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2019年10月30日 (水)

中国にとって報道とはプロパガンダ、情報戦のことだ

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

何清漣、福島香織訳『中国の大プロパガンダ おそるべき大外宣の実態』(扶桑社)

プロパガンダとは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為である。

通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。

最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、1622年に設置されたカトリック教会の布教聖省 の名称である。

ーーとwikipediaは説明する。

「中国にとって報道とはプロパガンダのことだ」と何清漣女史は言う。

中国は2009年から、450億人民元(8000億円強)もの巨費を投じて、対外情報戦(プロパガンダ)をはじめた。

ーー

米国では、NY42丁目のタイムズスクエアの電子広告板(液晶ビジョン)を借り上げ、米国の新聞に『チャイナ・ディー』(英語版の人民日報のような宣伝紙)の折り込みを入れたのだった。

新聞記者、学者、政治家の籠絡も派手に展開された。

有力な大学には北京語を教えるとした孔子学院をつくった。

議会人にはあご足(食事、送迎)つき、ときに美女付きの招待旅行が次々と繰り返された。

他方、シリコンバレーなどでは高給で釣って優秀な人材をスカウトし、中国のハイテク向上に役立てた。

そして米国にチャイナロビィを形成し、多彩で幅広い領域へと、情報戦(プロパガンダ)を展開したのだった。

ーー

この中国の情報戦(プロパガンダ)に米歴代政権は何も対応策を採らず、指をくわえて見ていた。

特にクリントンとオバマ政権幹部は中国マネーにどっぷりとつかっていた。

ロスアンジェルスタイムズは怪しげな華僑の資力によって買収された。

ーー

ワシントンに政治ロビィストとシンクタンクのオフィスが集中している「Kストリート」と呼ばれている通りがある。

このKストリートの保守系シンクタンクにも中国資金がぶち込まれた。

中国は、「委託研究」とかの名目で、あらかたのシンクタンクに法外な研究費をぶち込み、間接的にではあるが事実上研究員を買収し、中国贔屓の提言を作成させたのだ。

Kストリートがワシントンの政策決定を動かし、ウォールストリートが米国経済を動かし、米国の支配層を領導する図式があるからだ。

ーー

その結果Kストリートの保守的なシンクタンクですら一時期の中国批判色を希釈する始末だった。

2015年までの米国は、取り憑かれたようにチャイナ礼賛が続いていた。

いったい何事が起きているのか、訝(いぶか)しく思った人も多かっただろう。

ーー

何清漣女史はこう指摘する。

「ワシントンのシンクタンクが中国政府から大量の資金提供を受け、中国のロビイ機関{エンジン)に成り下がっており、米国官僚に中国に有利な政策を推進させていた」(P264)

中国が米国メディアへ浸透し、ロビイストたちを籠絡、そのうえアカデミズムの世界まで乱入したのだ。

こうした「紅色浸透」によって、オバマ政権下では「G2」が叫ばれた。

ーー

ズビグニュー・ブレジンスキー(学者、カーター政権で大統領安全保障担当補佐官)やロバート・ゼーリック(元世銀総裁)が声高に提唱し、「世界を米中で分かち合う」などと中国高官らは高らかに言い放っていた。

ーー

中国の「紅色浸透」は映画界にもおよび、嘗てさかんだった反中映画は鳴りをひそめた。

かわりに南京大虐殺があったとする反日映画が作られた。

出版界でも「レイプオブナンキン」というフェイク文書が老舗ペンギンブックスから出されたばかりか、いまも売れている。

(中国人組織の組織買いによるもの)

この手法は香港や台湾でも実行され、あらかたの新聞、ラジオ、テレビ、出版社が中国の資力の手に落ちた。

ーー

香港の出版界の実情と言えば四分の三の出版社が中国資本となり、中国共産党批判の書籍は書店には並んでいない。

辻々の屋台でしか売られていないという有様なのである。

評者(宮崎)が、今月初頭に反中本を売っていた銅鑼湾書店はどうなったか見に行ったところ、シャッターが降りたままだった。

かつては反中記事も書いていた『星島日報』や『明報』も代理人を通じて中国資本が入り、論調が変わってしまった。

ーー

しかし「これら新聞(『大公報』を含めて)の香港に於ける信用度はきわめて低く」(p160)、香港の人々からまったく信用されていない。

日本人が朝日・毎日・中日新聞を読まなくなっているように、「親共メディアを読む香港人などいない」のである。(p188)

ーー

日本でも同様の中国による情報戦が行われていると考えて間違いないだろう。

日本人読者がいなくなっても運営できている朝日・毎日・中日新聞のその論調から推察すれば、中国が資金支援をして書かせている可能性が高い。

(ただ中国を出さずに南北朝鮮を表に出しての反日記事の演出は見事というほかない)

ーー

直近にも評者(宮崎)が香港へ行ってたいそう驚いたことがある。

黎智英の『リンゴ日報』以外、自由主義に立脚する新聞は香港にないが、中国礼賛の『文わい報』など、新聞スタンドで、まったく売れていないのだ!

