょう。

 マァ、沢山の人が塗炭の苦しみを味わう寄りも、何事もなく過ぎて呉れた方が良いに決まって居ますがね。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>「オバマとヒラリーはまるで北京共産党の代理店のごときだった」

世界最大の経済力と軍事力を持つ、米国の大統領と国務長官が北京共産党の代理店だったと、片付けられるのは情けない話です。

尤も、大東亜戦争時のアメリカもソ連のスパイが団体でいて、モスクワの意図通りに動いていたし、日本にもスパイが潜り込んでいたから、現在も昔を笑えないです。


中国の歴史を習ったときは、まだネットなんてなかったものですから、支那の思想家の書いたことは素晴らしいことだと思っていました。
勿論、それらの思想家達は、考えたことを実践していると思っていたものでした。

それが、ネットの時代になって、見事に変わりました。と言うより、彼らの言うことは、言うだけで実際のことは異なることが判りました。
「言うは易く行うは難し」と言う諺がありますけれど、支那の場合は「言うだけで、行う気はない」のです。
何しろ大人とは、「決められたことを破る人」のことなのです。
そして、庶民は決められたことを決められたままに行わなければならない人なのです。

そして、日本は「率先垂範」と言う、上の方が決められたことを守ることが求められる社会です。
だから、上の方が尊敬される立場にあるのです。


>実際共産支那には、法は確かに文章化されては居る、が誰も守ろうとはしないのだ。

これは、一部訂正する必要があります。正しくは「実際支那には、法は確かに文章化されては居る、が誰も守ろうとはしないのだ。」、だと思います(共産だけを、省きました。)。

だって、この文化は最近の70年ほどではなく、それ以前からのものであり、だからこそ彼らはそれを前提とした社会で、不自由なく生きてきたのです。
そして、「騙した方が悪いのではなく、騙された方が悪い」との社会で生きてきたのです。
ですから、彼らは「日本で生きていきやすい」のでしょう。
しかし、日本人にとっては、そんな連中と付き合いきれないのです。


日本では、日本の法律の中で、誰もが暮らさなければならないと思います。

しかしながら、『「在日コリアンは、なぜ公務員になれないのか」という疑問が浮上した。』とのことを、言う新聞もあるそうです。
これについて思うのは、日本の法律を読んで欲しいものです。
法律の場合には、対象を国民としています。市の条例の場合には市民としています。(近頃は、何かというと市民と言うそうですが、この市民の定義が判りません。)

従って、法律はその対象(法律を守らねばならない人)を予め決めているのであって、それ以外の人は対象から除外されているのです。
だから、公務員は、その対象の人から選んでいだけなのです。


高山節に関しては、、とんと理解不能という感想を持ちます。

ビル・クリントンの大統領就任のためにせっせと献金を重ね
ていたのは江沢民上海派であり、オバマは金融街連中が
中国に投資し、富を増加させるための後ろ盾をさせるため
にロンドンシティによって大統領にと、設えられた人物ですね。

中国共産党とやらの悪事は、金融街と米国民主、ヒラリー・
オバマと上海江沢民派の連携であることは、周知の事。

中国共産党を作ったのはOSS(CIA、)金融街と米国民主党
でもあります。

中国共産党こそ、米民主党の犬の集まりです。

ヒラリーとオバマが中国の金に動かされたという判断
自体が順序が間違っている。
金融街が動かしているというべきでしょう。

如何にも中国自体が能動的に行動を起こしているかのように
報道し、フェイク情報を拡散することで責任を負わされる役割に
追い込んでいると云った方が本筋でありましょう。

どうしても中朝韓という小さな東アジアから視点を逸らせまいと
する知識人(?)、評論家(?)なのかビジ保連中の最近の論評
の酷いこと酷いこと。

よっぽど安倍政権の世界を俯瞰した政策外交にご不満と見える。

日中関係が推進されると、マスコミ他、お困りになる方が多い。

そんな中、安倍首相は確実に信頼を積み上げ、日中関係を改善し、
2018年日中国交は正常化し、ともに北朝鮮への制裁を履行した。

 ◎日中友好関係になるとお困りになる理由。

①・・・円と人民元が直接取引し、ドル円の国際シェアが落ちると、
米国の手数料収入が減るからですね。

現在、日中は、ほぼ米ドルで取引していますね。

以前の米国は、ドル外しをしようものなら暗殺も厭わない勢いで
したが、トランプ大統領は、円建てのファンドも快く了承するフェア
な人物ですね。
(先日もこの件には触れましたね)

