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2019年10月 2日 (水)

香港は長年にわたり、上海閥(江沢民派)の富豪や北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)の中心部だった

ーー 以下newsusより抜粋編集

香港のデモが昨日9月29日も激しかったみたいで、何かないかと調べていたらビックリするような記事が見つかりました!

香港は北朝鮮や共産支那の「上海閥」という勢力の支配下にあって、マネーロンダリングの中心地となっていたそうです。

習さんが逃亡犯条例の改正に動いたのは、それを阻止するためだとか。

香港は一体どうなってしまうんでしょうか?

ーー9/28(土) 17:15配信 プレジデントオンラインより抜粋引用

香港「条例改正」の標的は北朝鮮と江沢民だった

香港デモの発端となった逃亡犯条例改正案。

そもそも香港政府は、なぜこんな改正案を打ち出したのか。

危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は、「香港は長年にわたり、上海閥(江沢民派)の富豪や北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)の中心部だったため、共産支那の習近平政権がそれを潰(つぶ)そうとした」と指摘する。(第3回、全4回)

ーー

■北朝鮮御用達の「マネロン&武器調達拠点」

共産支那から逃亡してきた上海閥(江沢民派)系の富豪たちの隠れ家であり、外国情報機関が跋扈(ばっこ)する「魔界・香港」が持つもう一つの裏の顔、それがマネーロンダリング(資金洗浄、以下マネロン)と武器調達機能である。 

香港では長年、大陸から違法に流れた巨額資金の「洗浄」が行われてきたが、その多くに上海閥は深く関与している。

国際的な政府間会合「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)」は、香港におけるマネロンやテロ資金の移動といった犯罪の摘発を難しくしているのは、香港から本土に対して容疑者を送るシステムがないことだと指摘している。

(ロイター通信、2019年9月5日 “Extradition from HK to mainland China would help fight money laundering: FATF”)

が、これは上海閥系富豪らによって大陸から持ち込まれた巨額の怪しい金の動きをも指しているのだろう。

ーー

そんな中で、実はあの北朝鮮もまた、香港で長年さまざまな資金洗浄を行ってきた。

それどころか、香港こそが北朝鮮の秘密資金運用を支えるマネロンの中心地なのである。

2017年10月17日のCNNの報道(“Hiding in plain sight: Why Hong Kong is a preferred spot for North Korea’s money launderers”)によると、

香港にある「香港ウナフォルテ社」という企業は、北朝鮮のシェルカンパニー(編集部注:実体のないペーパーカンパニー)であり、北朝鮮政府が国際金融ネットワークにアクセスする際の入り口であるという。

同報道によると、香港には160社もの北朝鮮関連の会社が存在しているそうだ。

ーー

2019年6月には、米裁判所が共産支那の大手銀3行に対し、対北朝鮮制裁違反調査に絡む召喚状に従わなかったとして侮辱罪の判決を下した。

が、これらの銀行は北朝鮮の銀行のために1億ドル以上ものマネロンを行った香港の企業と協働していたようだ。

(ロイター通信、2019年6月25日 “Chinese bank may face U.S. action in North Korean sanctions probe: Washington Post” )

ーー

■「逃亡犯条例改正」の本当の目的とは

香港は、北朝鮮にとって重要な武器輸出入の拠点でもある。

2016年、エジプト沖で拿捕(だほ)された貨物船からは、北朝鮮製対戦車ロケット弾3万発が押収されたが、この船の所有企業は香港所在であった。

のちの米連邦捜査局(FBI)の調査により、オーナーの支那人男性が、北朝鮮への密輸拠点であり、かつ上海閥の支配下にあった東北部の丹東の大手貿易会社をも所有していることが明らかになった。

が、この人物はニューヨークにも高級マンションを保有するなど、米国内にもかなりのネットワークを持っていたようだ。

(ちなみに、2017年の秋ごろになって急にこの事件の詳細情報が表に出てきたのも、トランプ政権の誕生とは無関係ではないように思われる)

ーー

このように香港は、上海閥のみならず、長年その仲間であった北朝鮮にとっての力の源泉でもあった。

つまり、今回の逃亡犯条例改正案の適用で習政権が狙っていたのは、上海閥を壊滅させると同時に、彼らと関係のある外国情報機関による香港を拠点とした対支秘密工作にも打撃を与えること。

さらには、上海閥から今ではトランプ政権に乗り換えつつ、核ミサイルを持って習政権に歯向かう北朝鮮の資金源をも根絶することであったに違いない。

ーー

中でも習政権にとって特に疎ましいのが、「不倶戴天の敵」である上海閥と北朝鮮の金正恩政権なのであろう。

つまり、北京政府が今回の抗議運動をして「CIAによる陰謀だ」と叫び続けているのは、支那人得意の「桑を指して槐(えんじゅ)を罵(ののし)る(=遠回しに別の相手を非難する)」行為であると思われる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00030127-president-pol

ーー引用ここまで

共産支那で内紛が起きている?