『リンゴ日報』は飛ぶような売れ行きと比較して、これはどういうことかと思っていると、早朝七時、辻々におばさん達がたって『文ワイ報』を無料で配りだしたではないか!

つまり中国による大量の買い上げによって成り立っているのだ。

ーー

これは台湾でもほぼ同じである。

嘗て国民党の宣伝ビラとまで言われた『連合報』も『中国時報』も代理人を経由して中国から資本が入っている。

台湾のテレビ、ラジオもそうである。

かくなると、香港人や台湾はではどうやって真実をしっているのかと言えば近年猛烈な勢いで発達した社会ネットSNSで情報を得ているのだ。

とくに若者たちは新聞をまったく読まず、SNSで情報を入手している。

ーー

このチャイナの傍若無人の振る舞いはいつまで続くのか、懸念が拡がった。

ーー

米国の状況に戻ると、トランプ氏の登場によって、中国によるこうした紅色浸透の情報戦は、見破られ対策が取られるようになった。

このトランプの対中外交転換に強い影響力を持ったのは「フーバー・レポート」(詳細は本書参照)だった。

その原典とも言えるのが、本書の前身レポートである。

ーー

そしてこの中国の情報戦について、ペンス副大統領は18年10月4日の演説で「侵略的な宣伝戦争」と指摘したのだった。

ーー

その結果オバマ時代まで米国の対中政策を操った「パンダ・ハガー」(愛中派)らが敗れ去った。

替わって「ドラゴン・スレーター」(龍処刑人)が、米国の対中外交の主導役となった。

親中派(パンダ・ハガー)から転向したピルスベリーが代表する反中派(ドラゴン・スレーター)が世論をリードするようになったのだ。

米メディアは反中一色となった。

アカデミズムでもこれまで親中派であったキッシンジャーもエズラ・ボーゲルも孤立し、影響力を失った。

ーー

本書は、この十年の中国の情報戦の軌跡を振り返りながらも、克明に大胆に中国の世界に対する共産化(侵略)の野望を暴露している。

中国の情報戦の対象とされている、日本の政治家、外務省のみならず官庁、商社マン、メディア関係者には必読の書であろう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争を振り返る
 共産シナが、何故、こうした無謀とも思える「米国の内部侵略作戦」を思い着いたのかと、考えて看れば、先ず挙げられるのが、米国の政治界の構造が、完全に、拝金主義に陥って居た、と言う事だろう、然も、金を使った調略に何の対策も禁則もない様は、寧ろ「金を欲しがっている」様にしか見え無かっただろう。

 こうなれば、水魚の交わりが出来上がるのは、当然の成り行きだろう、つまりは、米国人が礼賛する、功利主義、拝金主義の結果だと言う他は無い。 米国人の道徳規範は何処へ消えうせたのか? と言う批判が起って当然である、

 然し、現実にはそうでは無い、と、すると、モウシェの十戒を道徳的規範として居る米国の敬虔なクリスチャン達は、人を欺く事さえ上手くやれば、不正な金でも、自分の才能で稼いだ金だと思う、欺瞞を自身に赦して居るのだろうか?

 そうでは無いと言う事は、その後、明らかになったこうした欺瞞を許す連中は、全て、18世紀に大西洋を越えてやって来た、開拓民の子孫では無く、欧州で熾烈な差別と陰険な謀略を勝ち抜いた、金融を生業とする集団と、其れに群がって、利益を得ようとする連中で有った事が、徐々に明らかにされている。

 つまりは、「アメリカを腐らせた連中」である。 そして、その端緒が、米国人が描く、アメリカン・ドリーム「=一介の市民が大成功して大金持ちになる」の天啓の様に言われた、ロックフェラー家だった事は、米国人に取って痛恨の極みで有っただろう。

 彼らは正に、創られたアメリカンヒーローだったのである。 其れは、永年封印されて来た「フーバー・レポート」に、詳述されている。 

 自身も元大統領であるフーバーが、告発したのは、FDルーズベルトの悪魔的な戦争へのアプローチであり、米国を共産主義化する蒙昧さだったが、其れに呼応したのが、ロックフェラーの3代目の当主だった、デイビッドであった。

 その事は、米国が終戦直前まで容共だったのに、FDRが死去して直ぐに、180°転換して反共になった事の謎に密接に関わって居る事は、その後、この書が禁書になった事を含めて、彼の存在とその恣意の方向性が大きい。