②・・・中国金融都市深圳は、今やウォール街の様相です。
この証券市場は、モルガン・スタンレーやシティバンクが高いシェア
を占有しています。

この地を日本企業に参入されると、単純に分け前が減って嫌な
わけですわ。

なお、世界最大の中国工商銀行を上場させたのは、、ゴールド
マンですね。

③・・・当然、日中が急接近し共同軍事演習などしようものなら、
米国の大きな障害になるからです。

日本の非核化憲法を書いたのは、米国民主党ですね。

なお、ウィグルの弾圧で監視カメラ利権を押さえ金儲けしている
のは、バイデンさんですしね。

しかしトランプ大統領は、そんな旧態依然とした米国の安全保障
戦略を継承せず、安倍首相のインド太平洋戦略を採用し、しかも
豪州、インドがそれに同調したため、米民主党とマスコミの怒りが
爆発してる、つぅのが現在の状況ですね。

しかも、習近平氏、プーチン氏は、この戦略の要である「法の支配」
に好意的です。

 ◎怒髪天のマスコミさんたちは・・・
 
▫️尖閣に船を出せー!、全部中国政府のせいにしろー!
(尖閣に船隊が初めて襲来し始めたのは米国民主党、日本
民主党が政権を握っていた時からでもありました)

▫️ウィグルで暴動を起こせ、悪いのは習近平だー!

▫️とにかく、日中、日韓を離反させるためにはなんでもありだぁー!
▫️豪州、インドの情報は絶対日本に流してはだめだ!

などと、頑張っていらしゃいましたネ。

習近平氏は多くの中国人民から信頼されていますよ。
この事実を、日米英EUのマスコミは絶対に報道しませんね。

日中間には解決しなければならない課題もありますが、日中間は
確実に友好発展へと向かっているのです。

安倍首相の東アジアの平和と繁栄というヴィジョンこそ、日本の
国益でもあるからです。

日本のために全身全霊で頑張る首相を疑うなどありえません。

心から、東アジアの平和と繁栄を支持いたします。

そして、英米の金融連中が目を付け、無茶苦茶にした中国の
市場を「法の支配の下」に、浄化していく未来を目指してもいる
わけです。

※※ところで、話題は逸れますが、※※

・・・・「いよいよ、資本主義の終わり」か・・・・

FRBがレポ市場に過去最大規模5000億ドルの超巨額の資金供給。

※これは日本のマスコミは全然取り上げてない話です。

FRBが5000億ドル供給?

5000億ドル? (つд⊂)ゴシゴシ・・
500億ではなくて?
5000億ドルったら日本円で55兆円ですよね。
日本の国家予算が100兆だからその約半分ですよね。

頭おかしい・・・・・Σ(・□・;)
-----------
12月12日、ニューヨーク連銀の公開市場取引デスクは、最新の
週間「レポ・オペレーションに関する声明(Statement Regarding Repurchase Operations)」を発表し、12月13日〜1月14日に行う
予定のレポ・オペレーション(レポ市場への資金供給)について
方針を発表した。

その内容が市場の予測を大幅に上回る5000億ドルという超巨額
となっており、市場関係者を驚かせている。
-------------

連銀はこの先わずか30日間で合計5000億ドル弱の資金を市場
に投入する予定である。
---これはもう資本主義じゃない。

最終的にFRBが買ってくれるなら、富裕層は、リスクを考えずに
ギャンブルできちゃうでしょう。

株とかデリバティブとかそういうギャンブルを安心してできちゃう
でしょう。
こんなの資本主義と呼べるのか・・?!

