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2019年11月28日 (木)

人民解放軍は人民抑圧軍とされるようになった

ーー以下「宮崎正弘ブログ2019/11/26」より抜粋編集

11月24日行われた香港・区議会選挙で、347/452(77%)と民主派が大勝した。

これから何が起こるか予測することは難しいが、次のことは言える。

ーー第一に過激な暴力行為は減少するだろう。

武闘派が立て籠もった三つの大学への手入れがなされ、武闘派は、武器製造基地ならびに兵站(物資補給)基地を失った。

そのうえ主力メンバーの多くが逮捕され兵力の維持が難しくなった。

ーー第二に過激な暴力行為は市民からの支持を得られなくなるだろう。

区議会選で反北京の香港人の民意が鮮明になった。

これで、香港人政権対北京共産党政権との対立ということになっていく。

北京は国際世論の反発を受けるので香港人の暴力による反撃を避けようとするだろう。

香港人らも、国際世論と香港世論を味方につけるためにも、安易な暴力行為をしないような戦術に変えるはずだ。

ーー第三に、北京共産党政権にとっては政権を揺るがすほどの大きな打撃となった。

共産党がいかに香港人から嫌われているかに政権も気づいたはず。

これは恐らく国内でも言えると、習近平とて気がついたかも知れない。

北京政府は、弱気のふりをし、様子をうかがう以外に対応のしようがないだろう。

なぜなら来年早々の1月11日に台湾総統選挙が控えているからだ。

強硬な措置を採れば、北京が支援する韓国諭(国民党候補)の勝ち目が全くなくなるからだ。

ーー第四は、台湾総統選で蔡英文政権が有利な状況となった。

「一国二制度は受け入れない」と蔡政権が公言しても、北京は抗議しなくなった。

国民党系のメディアが支那共産党からの財政支援を受けて、情報操作をしていることが知れ渡り、台湾国民の多くは「自由時報」や『リンゴ日報』それに欧米メディアしか信用しなくなっている。

香港で「一国二制度」が北京政府によって反故にされたことを目撃した台湾民衆は、現職蔡英文の反北京の現状を維持しつつ、いずれは台湾独立という路線を支持しだした。

ーー第五に国際世論が反北京になった。

日本ならびに欧米のメディアが香港区議会選での民主派の勝利を大きく好意的に報じた。

同時に西側メディアは北京政府が狂気の弾圧を続けるウィグル問題を大きく取り上げるようになった。

それに関連してチベット、南モンゴル問題も、香港、台湾問題に結びつける論調を見かけるようになった。

そして人民解放軍はその共産党軍であるという正体を知られるようになり、人民抑圧軍と認識されるようになった。

ーー

共産党お得意の宣伝・情報戦(プロパガンダ)がここにきてまったく威力を失ったことになる。

しかも北京にとって不都合にも、この大切な時期に、支那共産党の工作員(スパイ)だった王立強が機密情報を持って豪に政治亡命を求め、豪メディアに、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたことを暴露したのだ。

北京政府は「この男は工作員を騙る者であり、彼の提供した情報なるものはすべて偽(フェイク)である」と説明したが、それを信じる者はいない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>香港騒動の影響
 このブログを開ける直前まで、私は、中韓ブログで、ブログ主を含むコメンター達が、「義を見てせざるは、勇無きなり」的な、日本人の判官贔屓だと感じる、香港支持を諫めるコメントを書きこんできたばかりだったんですがねえww

 然し、宮崎さんのご紹介の通り、香港では区議会選挙が行われて、民主勢力が我大勝したとの事です。

 私もそれはニュースで知って居ましたが、今の北京政府の情報戦での敗北続きの態では、シナ政府、否、共産党支配そのモノが揺らぐ様な情況が進行していると感じます。

 宮崎さんが挙げた、5つの北京政府に取っての不都合な点は、今迄、潜在して居たものも、含まれているが、就中、このタイミングで、人民軍が、実は共産党の私兵であると言う事が、世界に周知されたのは大きいでしょうね。

