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2019年11月14日 (木)

共産支那への経済制裁を阻止してるのはゲイリー・コーン(元ゴールドマンサックス社長)ですよー

ーー以下読者投稿より抜粋編集

日本国民です。

ゴールドマンサックスと来たら

トランプ・ニュースに次のような記事が載っていました。

「共産支那への経済制裁を阻止してるのはゲイリー・コーン(元ゴールドマンサックス社長)ですよー」と。

さらには、【ゴールドマンサックスが、支那への北朝鮮関連制裁を阻止する図】が記事になっています。(2017年)

ーー

これから分かることは、重要なのは米朝会談ではなく、「ゴールドマン」会談であるということだ。

ーー

アメリカの商業銀行、JPモルガン・チェース銀行とシティバンクも、国際金融市場へのイランのアクセス阻止という取り決めを守っていない。

2005年12月〜11年3月にJPモルガンが行ったキューバ、イラン、スーダン、リベリアとの取引が、複数の制裁命令および、テロ支援や大量破壊兵器拡散を防止する幅広い規制に抵触した。

いっぱいやらかしてますね。

ーー

ドイツ銀行が、恐らく「ゴールドマン」の命令あるいは共謀によって、アジアでどのような投資やっていたのか誰も知らない。

支那で行われている融資は半分が闇の銀行(シャドウバンキング)によるものだが、その銀行の正体もわからない。

この情報を世界のメディアが報道できないでいる、これが戦後体制なのだ。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「宮崎正弘ブログ2019/11/13」より抜粋編集

北京は、国内金融市場から外国資本を排斥し、WTO加盟によって特恵国扱いをうけ貿易を飛躍させ、短期間に世界第二位の経済大国にのし上がった。

事実上国内を鎖国状態にして、一方では徹底的に国際機関を活用した、つまりグローバリズムの「いいとこ取り」で肥ったのが共産支那だった。

ーー

北京のWTO(世界貿易機構)加盟が認められたのは2001年、特恵国扱いは15年という約束だが、期限が切れても、「いや、自国はまだ発展途上国だから」と特権の返上を見送ってきた。

同時にダンピング輸出などWTO違反を堂々とやってきた。

つまり北京は、WTOを骨抜き(機能不全)にしてしまったのだった。

ーー

こんなことが、共産党独裁の北京にできるとは到底思えない。

背後にゴールドマンサックスそして、ゴールドマンサックスから利権を譲り受けたドイツ銀行がいたと考えればそんなことも可能かもしれないと納得できよう。

ーー

支那の経済大国化を受けて、G2を演じていたオバマ政権が突然、環太平洋連携TPPを提唱した。

TPPは「支那抜き」が前提だった、つまり米国内で支那の経済大国化を許さない人たちの思惑が作用したのだろう。

すると、日本政府がそれに直ちに賛成した。

稟議審議に時間がかかる日本、しかも無能集団の民主党政権時代のことであるのに、殆ど一晩で決めた。

ーー

しかし交渉がまとまりかけたら、政権はトランプに代わっていた。

「アメリカはTPPには加わらない」って、国際連盟を打ち上げて、自らは加盟しないとした嘗てのアメリカと同じだ。

二階に上がったら梯子を外されていた。

しかし日本は米国抜きで規模こそ小さくなったもののTPPを機能させることに成功している。

ーー

東アジア地域包括的経済連携RCEPは、露骨に環太平洋連携TPPに対抗して北京が言い出したものだ。

なぜか日本が熱心になった。

国際条約を守らない北京主導の経済連携に理解を示すなど、これも不思議である。

ーー

しかしこの経済連携も、いよいよ大詰め交渉がまとまりかけたらインドが「参加しない」と言い出し、RCEPは「空中分解」した。

これにて米国の地球主義者(globalist)らのWTO・TPP(微妙だが)・RCEPの世界市場支配三部作は悉く頓挫したことになる。

しかも北京の資金源であった香港を潰しに来ている。

はっきり言えば、北京の世界市場への参入によって裏切られた(損害を被った)人たちが本気で北京を潰しにかかっているように見える。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

https://www.epochtimes.jp/2019/11/48961.html
中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は10月12日、第2回印中首脳会談をインド南部のチェンナイで開き、両国間の貿易関係の改善やその他の議題について意見を交わした。両国は、高いレベルの貿易・経済対話体制を構築することで合意した。これまでの中国とインドの関係は、カシミール地方など領土係争で緊張していた。

インドは5日、中国が大きな影響力を持つ「東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)」への不参加を表明した。インドのモディ首相によると、関税、他国との貿易赤字、非関税障壁などで意見の食い違いがあり、インドは現行の条件では同意できないという。インドは、RCEPの関税撤廃条項によって、インドが市場を開放すれば、安価な中国産の商品が大量に流入し、インド現地の生産者に被害を与える恐れがあると憂慮している。

