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2019年11月11日 (月)

民間防衛で問題なのは、民間人の現状に対する危機意識が希薄な事です

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ソロです。

民間防衛で問題なのは、民間人の現状に対する危機意識が希薄な事です。

2011年に当時の韓国大統領李明博が「日本乗っ取り完了宣言」を出しました。

ネット上では大騒ぎになりました。

しかし日本のメディアはこれを報道しなかったし、当時の民主党政権もこれを黙過しましたね、

当時私は、名古屋に居ましたが、学校の同窓生でおない歳の友人に、この事を話すと「知って居るけど、明博も支持率が下がって焦って居るんじゃないか? 現実にそんな危機感感じネーし」との返答でした。

ーー

メディアが敵の手に落ちていて、国民に侵略の事実を知らせず、敵の侵略を歓迎するような報道を繰り返すようでは、侵略されても仕方がないと言えるでしょう。

そのような結果を回避するためには、まずメディアを疑うことが必要になってきます。

ところが日本人のメディアに対する信頼はまだ大きいというべきでしょう。

ーー

その信頼がどこから来るかについて、私は日本人が持つ(伝統の)分業思想によると考えています。

「すべてお上に任せていればうまくいく」という考えがあるからだと思って居るのです。

つまり日本人は、「各自が与えられた使命や役目を死守・貫徹してくれるはず」と思って居る。

報道記者も事実を報道してくれているはずだと信じている。

だから、報道されないことは大したことがないのだろうと考えて危機意識を持たないでいるに違いないのです。

ーー

江戸期に設けられた士農工商に身分の差を示す要素は無いとは言いません。

しかし、それぞれが御役目大事なのは、上から下まで同じ事、そういうことが常識化していた。

だから日本人の多くが「事実を報道する役目の報道記者が、嘘を報じる事など有りえない」と信じていた。

まあ在日・反日勢力はこの日本人の特性を利用して、言論・メディアを支配し「護憲・東京裁判史観・侮日」を日本人に強制してきたのでしょうがね。

ーー

ネットが普及すると日本の言論・メディアが、自分たちに都合の良いことしか「伝えない自由」を行使していたことがわかった。

それでは彼らは何を「伝えなかった」のか。

ネットから分かったのは、それが支那・南北朝鮮の「不都合な事実」でした。

在日・反日メディアが示す数字も、過少にいじられて居る可能性が高いのです。

在日の数は、未だに65万人と言う数字を挙げるが、都会で体感する朝鮮人の数は、彼らが都会で生活するという特性もあるでしょうが、おそらく1千万人は、軽く超えて居るだろうと。

