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2019年11月12日 (火)

米、「一帯一路」に対する代替案を発表

ーー以下「大紀元時報2019年11月07日」より抜粋編集

米政府は11月5日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。

日本の国際協力銀行(JBIC)が参加することが分かった。

ーー

米AP通信社によると、ロス米商務長官は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク(Blue Dot Network)」計画を発表した。

この計画の名称は、米天文学者でSF作家であるカール・セーガン氏の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機のボイジャー1号が撮影した地球の写真「ペイル・ブルー・ドット(Pale Blue Dot)」に由来する。

声明は、「ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する」とした。

米国の海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation、OPIC)とオーストラリア外務貿易省(DFAT)が、JBICとともに同計画を主導するという。

ーー

OPICが同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、「公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する」と示した。

ーー

長官とともに、ASEAN首脳会議に出席したロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、同計画に関して、「道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ」と述べた。

オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の「一帯一路」に対抗するものだと明言した。

同氏は、中国当局の「一帯一路」政策の下で、「低品質のプロジェクトによって多くの国が債務の罠(トラップ)に陥り」、「主権が弱まった」国もあると批判した。

ーー

中国の国営銀行や国有企業が「一帯一路」の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、インフラ開発を必要とする国への資金供給を促すことに取り組むという。

2017年、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱すると発表した。

そのことに関して、AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、トランプ米政権は依然としてインド太平洋地域を重視していると強調した。

また長官は「多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと理解している」がそれは誤解だとし、「われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく」と話した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>世界経済の新天地
 このプロジェクトの推進者は、赤盾でしょうね。 世界経済に取って、大口の生産工場であったシナを潰すのですから、当然その代替えとなるものを用意しなくてはイケないでしょう。
 
 もし、世界経済も破綻すれば、赤盾にも大きな痛手が及ぶ事は免れません。 只、赤盾の代わりに慣れるものは、いませんがね。

 ならば、既に、10億人近い消費人口を持つASEANとそれに隣接する、11億人の人口のインド、或いは、第二のASEAN化が期待されている、南アジア各国は、間違い無くこの先の世界経済の中心をなります。

 然も、その消費人口は直ぐに25億~30億人に膨れ上がる、新たな大消費圏となって行くでしょうから、米国が、シナに止めを刺す一方での、こ動きは、当然すぎる程、当然な話です。
 
 然し、問題は残ります、先ず、問題になるのは、破綻したシナの、実質、15億人は居るだろうと言う巨大な人口の行く先でしょう。

 幸か不幸か、経済が破綻して、パニックを起こすのは、総人口の1/10程度の都市生活者位なもののですが、是で起きる混乱は、現在の香港騒動と然程変わらないが、武装警察🈮や共産党の私兵である人民軍が、喪家の犬となれば内戦の勃発は避けられないでしょう。

 然し、全体の9割近い人口を占める人々は、貧しい農民です、シナが慶山破綻し始めたこの3年位の間に、多くの農民工が職を失いましたが、故郷に帰って帰農するしかないのですが、肝心の農耕地が、無計画・無秩序に建てた、公害対策も全くとられて居無い工場の所為で、主に、地下水汚染迄進行して居て、水田を主として、化学物質に拠る重金属汚染で、農産物が毒化しているとの話も仄聞する。

 この事態の責任は、一体、誰が、どの様、に取るのだろうか?

 「日本も、何時か通った道」と、左巻きが揶揄するが、日本では政府が、汚染を齎した原因を作った企業に「原状回復」の命令を出して、結果、どぶ川と化して、生き物が棲め無くなって居た川で、絶滅したと思われて居た魚も甦って居るし、重金属で汚染された水田も甦って居る。

 然し、シナ共産党に同じ事が出来るというのだろうか?

 土地を農耕地として見るか、牧草地としてみる可の違いが、農耕民と遊牧民には有ると思います。

 前者は、勿論、田畑に向居た土地かどうかが最優先だろうが、自分が将来、其処で、きつい農作業をする上で、有利な水源との距離や、田畑に通う道、更には、風水害の影響の大きさ迄、諮って居るだろう。

 然し、遊牧民は精々牧畜に与える水飲み場での牧畜の安全評価躯体のモノだろう。 どうせ、既設が変われば、移動し無ければ牧畜は飢えて死んでしまう。

 両者には土地に対して持つべき感性にしても、大きな違いがあり、就中、農耕民は土地を改良して、生産性を高める様に労力を懸けているので、「自分の土地だ」と言う気持ちが強い」が、遊牧民の場合は、大雑把で地図的な認識しか持って居無いのが殆どだろう。

 然るに、シナの農民は、4千年の歴史で度重なる、遊牧民の南下侵略で、今や、その殆どが、元は遊牧民である。

 ダカラ、所有に関する認識も地図的で、農耕地の特徴やその歴史等、関心が薄いだろうから、農産物の収量が上がると聞けば、その害も考えずに大量に使用して、却って、地味を枯らしてしまう、或いは、毒化した農作物になる。