小説になりそうな記事が出てきたな。

ーー

北朝鮮は香港を経由して資金を得ていたんですね?

ーー

この記事は1ページ目から飛ばしに飛ばしまくってるね。

中身の濃い情報がいくつも書かれている。

ーー

非常に興味深い情報かと思います。

香港を巡る共産支那内の争いと解釈することができますね。

ーー

「上海閥」というのは、陰謀論の世界でもよく出てくる名前です!

その勢力の中心人物が「江沢民」という人で、北朝鮮とも関連があるみたいです。

習さんは、その上海閥と敵対関係にあるそうです!

ーー

支那が5つに分裂する未来が想定されているという話が前にあったよな?

あれもぶっちゃけ陰謀論に近い話だが、実際に共産党が倒れて民衆政治化するならば本気でそうなる可能性は高い。

だから陰謀論だと決め付けられない面がある。

習近平と江沢民の内紛がそのまま国家分裂へと発展する可能性があるってわけ。

ーー

習さんは、逃亡犯条例を改正させて、江沢民という人をやっつけようとしてるんだと思います。

香港経由の資金や資材が入らなければ、北朝鮮もミサイルの開発ができなくなります!

ーー

そのために北京政府が香港への締め付けを強めているという話だよね。

記事中に出てくる金融活動作業部会FATFという組織は米国ではなくフランスが母体となって設立された政府間機関だ。

つまり北京の背後にいるフランスがこの一連の絵を描いていることが分かる。

ーー

北京政府の背後にフランスがいるのは自ずと分かるだろww 

それくらいは言ってもいいと思うけど。

ーー

香港を巡るイギリスとフランスの争いだったの?

ーー

というわけでこの話は香港をめぐる英国とフランスの勢力争いと解釈することも可能になるね。

ある意味海洋地域とも言える香港と大陸国家の支那の争い、海洋国と大陸国の争い、世界中あらゆる場所で見られる構図だ。

ーー

この記事は事実関係の整理整頓については悪くないけど、結論部分が根拠があやふやな推論で構成されているね。

読者が知りたいのはこのデモがいつ終わるのか、そして北京政府が武力介入をするのかどうかという2点だと思うけど。

ーー

この考察からは逃亡犯条例の改正案が撤回されていないという重要な話が欠落している。

これは意図的なものでしょうか。

根拠のない憶測に基づいた情報かと思いますが。

ーー

結論はダメダメだけど、ボクが強調したいのは、マネーロンダリングの方だったんです。

ーー

逃亡犯条例改正の裏にはフランス主導のFATFがいるという話には新鮮味があるね。

フランスの諜報機関の名前って知ってる?

ーー

フランスには、諜報機関は存在しないのでは?聞いた事がないです!

ーー

対外治安総局(DGSE)という名前だそうだ。

俺も初めて名前を聞くレベルの組織だ。

存在自体があまり有名になっていない時点で諜報活動は成功していると言っていいだろう。

香港にDGSEの工作員が入り込んでいないという保証があるだろうか?

ーー

Parisを本部としているFinancial Action Task Forceによる主張についてですが、香港から北京政府へ容疑者を送る仕組みがないことは数多く存在するマネロン容疑者摘発を難しくしている要因の1つにすぎないかと思います。

ーー

フランス自体が一枚岩じゃない?

上海も元々フランス租界?

元の記事はこちらです。

ーー

Extradition from HK to mainland China would help fight money laundering: FATF
September 5, 2019 / 12:36 AM

HONG KONG (Reuters) – The lack of a mechanism in Hong Kong to extradite suspects to mainland China is an obstacle to tackling money laundering and terrorism financing, a watchdog said on Wednesday as Hong Kong withdrew an extradition bill that sparked mass protests.

The Financial Action Task Force (FATF), an international body that assesses money-laundering standards, said in a report that Hong Kong should “look at ways to improve its ability to cooperate with other parts of China through formal means”.

https://www.reuters.com/article/us-hong-kong-moneylaundering/extradition-from-hk-to-mainland-china-would-help-fight-money-laundering-fatf-idUSKCN1VP25N

ーー引用ここまで

フランスが英国と同じかそれ以上に影響力を持つという話自体には何も批判されるべき要素がない。

ネット百科事典でも公開されている事実なら憶測とは呼べないし別にいいだろう。

単に我々が知らなかっただけという話であって。

ーー

それなら、良かったです!