ーー

ネットで「日本の心を歌う五木ひろし」や時代劇に出ている役者多くが朝鮮人であると分かったときには、まさに日本は侵略されつつあると体感したものです。

ーー

これは、日本人が、これまで善意の中で生活してきたから、悪意ある相手の存在を想定していなかったから起こったことだと言えるでしょう。

異民族に征服され奴隷にされるような経験がなかったから起こった。

悪意ある人たちにとっては、日本人を騙すことなど簡単であった。

だまされる方が悪いというような環境で生きている人たちにとっては、簡単に騙される日本人は、さぞ間抜けに見えたことでしょう。

ーー

台風、地震が当たり前のようになっている日本では、正直に謙虚に協力し合わないと生きていけない。

雪国のバス停で待っていると、近くの住民が、見ず知らずの自分を家の中に入れて暖を取らせてくれ、軽い食事まで勧めてくれたという話を聞いたことがある。

南国育ちの小生には、信じがたい話でしたww。

ーー

こうした日本の生活習慣を知らない人たちが、日本人を奴隷にしようとしても一時的には成功するかもしれませんが、長続きはしないでありましょう。

日本人が守ってきた美風を守らずに、地域防衛など考えられないのです。

この日本の自然災害の多い環境は多くの人々が共存共栄できる日本人でないと維持できない。

これはまさに自然の「民間防衛」というべきものかもしれません。

ーー

それでも、日本を在日・反日勢力の手から取り戻すことは必要でしょう。

それは、日本が、在日・反日勢力によって支配されている現状を理解することから始まります。

そうして在日・反日勢力が言論・メディアを使って展開している情報戦(プロパガンダ)の手口を知り対策を講じていくことです。

ーー

つまり、言論・メディアが伝える嘘報道について、徹底的に否定し、反論を加えていく。

それは、もうネット上で始まっています。

現に政治経済ブログランキングの上位は、在日・反日勢力を批判するものだらけです。

それはまさに、「在日・反日勢力(メディア)の主張の逆が正しい」というような内容になっています。

これならば日本人が在日・反日勢力から日本を取り戻すのもそう遠くないであろうと考えています。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>地球を護るに変わった赤盾の方針
 拙文を取り上げて頂き、恐縮しています。

 実は、日本人の「お任せ主義」の原因が、過度な慣性力思考の産物になって居るのではないかと言う趣旨で「洗脳」と言う表題に対してコメントした心算が、あちこちで脱線するうちに、分裂症気味になって終い、相手から「ワケが分らん」と、指摘されて反省し、訂正文を入れてきた処でしたwww

 日本のお任せ主義は、日本人だけの社会、或いは、精々小乗系仏教徒との混淆社会位しか存在しえません。 其れは、自然では無く人間が生存の脅威である社会では、善意の存在を前提とした社会は有りえない様に思うからです。

 もし、日本が亦、引きこもりの様な鎖国状態にすれば、限定されたイノベーションのソースの文明に舞い戻って終い、当然、地球規模の文明とは、乖離が生じて終いますから、何れ滅びてしまうでしょう。

 つまり世界では、既にグローバル化を意識しないと生きていけないのです。

 では一体、日本人は、どの様な理想世界を目指して、世界の未来に立ち向かって行くべきなのかと言えば、日本の「争うよりも、援け合う社会」が、人類すべてが望んで居る事を、世界に気付かせる事に他ならないと思います。

 然し国家の発達要素は、時代と共に移り変わって来ましたが、近未来は電子機器を駆使した、大量情報を瞬時に微細な部分迄解析して得た未来予測を基に、現状の改善を行うと言う人間の知恵を生み出す仕組みをAIに代行させる時代になりつつ有る様に感じて居ます。

 その具体的な現実像は予測不能ですが、機械に支配された世界が、人間に取って幸せかと言う疑問も有りますね。

 「ユートピアとは何か?」と言う、試行錯誤は、今迄もして来た事ですが、人類は其れで一体何を学んだのか?という事を、今迄に積み重ねて来た歴史を具に点検して、自己生存権の範囲のみの視点では無く、人類と言う生物種全体の生存に視点を移して考えなくてはいけない時期に来ているのでは無いでしょうか?

 この答えは、既に赤盾が持って居るのでは無いだろうかと言う気がします。

 即ち、物質欲をエンジンにした文明発展の限界点に来て居るカラ、破壊と死と言う人類の絶滅、否、地球の生物種の絶滅しか意味しない「戦争に拠る解決」しか手段を持って居無い国の台頭は、これからは、有りえ無い、と言う事です。 

 何故なら、彼らが支配している経済は、平和で無ければ、富を生み出す機能を十全に発揮する事が出来無いのだ、と判断しているのです。

 それは、08年のロシアのグルジア侵攻の結果は、ロシアの大勝利だったのに、直後に、国際金融資本がロシア市場から全面撤退して、ロシアは、爾来、ロシア経済は、ルーブルは暴落したママだし、石油価格も戻って居無いので不況なママで有る事から、経済制裁であっや事は、明らかだからです。

 ダカラ、共産シナに対する日米チームも、今の処、絶対優勢に状況ですが、赤盾は「熱戦禁止」を掲げて居ると思います。 つまり、武力で無く経済力・政治力で、共産シナだけでなく、世界の共産主義そのものを消滅せよ、といっているのです。