 彼は、世界中の石油の開発・掘削に関する権利を53年なら55年の間に、独占して居て、世界の石油の価格を支配していた。

 第一次オイルショック覇彼がマスコミを使って流した、石油価格を引き揚げる為の謀略だったが、見事に成功して、以後、石油は戦略物資化した。

 彼の専横的な支配は、12年の6月に、彼が国際金融資本のメンバーから赤盾に追放されるまで続いた、その執念深さには畏れ入るしかない。

 と言うのは、更に2年後には、3度目の心臓移植手術を受けて、再起を図ったが、手術が失敗して亡くなったが102歳であった、当に「灰になる迄。」の感が有る。

 つまり、米支戦争の契機となった、「シナの米国侵略」や「世界覇権の米支分割構想」も、絵を描いたのは、全て、このDR一味=キッシンジャー、ブレジンスキー、ゼーリックetc」の仕業であり、其れに追随し私腹を肥やしたのが、ブッシュ親子、クリントン夫妻で有り、オバマであった。

 此処に挙げた5人の人物の中に、元大統領が4人も居て、もう一人も、オバマ政権で国務長官を務めて、9割方当選確実とされた大統領候補だったヒラリーで事を考えれば、米国の政治は、DRの支配下に有ったと考えるべきだろう。

 ブッシュ・シニアは、共和党所属であるが、彼の基盤は、石油関連の企業でありる事を考えれば、寧ろ、彼こそ、DRに最も、近い人脈を持って居たと考えるべきだろう。

 勿論、シニアの片腕で、後に、ブッシュ・ジュニア政権の副大統領を務めたチェイニーは、彼らの重要メンバーである。

 シニアが大統領の時、湾岸戦争が勃発したが、この真の原因は、当然、アラブの石油に関する権益が、米国に占められている事に対する、嘗ては、米国の下僕「=DRの下僕」だった、サダム・フセインイラク大統領とリビアのカダフィの2人の、「反逆者」との、戦いが湾岸戦争だったのだろう。

 そして、シニアは、カダフィ一族を最新鋭の戦闘爆撃機部隊で飽和空爆した後、政府を転覆させて、町を彷徨って居たカダフィを、反政府勢力に拘束させて、処刑したが、是をやったのは、民主党のクリントン政権で有る。

 そして、其れに続く「アラブの欧米勢力の支配に対する抵抗」は、サウジ・アラビアの富豪の一族の一人である、オサーマ・ビン・ラデインやれが建てたテロ組織、アルカイーダに拠って引き継がれ、中心人物のオサーマは、ブッシュ・ジュニアの共和党政権の時に、9・11の同時多発テロを起こして、米市民に1万人に近い死者を齎した。

 そして、オバマになって、米国海軍の特殊部隊が、パキスタンで、彼を追い詰め射殺したのである。

 我々はこうした、悪魔の争いを丸で、映画を見て居る様な思いで見物して居たに過ぎないが、現実を俯瞰して看れば、全て、DRの思い描いた通りに「アラブの不満」を完全に抑えこんだと言う事だろう。

 現状のISISもその「アラブの不満」が表出した現象だが、是を裏で、反欧米に利用しようとしている勢力が居るのは、確かであろう。

 然し、それが、イラン、トルコ、ロシアだと、云う表向きの報道は、彼らの大半が、DS勢力の手先であった事を考えれば、眉唾物として聞いておかねばなるまい。

 米国の対シナ戦争自体、DRが、こうして創り上げようとしていた、シナ帝国の陰謀を、DRの失脚~消滅の所為で、挫折したに過ぎないから、此処は一気呵成に、共産党体制sのモノをこの世から葬り去ろうとする赤盾の思いは、当然理解できる。

 然し、ダカラと言って、DRの遺産である石油カルテルは、未だ健在である、其処には、石油で、国家収入の7割以上を依存している、ロシアや中東国家が犇めいて居ることを、忘れてはいけない。

 すると、次の火種は大消費圏として台頭する、ASEANであり南アジア圏で有ろう事は、容易に推察出来よう。 

 つまりは、この権益争いに移行すると言う事で有ろう。 其処に、シナ人の影が有るかないいかは、神のみぞ知る話である。

 
 彼らの仕出かした、金儲けのためのひと幕の枝葉末節の白黒を展開した処で、本筋から遠ざかってしまう危険性があるので少しだけ触れるに留めます。

過去にも添付実績がありますが、改めて添付致します。
https://pbs.twimg.com/media/D1e_nOsVYAAXCmF.jpg:large
・・・・トランプ氏「 オバマ・クリントン両氏はISの共同創設者」

「911テロとビンラディンとブレジンスキー」
オサマ・ビン・ラディン殺害の報が入ってきたわけですが、まあ普通に考えれば、もともとCIAエージェントですので、今もエージェントだとすると、サウジか米国で整形でもして悠々と暮らしていたのでしょう。

ブッシュ家はビンラディン家と家族ぐるみのビジネスをしていましたし、911の起きた後も、丁重に保護してサウジアラビアに輸送しています。

では、なぜこのタイミングでオサマ・ビン・ラディン殺害なのか?