>縦椅子様  本日も更新有難うございます。
>>赤盾の逆襲
 日本国民さんの仰有るゴールドマン・サックス「=GSN」の元社長、コーン氏の清制裁阻止行為は、ハッキリとした、赤盾チーム「=安倍・トランプチーム」への敵対行為だろうから、当然、制裁の対されますね。 

 宮崎さんの方の解説は、「では、」如何なる方法で、赤盾はシナやGSN、或いは、JPモルガン等のリーマン生き残り組の、ドイツ銀行と組んでの世界経済のイニシアテイブの奪取の陰謀を、阻止したかが、彼らが仕掛けた、3つの世界の建材連携「=WTO.TPP、,RCEP」を、悉く潰した事で、此処まで追い詰めたと言う事なのかと、腑に落ちました。

 結局、第三次世界大戦は、熱戦無き戦いで終わり層ですが、この大戦を仕掛けたのは共産シナとグローバリスト、そして、亦も、ドイツだったと言う事でしょうか。

 このTPPの提唱が、米国の民主党政権時代であった事で、宮崎さんの記述は、事実重視で書かれているので、「シナの経済大国化への牽制」と言う意味になって居るが、是も、実はシナを利する要素が含まれていたと見るべきで、ダカラ、トランプは,TPP不参加に豹変したのだろう。

 その辺り、日米の交渉経過が、全く公開されて居無い事も、傍証として挙げられるだろう、然し、その成分は日本にとっては、さほど影響を齎さないモノだったし、日本が米国抜きでこの経済連携を進めても、米国には、被害は及ばないとの確信が有ったから日本への干渉も無かったのでしょう。

 WTOと訊くと韓国を思い出す程、韓国は反日にWTOを利用しているが、この表向き「仲裁」機関の構成は、固より、米国のグローバリストに拠って運営されているのだろうから、その裁定の偏向振りから、トランプが「不完全で、不要な組織」と、認定しているダケの事は有る。

 RCEPは、この先、開発が期待される東南アジアや南アジアの、将来、消費人口約30~40億人にも及ぶ大消費圏のイニシアテイブを、シナが握らんと画策したモノだろうから、インドの反目は、当然である。 TPPを経験している安倍さんは、それを見越して積極参加姿勢を示して居るのだろう、早目に参加しても、シナの軍門に降ったわけでは無く、寧ろ、近い将来、RCEPから、シナが消えた時の為に参加して、ASEANや南アジアの健全な発展をサポート出来る様に、まとめ役として参加したのだろう。

 つまりは、もう、世界は、経済大国シナが居無い世界を前提にして居る、と言って良いだろう。

 シナがこの事に気付いて居無い筈が無いから、既に形骸化している、米支の貿易交渉でも、強気の姿勢を崩さないのだろうが、単に、国内勢力の手前での「強がり」にしか聞こえない。

 其れは、既に、手持ちのドルが枯渇して居て、原油の備蓄量に先が見え始めたが、買い増し出来る様なドルが入って来る見込みは、米国市場が閉ざされたら、もう、絶望的なわけで、シナの勝利を信じて、先行投資的に、原油を売ってくれる国ももう有るまい。

 シナの衰亡のシナリオは、分かったが、ではドイツは、如何なって居るのだろうか、約3兆ドルもの不良債権が有ると言って居たのは、もう、3年前の事で有るが、この4月に、シナの外債の総額が、200兆円/月ペースで、積み上がって居るとの話で有ったので、既に、1京円を突破している筈である。

 その外債額にドイツはどれ程?関わって居るんだろうか?

 思えば、EUはドイツ繁栄のファームで有る事は、ブリクジットを英国が表明した時に、数字で確認したが、そのドイツの母貿易収支から看た「お得意さん」は、已然として米国で有ろう。

 この部分を考えれば「米国を敵に回す事」は、禁忌になって居る筈だが、何時ぞやのG7では、トランプ・ポンぺオの首脳相手に、メルケルが喧嘩を売って居たのは、背後に、米国のグローバル勢力が居るカラだった炉考えれば良く分りますね。

 この様に、白人支配の世界には、既に「正義」を貫けるだけの、道徳的規範が存在して」いない、それが、社会の上層を染めて居る人々達になれば成る程、顕著なのか、その体制の制度疲労を示して居ると、私は思います。

 最早、体制に不具合や不正な部分が生じてもそれを矯正する力がもうないと言う事ですね。

 今回はトランプさんと言う得難い人材を得て、赤盾も、祖の判断を間違わずに来ていますが、思うに、次は無い様な気がします。

 今回の騒動に有色人種の日本人が、一枚、然も最重要な役割を終始取っていた事は、人類にとって、新たな可能性が有る事を示して居ると思います。

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