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2019年12月27日 (金)

米連銀がその対処について決意表明をしたことは、逆に考えるといよいよ支那経済が破綻するということだ

ttensanが25日の記事で以下のように書いている。

「IR事業への参入を狙っていた支那企業から現金数百万円を受け取った容疑で秋元司議員の逮捕状が請求されました」

「ほんと二階派は不良債権のたまり場ですね」

ーー

この時期に出て来た理由、これは恐らく日支首脳会談での習氏からの安倍氏へのあるいはその逆の牽制と考えられる。

安倍氏が全く動じることなく、尖閣問題やウイグル・香港問題を習氏にぶつけたとの報道からすると、安倍氏の習氏への牽制かも知れない。

これは、もう少々のことでは、日本政府の対支方針が米国よりであり、ぶれないということを示していると思われる。

ーー

もう一つ面白い話が24日、当ブログ読者の日本国民さんから知らされた。

それは米連銀FRBが50兆円以上もの株や債券の買い介入をする、つまり市場にドルを供給すると発表したことだ。

ーー

このことを理解するためには、リーマン破綻の時、米連銀がどのように対処したのかを知っておく必要がある。

ご存じのように、リーマン・ブラザース投資会社が破綻したのは、住宅を担保とするサブプライムローンが住宅価格の暴落で支払い不能になったからだった。

その結果債権は紙切れと化し市場から莫大な資金が消失した。

米の5大投資会社は全て破綻あるいは買収され姿を消した。

ーー

この処理に米連銀は100兆円規模の債権・株買い介入をして市場、特に金融市場を守ったのだった。

ーー

現在トランプ政権だけでなく、米議会挙げての対支強硬政策によって支那関連株の暴落をどうするかという話が現実のものとなってきた。

支那経済を支えていた米国による莫大な投資つまり対支債権が紙切れになるということを示唆している。

このことから今米国で考えられていることは、共産支那企業の破綻をどのように処理するかであるように思える。

ーー

つまり、米国から支那へ莫大な投資がなされていた、それが焦げ付くということだ。

米連銀がその対処について決意表明をしたことは、逆に考えるといよいよ支那経済が破綻するということだ。

日本企業も、少なくとも米国への支那経由のいわゆる迂回輸出ができなくなったのだから、傷が大きくならないうちに遅れずに退却すべきだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナの終焉 
 韓国の終焉については、凡そ、10年来の事で有り、加えて、彼らの性向や国家観や道徳心の無さから、破綻は早い時期から予想出来ていたし、その蓋然性もありました。

 然し、一時は飛ぶ鳥も落とす様な勢いだったシナですから、そう簡単には・・と正直思って居たのですが、繁栄のポイントが、巨大な米国市場の開放に有ったのですカラ、その米国を敵に回したら、シナに勝ち目はない事は、端から分っていました。

 例えな、一時の日本がそうだった様に、何を言われても、何をされても、唯々諾々と甘受して、官民一体となって、対策を講じてきたのでした。

 然し、日本は、独自の技術開発力がありましたから、生産業が空洞化する米国とは違って、大企業のみならず、中小企業を中心とした「仕事師」集団が、アイデアを出し、大企業に試作を持ち込んで、さらに改良を加えて製品化する、と言う過程を経て、米国が繰り出す様々な難題を乗る超えてきたのです。

 だから、米国は韓国がリーマン・ショックで危機部場った時に、救済的奈投資をするかしない寡の判断をする際に、日本の様な「独自の技術開発力があるのか?」と言う点を重視したのです。