 是で、人民解放軍は、人民の為の軍隊を詐称した、人民抑圧軍で有る事が、世界に知れ渡ったのですカラ、其れに、台湾問題に対する影響も大きいでしょう、2か月後の来年1月には、台湾総統選挙が迫って居るのにです。

 然し、このシナリオには、香港を根城として居る、北京派と抗争中の上海派やそれに連なる勢力が、大きく関わって居る事も、間違いないだろう、デモから暴動に、エスカレートさせた、武闘派を扇動し、支援したのも彼らの仕業である疑いが濃ゆい。

 然し彼らも、香港と同じく、米国内で「内戦状態」と比喩されているが、その内容の一端として、トランプ陣営の顧問弁護士を務めて居る、ジュリアーニ元NY市長が「もし、私が消息を断ったら、バイデン大統領候補のウクライナ利権に関する機密文書が、自動的に公開される」と、声明を発した程です。

 つまり、関係者が暗殺される可能性が高い状況なのです。

 こう言う陰謀は、普通、事が起こってから数年、数十年を経て初めて分かるものばなのに、同時進行中で明らかにされて行くと言うのは、其れだけ、上海派側が、追詰められて余裕が無くなって、振り構って居られないと言う事だろう。

 だから、もう、策を弄して香港も民意を利用して、北京政府を追い詰めると言う、手に拘れなくなって居ると、観ても良いかもしれない、全ての面で、彼らは追詰められているのだから。

 でもそれは、宮崎さんが仰有る様に、北京派とて、同じ事で有ろう。 安倍・トランプチームの優勢さが、如実に現れて居ると言えるだろう。

 シナ政府の止めと、なりそうな事案が「王立強と言う、政府の工作員が、機密文書を持って、豪政府に駆け込み、亡命して、香港や台湾での工作活動を暴露した事だろう。 

 是は何より、現在、米国との通商合意を三段階合意で結ぼうと、その第一段階をクリアしたばかりのシナ政府に取って、謀略工作の内幕を全部暴露されると言う事は、米国との合意自体が水泡に帰して終う惧れさえある。

 もし、この合意無くば、シナは米国市場から完全締め出しに遭い、その経済の致命傷となるのは、明らかです。

 現状のシナが、未だ世界有数の経済規模を誇る国なのは、米国市場に大きく依存して居るからなのは、論を俟たないのだから、その米国からの締め出しが決定的になれば、習近平の立場が大きく揺らぐのは当然でしょう。

 こうした不利な材料が揃った場合、共産党内にも潜在して居る政敵が居ないわけでは無い習近平ダカラ、今後の状況の展開次第では、来春の国賓来日処では無くなる可能性もある。

 然し、根本的に、香港がシナの領土で有る事は、否名無い事実で、外国の如何なる干渉も、主権国家の治安維持の大義名分には、全て、内政干渉として、斥けられる事は、認識して置かねばならないでしょう。 

 其れに、シナは、核保有数に於いては世界第三位の国で有る事も、忘れてはいけません。 つまり、追詰めすぎて、暴発されたら、形勢が一辺に逆転する事も、有り得ると言う事です。

 この辺り、安倍・トランプチームのお手並み拝見と言う処でしょうかね。

ソロさんのコメントや中韓・・に寄せられるコメントを拝見するに付け、雰囲気に流されやすい日本人心理を揶揄した某記事を記した方に一票を投じざるを得ないことに忸怩たる思いに襲われる。

ソロさんに関しては、ある程度ご理解いただいているだろうというウレシイ認識も抱きますが、金融街が費用を惜しまず造り上げた、フェイクに斑状に惑わされているところが残念です。

民主主義は民を愚民に育成・誘導することでいかようにも操作できる便利な手法、と彼らは認識しています。
悪貨が良貨を駆逐すれば悪貨の政になるということ。
民主主義は両刃の刃という処。

※想像してみた・・・・・。
川崎市のヘイト条例制定に関する問題を、在日連中を被害者に仕立て上げて、川崎市内だけで動画を作成したら、各国の自称難民たちは挙って在日達にエールを送ってくることでしょうね。