ーー

マネロンや脱税を防ぐための金融活動作業部会FATFの報告書だけを背景として香港当局が逃亡犯条例の改正案を進めていることは考えにくいかと思います。

様々な思惑が絡み、香港当局の背後にいる北京政府当局が一国二制度の建前を放棄しようとしているからです。

ーー

習近平派閥だって資金洗浄に関わってないかと言えばそうじゃないだろうし、江沢民の地盤・上海自体がそもそもフランスの租界だった歴史を持つからな。

第一フランス自体が一枚岩とも言い切れない状況だ。

今のイエローベストデモがもしマクロン政権を倒すような事態になれば北京政府との関係も変わっていくだろう。

ーー

確かに!フランスでも、香港と同じようにデモが続いてますよね・・・。

民衆政治化運動って、裏に色んな国の思惑争いがあるんだと思いました!

ーー

それに資金洗浄の舞台は何も香港だけじゃなかろう。

北京政府当局がいずれ圧力を強めてくることを想定して他にも拠点を設けていることは想像に難くない。

そもそも北朝鮮はすでに短距離弾道ミサイルを手にして北京に直接圧力をかけられる立場にある。

北京政府の習近平の方が実は追い詰められているという状態も想定した方がいいと思うね。

ーー

確かに!

習さんは、武装警察のヘンなパフォーマンスも公開するし、あまりやり手ではなさそうですよね・・・。

実際には、焦ってる気がします!

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます
>>香港問題 3
 香港の問題に、様々な側面があるのは、其れだけ香港と言う都市が果たして居る機能が複雑且つ多様な勢力に利用されて来たカラでしょう。

 そう言う意味で云えば、其れを自覚して居る筈の香港市民の間に「シナ政府が、香港を潰す」なんて考える筈がありませんね、だって、其れをやれば、自身の足許に火を点ける様な話ですカラ、此の逃亡犯条例の件についても話は、此処で成される内容で良いと思います。

 そして、昨日から、シナは国慶節に入って居ますね。 大軍事パレードが準備されて居た様ですが、その様子は、日本のマス・メデイアは放映したのでしょうか? ラグビー以外、TVを見て居無いので良く知りませんがww

 香港問題を、北朝鮮の貿易ルートの核心部分として捉えて居るのは、斬新な見方だと思いますが、この問題にフランスも噛んで居るというのは、香港が英国の諸錫された当時、赤盾の主力はフランスだった事、香港がサッスーンを代表とする、赤盾系の商社の本拠地であった事を考えれば、斬新さより、歴史を感じさせる話でもあります。

 仏の諜報機関のDGSEが、顕在勢力として名前が知られて居無いと言う点では、仏系赤盾の面目躍如と言う処でしょうか。 然し、致命的な事を言えば、仏系には、もう、往年の様な国力が無いと言う点が挙げられましょう、精々、得た情報で仏国の利益を護る程度なのでしょう,。

 それに、仏国の内部に、ハザール支配に対する反発・反動「=黄色のベスト運動」等が、潜在して居て、海外処の話では無い部分が、確かに有りますね。

 是は、フランス国内のゴール人やスラブ系の白人と言った、政治から疎外されている住民の反ハザール運動と解釈して居ます、欧州は是から、400年間の植民地支配の間に蓄積した問題の精算時期に来ている、と私は思って居ます。

 然し、もしこの先、共産シナが、英系赤盾の思惑通り、共産党排除して、民衆政治に移行するとなれば、話に出て来た様に、シナは5つの国に分裂すると言う推論が、現実化する可能性を考えれば、仏系赤盾の諜報機関は、適材適所と言えるでしょうね。

 こうした話を、我々日本人は、唯、映画を観て居る様な感覚では、この先の世界情勢についてゆけなくなる可能性が有ります。

 もう、好い加減、日本が独自の海外で諜報活動出来る機関を持つべき時が来ているのではないか、と思いますが、オソラク、安倍さんの事ダカラ、米支戦争が始める前から、そう言う類の公的な機関が、表からは分らない様な形で、既に活動を始めて居ると思って居ますがね、それが表立って居無いので、国民が知らないダケと言う事かもしれません。

 まあ、それは本文中にもありましたが、諜報機関と言うのは、本来、表立っては意味が半減すると言う点がありますので、逆に、今が理想的なのかもしれません。 

 どの途、今の日本では、マスコミを始め、法曹界、官僚界、そして政治界にも、日本の敵が犇めいて居る状況では、こう言う裏組織の顕在化は、逆に、敵に攻撃のチャンスを与える様なモノかもしれませんね。

 我々日本人は、是までの様に「日本に伝統を守り、日本の国体や精神を外敵から護って行く」だけでは無く、進んで外国に出て行って、日本精神を発揮し、人類が平和に共存して行くた為には、既存の「異なる文明、異なる人種の存在を認めない」良いな、選民主義だの排外主義を捨て去る事が必要だと、主張するべきです。

 そして、その代わりに「法治の平等主義、全員参加の民主主義、秩序の尊で重、情報の開示」社会を、提案して行くべきですが、同時に、我々一人が地球の欠片であり、地球あっての人類で有る事、そして、地球と言う宇宙生命体は、その魂の寄る辺だから、全ての民族の神の真の正体であると、考えるべきだ、と、私は思います。

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