まあ、オバマ大統領の黒幕であるブレジンスキーにしてみれば、生きてちゃ困る人でしょうから、いつかタヒんだことにするとは思ってましたけど。。

前にも記したように、オサマ・ビン・ラディン達アルカイダというのは、オバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーが麻薬栽培と武器を与えて援助して育てた経緯があります。

https://youtu.be/R4Z1avRGWiU
・・・・最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵)
    ー引用ここまでー

白人主導の欧米、つまり資本主義社会の事、資本主義社会とは、資源を持つ投資家が、楽しく暮らすために、奴隷(労働者)が働く構図ですね。

《・・・余談ですが、昔日「女王の教室」というドラマの中で多少固有名詞を置き換えて、女性教師が生徒に同じ内容の現実を叱咤しがてら教授する場面が印象的だったことを記憶しています。》

この奴隷制度を、日本国国民は知らなさすぎ。

今の社会は、その延長にあり、欧米の資本家が奴隷制度の維持を日本にも、求めているわけです。

まぁ、消費税増税もその一つですね。そもそも日本に消費税なぞ必要がないにもかかわらず強要して、最終的に租税回避された分の穴埋めに使われるか連中の資産の一部に組み込まれる。
拒否すれば、失脚くらいで済めばよし。国民の生命・財産にまで危害が加えられる。

日本が主権国家であるとは妄想にすぎませんね。

多少移動の自由がある放牧家畜と同じ。

『奴隷制度の維持』を条件に、どこからか石油を恵んでもらえる。

その国際的な配給制度を管理監督してきたのが、【米ドルの基軸通貨体制】だったわけです。

石油パイプラインが目の前にあるのに、それを買う自由は無い訳ですね。

日本が米国国債売り払ったらどうなるんだろう。
日米の金利差もなくしたら。
外からお金を持ちこんでこさせて、米国国債を含む金融商品を買わせるメカニズムが…。

ー※敵はあの日のままなんですよ。ー
そういったことがドルが基軸通貨であり続ける事に紐付くんです。

金で縛る状態から法で縛る状態への移行を、身を危険に晒しながら、我らが安倍総理がやり遂げようとしているんです。
トランプ大統領、他各国首脳たちの協力を取り付けて・・・・。「インド太平洋戦略」

国民一人一人が賢くならないと変わらないですよ!

ディープ・ステート(DS)という位ですからね。国境線だけで勢力を一括りにはできない。
日本国内だけでも、自民党とそれ以外の党、自民党でも党内派閥があることを考えればすぐわかりそうなことではあるんですがねぇ。

だから、 #自由で開かれたインド太平洋戦略 やRCEPなどの各種貿易協定で、国を超えて法治と協力の輪を広げることが重要なんです。

ロシアの地下資源を日本(企業)が享受して中国やインド・東南アジアでの市場のシェアを確保された場合、基軸通貨であるドルを外して世界経済が回ることになるわけで…(怖・・・・非常に危ない橋!!)

そういえば、過日「円決済してもええよ」とトランプ政権から出てませんでしたか・・・・?

日露関係でタヒ人が出るのは…逆に言えばこれが肝である証拠でもあって、既得権益者は現行の体制が崩れるのを必タヒに防ぐわけですよ。

日露を離間させたいのも国交回復によるロシアからの原油取引を阻止させたいからでしょうね。

かつて、ロシア〜イランの利権も、サウジ等西側の利権も、どちらも対立しているように見せているだけで、すべて、米国やEUを支配していた金融利権だったからです。

現に、ロシアのプーチンはガスプロムと未だに対立しています。
(※ガスプロム:ヒラリーと繫がっていますね
プーチンが過去にロシアから追放したオリガルヒの残党です。このプーチンの行為によって、世界中から非難が集中するように世界中で情報工作員が日々暗躍してきました・・プーチン悪人説)

中国も似たようなもんですよ。誰が最も悪人として標的になっていますかねぇ???

国連にて・・・・ 
https://pbs.twimg.com/media/EHKQwuwVUAAJ2CE?format=jpg&name=small
安倍首相決意「北東アジアから・・・・」

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