映像を編集して、大げさ、虚偽の画像、アフレコなどいくらでも加工技術は山ほどありますからね。そして、日本人は差別主義者の多い国という嘘の印象を世界に拡散されるというわけです。
実際、現地に来て確認するわけではないので簡単に信じ込ませられますね。

下手を打てば治外法権自治区域扱いにせよなぁんてことに進展するかも。そしてここを端緒にして金融のハゲタカたちは日本の租税回避の一区域として拠点を得たことに狂喜乱舞でしょうね。
日本の国内法がなんぼのもんよ・・・的に軽くあしらわれないとも限らない。
唯一、米国大統領が現在トランプさんですから、想像して怖がるだけで済みそうですけどね・・・・・・。

※ヒラリーだったら現実化したでしょうね。

実のところ、国際金融の連中はそれを狙って、日々種蒔きして来たのです。
・・・・・どうしてかって?
『税金を払いたくない』というのが主な理由。
規制や法律による確固たる武装を施すような国家を世界から廃絶したいのです。
世界から国家という単位を無くして、自分たちの好きなように利を貪りたいという浅薄で、愚かな理由からです。
 
ジョン・レノンの「イマジン」にはその金融の理想郷を美しく虚飾し立てた内容を施して、ファンや世界中の世間知らずを洗脳しようとしましたね。
(でも、ジョンは気付いて抗ったことでファンとやらに刺されました。)

禿鷹たちは、若年層や老年層に人気のある芸能人を
支配してもいますから、お手の物でしょう。

米国のハリウッドも中国系?(上海・金融街)の支配下ですからトランプバッシングが一時期たけなわでしたね。現在も相変わらずでしょうが・・・・。

米中貿易戦争なんて銘打たれていたようですが、トランプの対中貿易攻撃は、北京派も承服の上の事。

北京派の重鎮たち、特に李克強は人民たちに、しばらくは苦しいがしっかりと対応していこうと、鼓舞する訓示を出してもいます。
この方は政のほとんどを人民に詳らかにすべきだと
主張して党の広報誌に乗せたのですが、削除されてもいましたね。誰が消したかお察しくださいませ・・・。

病巣摘出のための術中に、日本が麻酔と緩和剤を投与する役割なのです。

北京派の習近平は反金融の協力者として、日本に国賓として招かれ、世界に、いえ、すべての中国人民に向けて、その立場を発信するのです。

安倍さんは、
 『外交において日中関係を考えるとき、日中関係だけをみるから間違える。地球の地図を全部みて、どのように日中関係を改善していこうかというのが、私の戦略的な外交だ。』
       ・・・・・・・・・・  と発言してもいましたね。

現在の中国政府は、李克強、王岐山、劉鶴、王毅と、が主要ポストを占めています。
彼らは親日派でもあります。

特に、李克強氏は自ら今後の中国の姿勢の青写真を安倍晋三首相に示して、安倍さんを振り向かせた人であり、いま最も安倍さんと懇意にされている方とも聞き及びます。

ここで、一帯一路のような金融中心の投機スキームではなく、日中共同による健全な投資の枠組みを作れるかに、今後の東アジアの繁栄が懸かっています。
邪魔な勢力の金の流れは、日米中、常に同じなんです。

--------ところで
※※お馴染みの大手銀行の
意図がミエミエ(ーё一)

そういえば 香港にアリババが香港上場するにあたり、巨額の資金調達、欧米金融機関が支援するらしいですね。

主幹事を務めるのは中国国際金融とクレディ・スイスである。そのほか、シティグループ、モルガン・スタンレーなどが引受幹事団に加わるようであります。


時間にしばられずランダムな感じが、帰って新鮮かも(笑)

祖父や父を前に、ふざけて「アンポ、ハンタイ、アンポ、ハンタイ」と足踏みすると、父や母は「アンポ、サンセイ、といいなさい」と、冗談まじりにたしなめた。祖父はそれをニコニコしながら、愉快そうに見ているだけだった。
 ほか
https://twitter.com/oznihseba/status/1199827548206583808

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