FRBがお金を刷るたびにバブルは膨れ上がる。
でも、それは庶民には全然流れてない。
    ↑↑ここ注視↑↑

実は、市場には買い手はもう既にいない。

買ってるのはFRBだけだった。

このバカげた市場を維持するのに巨額のコストがかかるよう
になってきてる。
それは1兆ドルというインドネシアのGDPに匹敵する規模に
なってきてる。

もうそろそろ終わりだね。

米国は12年間、合法的な市場を持っていなかった。
私たちが「市場」と呼んでいるのは、連邦準備制度理事会の
超富裕層のための社会主義を曖昧にする粗雑なシミュレーション
なのである。

つまり、所得を生み出す資産の大部分は超富裕層が所有しており、
資産バブルを新たに極端に膨らませるために必要なすべてのFRB
の紙幣印刷は、すでに超富裕層をさらに豊かにするだけとなってい
るのです。

米国人の大半は、所得がほぼゼロ資産です。
せいぜい、急速に減価償却している車、収入のない家、そして亡
くなったときにだけ元が取れる生命保険を所有している程度。

 ◎富裕層は二つの点で裕福になる。

彼らの資産は収入に小さな富を生み出す(不労所得は「金持ち」
を他のすべての人から分けるものである)。
そしてFRBの資産価格の継続的な上昇のおかげで、彼らの紙の
富は倍増した。

ささやき声が雪崩の自己増幅を引き起こすのを恐れて、誰もあえて
ささやく人がいないという秘密は、このFRBで操作された「市場」が
非流動的であるということです。

もし本格的な売りが出たとしても、バブルの完全な崩壊を食い止める
だけの買い手はいないでしょう。

FRBのゲームは、最後の手段の買い手であることによって流動性の
幻想を作り出そうとするものでありますが、今はFRBが唯一の買い手
なのです。
 
これは、連邦準備制度理事会が超富裕層のために12年間社会主義
を貫いてきた弊害です。

連邦準備制度理事会による価格決定の破壊のおかげで、超富裕層は
もはや流動性を気にせず、レバレッジこそが、ゲームの名なのです。

超富裕層は数千億ドルを賭けて経済を切り裂き、買い手が実際に
過大評価された資産価格を支払うかどうかを心配しなくてもよい。

流動性という幻想を維持するために必要な金額が何であれ、FRBが
介入してパニックに陥ることを期待できるからです。

FRBは即座に2130億ドルのレポと3360億ドルの資産購入を公表し、
さらに200ドル以上のレポと300ドル以上の資産購入をパニック的に
公表し、総計1兆ドル以上のパニック的なマネー印刷を行うことを約束
しています。

なぜFRBは、インチキ「市場」の崩壊を回避するために、1兆ドルの
パニック・マネー・プリントを強いられたのか。
モラルハザードは根こそぎになりつつあり、FRBは本格的なパニック
に陥っています。

なぜなら、超富裕層(銀行、企業、金融機関)には流動性が枯渇する
恐れがないからなのです。
 ※流動性の枯渇とは、市場から買い手が消え、バブルで過大評価
された資産を買う人がいなくなること。

完全な価格決定を伴う合法的な市場では、買い手と売り手はリスクを0に減らすことはできないことを理解し、それに従って取引を行います。

しかし、我々の市場は、偽の「市場」の買い手と売り手。

FRBは常に価格に関係なく資産を購入すると、確信しており、それに
応じて取引している:レバレッジ、デリバティブ・ポジション、クレジット・
ライン、株式買い戻し、通貨(FX)スワップに制限はない。

連邦準備制度理事会は合法化された略奪者たちを安心させてき
ました。
何千億ドルも賭けても、状況が悪化したらあなたの過大評価された
資産を買います。という仕組みによって・・。

そのため、極めて薄っぺらな「市場」は基本的に非流動的であり、
それゆえにFRBの突然のパニック・マネー・プリンティングは、インド
ネシアのGDPにほぼ匹敵する1兆ドルに達したということ。

FRBの流動性という幻想を解き明かす準備ができている「市場の」
参加者はほとんどいない。

たとえて言うなら、島で増殖したネズミの個体群を考えてみますと・・・。
すると、貪欲な群れが最後に残った餌を食べてしまった。
次に何が起こるかを計算できるでしょう。

2020年の3月頃、
また資金枯渇して金利が高騰するんじゃないでしょうか。
それはもう買い手がいないということです。
買い手がいないからFRBが買わざる得ない。

もうこれは資本主義ではなく完全社会主義。
それも金持ちのためだけの社会主義になってる。

まぁ、もう限界ギリギリのところに来てるということでしょね。

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