 そうした事が、繰り返されてゆく裡に、シナの凡そ2万年近い繁栄を支えて来た、大地が、不毛化~沙漠化していて、毎年その面積を広げて居ると言う情報もある。 

 固より、耕地化出来る土地には、生産する農作物の量に拠って、支えられる人口量が有ると考えるべきである、処が、今、地球では、目先の収量の増加だけを目指す「俄か農民」が、農耕地を不毛の土地化して、地球の人口維持力を年々低下させているが、尤もその傾向が顕著なのが、アフリカで有り、そしてシナなのである。

 こうした傾向に歯止めが懸けられなければ、シナの農民は急速にその数を減らすであしょうね。 是は人類の悲劇として歴史に残る規模になると私は恐れて居ます。 それに、その傾向が、人類全体の種の絶滅に繋がって終う可能性も出てきます。

 増え過ぎた動物には、食物の不足が生じて、その数を調節すると言う自然の法則が働きますが、其れとは別に、生物の種類に拠らず、生物の繁殖力にも限界がありますが、人類でも、不妊や無精子病といった、人口減少を齎す現象が、起り始めて居ます。

 この傾向は、生存限界に近い環境に暮らすもの程、産む個数が多い等繁殖力が強く、その逆に、安全で恵まれた環境に有れば、産む個体数は、少なくなると言う傾向の他に、種の繁殖限界と言うものも、働いて居る可能性が有ります、地球の総人口は、間もなく地上の農耕地が支えられっる限界の80億人に到達するのです。

 シナで起こる「人類の悲劇」を、世界に広げに様に、人類は、飢饉の対策を取らねばいけないと思いますね。

●反国家主義者たち//
グローバル企業優先、国家弾圧、緊縮財政圧力を強いてきた勢力は国際的に談合している。

金融街、軍事産業を中心に、米国民主党、ネオコン、EUの欧州中央銀行閥、中国江沢民派、ロシアガスプロム利権。

そして、世界のマスコミ90%。

中国、香港、双方とも金融シェアの最大はゴールドマンサックスだと思います。

※江志成→ゴールドマンサックスと来たら・・・・・・・・
トランプ・ニュースに、「中国への経済制裁を阻止してるのはゲイリー・コーン(元ゴールドマンサックス社長)ですよー」と、あっさり載ってしまうと、もはや笑うしかない。
【ゴールドマンサックスが、中国への北朝鮮関連制裁を阻止する図】ドナルド・トランプニュースで記事になっています。(2017年)

はーい、みなさぁん!
北朝鮮問題が解決しないのは、ゴールドマンサックスのせいですよー(棒)

アメリカの商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行とシティバンク、この2つの金融機関が、国際金融市場へのイランのアクセス阻止という取り決めを守っていない。

2005年12月〜11年3月にJPモルガンが行ったキューバ、イラン、スーダン、リベリアとの取引が、複数の制裁命令および、テロ支援や大量破壊兵器拡散を防止する幅広い規制に抵触した。

いっぱいやらかしてますね。

ドイツ銀行がアジアでどのような投資やっていたのか誰も知らない。
中国の融資は半分が闇の銀行によるものだが、その銀行の正体もわからない。
この情報を世界のすべてのマスコミが、報道できないのだ。・・・・・・・これが戦後体制なのだ。

ドイツ銀行含む
米欧8銀行は2009年以降、
◎バンク・オブ・🇺🇸
◎バンク・オブ・NY・メロン
◎シティグループ
◎JPモルガン・チェース
◎ウェルスファーゴ
◎欧州系ドイツ銀行
◎HSBC
◎スタンダード・チャータード

北朝鮮に関連企業への約800億円以上の資金取引に関わった。
その一部が北朝鮮の核・ミサイル開発計画に最終的に流れた疑い。

・北朝鮮の核・ミサイル開発資金の根絶

米政府がウォール街を舞台とする「欧米銀行ルート」にメスを入れ始めた。

重要なのは『瀬取り』にもウォール街の【JPモルガン・チェース】が絡んでいる事。

※北朝鮮の資金洗浄で捜査されている三菱UFJは、資本面や株で支配されており実質モルガン系。

こういった投資銀行が北朝鮮の背後で暗躍しています。
一帯一路の背後にも・・・当然!

☆トランプ大統領はこういう勢力群と闘っている。
 
・・・・真の『反体制派』なんですよ、トランプ大統領は・・。
元S・ピストルズのジョン・ライドン(英国王室や政府をコケにして一世を風靡した。)がトランプ大統領擁護発言で物議を醸してもいましたね。

日本のサザンやらアジカンとかは、体制派に食わせてもらってますけど・・・
・・・・・私の中では「敵」認定、大嫌いダ。・・・・・

日本の皇室と英国王室が決定的に違うのは、英国王室が大航海時代から続く『奴隷制度』の維持を目的にしている王室という処。

ダイアナ元妃は、それに逆らった。
だから、今でも彼女は人気があるんですね。


◎ニコヤカ訪中の石平氏
  この方は江派の庇護にありそうですね・・・・・・。
cause・・近平氏の悪口雑言吐いていて、怖くて入国できないようなこともおっしゃってましたけど・・。
https://pbs.twimg.com/media/D9VyQsUU0AAmOER.jpg