 然し 、韓国製品の実態は、日本製のパクりでしか無く、技術力の欠片も無い事がバレてしまったので、韓国の産業は、爾来、金融資本に奴隷化されていましたね。

 この状況と同じ事が、シナでも起って居たのですが、何せ人口は、韓国の26~30倍も居ると言われているシナですカラ、その労賃の安さの効果は絶大でしたね。

 マァ、いずれ破たんするかもしれないが、其れは40~50年後の話だろうと思って居ました。

 然し、FRBの5千億ドル「≒55兆円」投入のタイミングが今だった事に驚いて居ますが、其れは如何にシナの、米国依存度が高かったかと言う事の裏返しでもありましょう。

 そして、彼らが、真にシナを超大国にしようと言う志を持って居るのなら、此処は一歩退いて、貧しさに耐え乍ら、捲土重来を期す事でしょう。

 然し、宗族主義で、「自分と自分の一族だけ儲かったら其れで良い」と言う考え方では公が何処にも存在し無いので、不正だろうが「やったもの勝ち」になる。

 加えて、一度上質な暮らしに慣れたら、二度と、貧しい生活に耐えられない様に、国富であろうが構わずに、海外へ持ち出してしまう事を、共産党の指導者である温家宝が、自ら率先してやっていたのですから、国民のシナ共産党上層部への信頼などある筈もありません。

 因みに、温家宝が持ちだした国富は、2兆円を超すと言われて居ますね。

 この辺りにも、共産シナの滅亡の必然性が有りますが、もう一つ、彼らは、盛んに海外に投資して、主に、地下その資源を買い漁って、その海底資源にまで、手を伸ばそうとして居ました。

 是に呼応したのが、南米やアフリカの、貧しい国々で、忽ち、BRICs「=BRASILROSIA,INNDO,CHIN」に続く国と呼ばれる、資源輸出を軸にした、新興国になって居ました。

 然し、シナ経済の失速に拠って、その中のベネズエラやナイジェリア等の産油国が、破綻に近い状況になって居る様です。

 この様に、世界第二位の経済大国のシナの経済破綻は、世界経済にとっても大きな痛手となる事が予想されます。

 就中、原油の大消費口であったシナが、その消費量を大幅に減らすと言う事は、世界の原油価格の暴落は避け難い事に成りましょう。

 然し、現状の世界の原油の埋蔵量は、シェール系の原油や天然ガスの開発の所為で、過去最大となっており、大きな買い手を失えば、暴落は必至の状況でしょうし、其れを止める手立てもありません。

 こうした状況の中で、米国は先ずは、米国の超富裕層の資産保護の為に、5千億ドルのドルを市場に供給して、彼らに「損切理」を促しました。

 シナに深入りして居た資産家も、是で、後顧の憂いを遺すことなく撤退できる訳で、当に「干天の慈雨」地だったと言えましょう。 流石に、赤盾のする事は核心を衝いて居ますね。

 是には、DS勢力も口出し出来無かったのは言うまでもない、逆にこの措置で、「トランプ大統領の再選」は決定的だと、いえるでしょうね。

 先ずは、マスコミも鎮静化して、民主党系の政治家の、悪業が追及されて行くダケの展開に成るでしょう。 DS勢力も、金主さんのご意向は逆らえず、訊くしかないですからww

本日も更新ありがとうございます。

さて、しっかりと敵を見定めるためには、マスコミの報道は
信じるべからず。

官邸一次ソース、閣僚ツイッター、トランプ大統領のツイッター、
この中に国民へのメッセージが込められています。

日米中では、情報をマスコミに流さないと云った方向性でも一致
しているわけです。
ですから、昨今、マスコミの捏造、憶測、願望記事が流布、拡散
されているのです。

現在、安倍首相の努力に依り、かねてから首相ご自身が宣言して
おりました「東アジアを戦後体制から解放させる」為の実現化が目
の前で着々と進む中、それを阻止せんとする、マスコミの飼い主たち
のなりふり構わぬ攻撃が激しくなりつつあります。