 この難題を、参謀バノンは、習近平を標的に共産シナ中枢から切り崩して行く事の手始めとして「習近平を日本の国賓として招待して、その本音を訊く」と言う形を取ります。

 すると、共産シナの本体である、北載河会議の長老グループは、習の調略を疑い始めるでしょうから、習も、訪日するとすれば、相当な覚悟が必要でしょうね。 でも、其れだけ、シナは追詰められている訳です。

 もし是を蹴ったら、東・南シナ海にで待機して居る英米連合軍に動きが有るかもしれませんね。

 ダカラ、米支戦争は、実はこれからが山場で有る事を意味しますが、赤盾が米支戦争の終了後、共産シナの統治が失われたシナを如何にして、平和に保つのか、如何なるアイデアを持っているのかが、まだ見えてきませんから分りません。

 然し、少なくとも、東南アジア経済圏にも、南アジア経済圏にも、犇めいて居るシナ勢力を排除して、引き続き赤盾を主とする、世界金融資本のファームとする事を目指して居るのは間違いないでしょう。

 日本の保守論壇と思しき人達の間で、安倍さんの「習近平の国賓招待」を「意味不明」として非難している様ですが、その戦略的思考の無さには、ほとほと呆れますね。

 まあ、ウイグルの200万人以上の「生体臓器バンク」についても、あれだけ、米支首脳会談を重ねて居るのに、1回もその俎上に上がらないのは何故なのか、を考えて居無いカラ、分からないのだろうが、このビジネスを取り仕切れるのは、状臨港弾圧時に、同様の事を散々やった、江沢民で有る事位、想像が尽きそうなものですがね。

 此の件に関しては、北京派は無関係で有る事は明白なのに、未だに、習近平の仕業と、シナをひっくるめて考える様な事を、自民党の国会議員が、その情報弱者振りを国会で曝け出す様なので、日本人のマスコミ信仰の呪縛は、マダマダ解けて居ませんねwww

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

日本人の民間防衛と言いますと、肩肘張って語るような気がするかも知れないのですが、日本の民間防衛の対象は、国防ではなく、自然災害から始まっていると、考えますと誰もが身の回りから考えることになります。

昨日は、政府の作るリーフレットが北朝鮮のミサイルを意識しているとの感覚を持ったことを説明しましたけれど、言い換えますとそれまでは、日本に於いてこれさえできない状況にあったと思います。そう考えた場合、10年程前からの日本は大進歩しているのです。


戦前の日本の民間防衛は、警防団に頼る部分が大きかったのですが、戦後の日本は、警察と消防が分けられたことにより、警防団は消防団や水防団に姿を変えました。
それで、火事でもないのに、消防団の出動と言うことになったのです。
また、今年は台風で河川の増水によって、氾濫、溢水、堤防の破堤が多発しましたけれども、これらには水防団や消防団が出動していることと思いますが、これもまた、民間防衛の一つです。


但し、軍事的なことになりますと、民間の意識は大きく変わります。
何分にも、戦後の日本は現憲法による国防の否定で、憲法によって交戦も否定されているのですから、これによる教育で育った日本人は、国防意識が極めて低いのです。
国防は自然権との言い方を聞いてから、まだ10年も経っていない気がしますから、民間防衛と行っても通じるのかと思います。
普通の人なら、憲法9条の会の方が言葉として良く知られているでしょう。

これが、現実だと認識した上で、民間人の防衛意識を目覚めさせ、これを高めなければならないと考えますが、この時に最も必要なのは、国民に対する国防の危険なのです。

この時には、マスメディアを利用することが必要なのですが、今の日本はこれを使える状況にあるのでしょうか。
これを占領(?)したと確信した言葉が李明博による「日本乗っ取り官僚宣言」だったと思います。

従って、日本は国防の必要性を国民に周知するには、これを行うマスメディアを確保することから始まると思います。この場合、現行の公共放送局と言われているNHKは、公共放送の機関としては収入を国民から徴収しているだけで、放送内容はニュースが正確に行われていることにも疑問がある上に、財政的にも肥大化していることから、既にその役目を終えているとしか思えません。

それよりは、ニュース及び教育に特化したマスメディアを新たに作る方が、国の施策や国民が知らないことを知って、国防にも資するのではないかと考えます。

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