まぁ、わたくしの中でも既に「敵」認定済ですが・・。

北朝鮮の核開発をしていた中国江沢民派の拠点、
遼寧省。その丹東市にある丹東銀行が、北朝鮮
のほとんどの資金洗浄をしていた。
https://pbs.twimg.com/media/EBuhzhdU0AAVRUH?format=jpg&name=small
(マネロンの手口 : 丹東→香港)

その丹東地区の中国企業から、莫大な寄付を受け取っていたクリントン財団。

※馬暁紅・・・
 表では香港からケイマン諸島を経由し資金洗浄。裏では、北朝鮮に核開発物資、ドラッグや偽造紙幣を密輸して丹東で資金洗浄。
こうやって丸々太ったお金が、クリントン財団に献金されてきた。
戦車部品をリンゴ箱に…北朝鮮の核開発を支援、中国「女性富豪」 。 

▫️丹東地区ショッピングモール店員
▫️2000年、遼寧鴻祥集団設立
▫️北朝鮮への重油の輸出開始
▫️2011年、丹東鴻祥実業発展有限公司設立
▫️丹東地区税関を懐柔、北朝鮮への密輸開始
▫️北朝鮮へ核開発関連物資を輸出
▫️2016年、重大経済犯罪で逮捕

北朝鮮に密輸している中国人は、怪しい反社会勢力とイメージしている方も多いだろう。
しかし、実際は瀋陽、遼寧地区の富豪が堂々と輸出を繰り返し、背後では巨大な権力と結びついている。

中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕。

今後注目すべきは、この米中に跨るグローバル企業の衰退と、その租税回避を支援してきた金融街や、ルクセンブルク、アイルランド、香港などの没落でしょう。
マスコミはやたら香港の民主主義を正当化しますが、あの地は単にドルペッグ制を採用し、租税回避や資金洗浄を繰り返してきた金融都市なのであります。

【日本が主権を放棄した時代】
◎小沢一郎と池田大作氏、麻薬王の黒い金
◎日本を操縦する「小沢レバー」
◎クリントン政権の反日プロパガンダ
◎モトローラ日本強盗作戦
◎通称「年次改革要望書」と言う名の命令書
◎郵政民営化とは何だったのか
2000年前後の日本外交は目も当てられない(※詳細は後日)。

悲しいかな。そこに自ら主権を放棄し、米国の恫喝に怯えるだけの日本の姿がある。「政治漂流国」そう呼ばれた時代があった。

強い国づくり、日本再生はまだ始まったばかり。
そこに私達は生きている

>日本国民さん ソロです。
>>現在の日本の立ち位置
 私が「北朝鮮の背後勢力について良く分らない」と、書いたら、即答で、回答して下さり、剰え、「日本の敵」と考えられる旗幟を示して居る方々のご紹介に、目を瞠りました、何時も乍ら、貴重な情報、有難うございます。

 「嘗ては、国際金融資本の一部だったDS勢力」と言う見方を私はして居ますが、是は正しい認識なのかどうか、自らの情報ソースが、乏しいので判断しようもありませんが、兎に角、現在の世界状況は、「リーマン騒動でのドルに関する混乱を利用して、組織内クーデターを画策して居た、DRの陰謀を赤盾が察知した」処に始まる、と思って居ます。

 この認識で、色んな現象を納得出来る、説明をする事が出来たので、少しは、裏世界の事が分った様な気がしていましたが、米支戦争の終盤になって、香港問題は兎も角、北朝鮮の行動が。全く解せないし、食うや食わずの状態で、既に半年で、ミサイルを十数発威嚇射撃をして居ると言うケッタイな現象に、この金は何処から出て居るんだ? と考え込んでしまました。

 其処で、自分の考えを俯瞰して看るに、仮のこの考えが正しいとしても、では、「ドイツ銀行の300兆円の不良債権は、何故発生したのか? 其れなのに、ドイツ銀行は、何故、破綻しないのか?・・」と言う、疑問に何一つ答えられないのは、ドイツ・シナ間、EU・シナ間、ドイツ・DS勢力間の金の流れに関する「情報の空白」が存在して居るからですね。

 勿論、世界の9割を占めるマスコミを報道規制にかけて居るのですから、こうした現象は、市井の民レベルでは、如何ともし難いのですが、そう言う状況下に甘んじて居ると、2000年付近の「主権放棄状態」に逆戻りして終う可能性が有りますね、そして、今度は、向こう側も、赤盾に追い詰められているので、攻撃に、容赦はないでしょうね。

 それに、金融業と言うのは、極論すれば、生産設備も、大量の労働者も必要で無く、通信機器や電子機器の発達に拠って、通信手段さえ持って居れば、デスクと大容量のPC1台あれば、世界の何処に居ても、継続可能ですからね。

 現代に於いては「強大な組織」と言うイメージが、必ずしも、物理的な大きさを意味しないと言う、パラドックスが有るのに、簡単に「潰した」なんて、云えないわけで、DS勢力をネグって考えて居た自分の不明さに恥じ入るばかりです。

 何時も感謝しております、亦、得難い情報、教えて下さい。 

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