昨今の日中韓結束は、マスコミにとって相当都合が悪い事実らしく、
日中韓マスコミは、その詳細を一切報道しません。

あれだけ中国や韓国を擁護してきた自称リベラルさえもだんまり
ですね。

マスコミが恐れている事の最大事由は、日中韓が、米民主党や
そこに金を流す投資銀行の言うことを聞かなくなることなのです。

安倍首相は法の支配を強化、習近平氏はデレバレッジ政策を進め、
文在寅氏は米国外資のイランへの密輸を取締っている。
敵は、怒りで頭が煮えたぎっている処でしょうね。

恐らく来年は、一層、攻撃の度合いを増してくることでしょう。

弾劾裁判の茶番で振り回されているトランプ大統領。

江沢民派の罪業をすべて擦り付けられている習近平。

フッ化水素の不正輸出を手掛ける企業の取り締まりに手を尽くして、
トランプ勢に加勢しようと身の危険も顧みず頑張った文在寅は、
敵の手中の検察らによる法相の逮捕劇などなど、皆それぞれ攻撃
の的にされています。

そして、トランプが多忙で動けないことを利用して、今のうちに安倍
首相を叩こうと検察も共謀してのマスコミ攻勢はもうみえみえです。


石平氏や、孫向文氏などは、江沢民派の二重スパイであると考え
ています。
この方々の支離滅裂なツイを拝見するにつけ、馬脚が見え見えですぞ!
状態になります。

残念なことに(?)🐯🐝軍団も、同じ穴の何たらと解釈した方が
無難でしょうね。

今まで保守層の支持を得るために手を尽くし、本来の目的のために
利用する画策をしてきたことは、謀術を少々かじっていればすぐに
解ります。

自称保守を名乗る方々にこの現実を認識している方がいかに少ない
ことか・・・。

ここで一つ改めて注記します。
米国が中国や韓国を貿易、通商の攻撃をしかけている最大の目的は、
すべてその双方に巣食う毒虫たちに対しての兵糧攻めなのです。

それを如何にも習近平、文在寅政権に対しての米政権の対応である
かのように報じる日米の逆賊マスコミ。それを根拠に保守層を焚き付
ける保守論客。
グルなんでしょうねぇ・・・・・・・。

----------------
ところで・・・
話は逸れますが、慰安婦像問題も、徴用工問題も仕掛け人は
前者は、ビル・クリントン政権主体、後者はヒラリー含む米国
民主党の仕掛けなんですよ。

米民主党を支持するIT企業の巣窟の米民主党の票田カリフォル
ニア州で、上海派と米民主党の手で慰安婦像を建立し、維新の元
大阪市長とプロレスを演じて見せてましたでしょ。
保守層からの支持集めも同時にこなしたという処です。
賢いですねぇ。
保守の皆さん、コロッと騙されてましたね。

そうです。維新は米国民主党、ヒラリー、上海派と手を組んでいるも
同然ですよ。もちろん金融街も・・・です。

--------------------

昨今の秋元氏の件ですが、罪おっ被せてる暇があったら、
大阪市長松井のIR関連の収賄を捜査したらどうなんだ!

まぁ、お仲間同士ですからね、見て見ぬふりでしょうね。

捜査プロセスはマスコミにダダ漏れで、情報管理意識ゼロの
東京地検。
これだけでも、情報。金、司法(法曹界)の三点セットを握られ
ていることが窺えます。

日本国も主権なき国家という悲しい戦後70余年を歩んできた
わけです。
中国も、韓国、北朝鮮も同様ですね。
これが戦後体制ということです。

この「東アジアの戦後体制からの脱却」に邁進する安倍晋三、
それを阻止せんが為に攻撃を加速させるマスコミ連中。
この構図が分からなければ、戦後を語れませんね。

功労者に関してもしっかり触れておかなければいけません。

そうです、米国大統領にドナルド・トランプ氏を選出してくださった、
勇気ある米国国民の皆さんです。

表立ってトランプ支持を表明すれば暴徒の餌食にされるほどの
攻撃をかわすため、隠れトランプ支持者となった方々が、投票時
にその本領を発揮してくれたのです。感謝です。
そして安倍晋三の天祐にも・・・・・。

余談ですが・・・・、
今年トランプ氏は各地に回って講演し、それを聞くために集まって
くださった心ある米国民の皆さんの熱気には驚かされるばかりでした。
特に民主党支持州でもあるフロリダ州サンライズ市での演説は圧巻
でした。

この「サンライズ」という市の名称が奮っちゃいました。(笑)

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