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2019年9月 9日 (月)

驚き桃の木、もう「亡国の君」だという総括をして良いの?

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

石平『アメリカは絶対許さない!「徹底抗戦」で中国を地獄に導く習近平の罪と罰』(ビジネス社)

いきなり目から鱗(うろこ)が落ちるような記述が始まる。

まず習近平が明朝最後の皇帝だった崇禎帝の運命に酷似しているのだという。

驚き桃の木、もう「亡国の君」だという総括をして良いの?

ーー

かの崇禎帝は、周囲にイエスマンと茶坊主だけを配して、耳障りのない情報しか聞かなかった。

結局、清朝の祖ヌルハチに北京にまで攻め込まれ紫禁城の裏山で首を括った。

ーー

習近平の華夷秩序のための三点セットは、「2025支那製造」「一帯一路」「アジアインフラ投資銀行」である。

しかし支那製造は、先進国の技術の強制移転と知的財産の略奪によって成り立つものである。

一帯一路は相手国に北京への朝貢(借金返済)を要求するものだ。

そしてインフラ投資銀行は相手国を借金漬けにして華夷秩序を構築する手段であった。

ーー

強制技術移転や知的財産の盗用を列強から批判されると、習近平は全人代でも「支那製造」には触れなかった。

ーー

さらに日本や台湾・フィリピンの海上輸送路となっている南シナ海の軍事拠点化は西側に緊張と対応策をもたらした。

日米印豪の軍事的支那包囲網の構築がなされ、支那に国際法を守らせるために台湾海峡には米・英・仏海軍が入った。

米国は北京による借金漬けからの救済に「インド太平洋基金」で対応しだした。

ーー

一帯一路上の諸国に、北京は莫大な投資をして、借金漬けにした。

別名「習近平のヤミ金融」と呼ばれる。

一帯一路上諸国は、気がつけば、借金の山を抱えていたのだ。

それに気づいた諸国指導者らは、一斉に反支に回り借金を踏み倒しだし、支那の計画の大方が頓挫してしまった。

そればかりかアフリカ諸国などへ北京が貸し付けた債権については、IMFが無理な貸し付けだとして次々と債権放棄の勧告を行っている。

なるほど習近平は敗北の連続である。

ーー

さて北京政府の債務残高がいったいいくらかという難題である。

国際決済銀行BISなど国際的な機関は30~40兆ドル(4000兆円)と見積もっている。

経済学者である向松祚教授は「6700兆円」もしくは「9500兆円」と衝撃的な数字をあげている。

向松祚教授は、習近平の掲げる経済政策へ挑戦するかのように疑義を呈している。

支那国内に居住する彼は本来拘束され、沈黙を強いられるはずなのに、自由に発言を続けている。

なぜ、習近平は彼を黙らせられないのか。

ーー

石平氏は「おそらく彼個人ではなく、彼の背後に反習近平の集団、つまり『大きな政治勢力』が存在している」からと推定している。

ーー

さらにとうに崩壊しているはずの支那不動産がまだ高い相場で維持されているのはなぜか。

ここで耳慣れない「二手房市場」の存在がある。

日本の中古市場とはことなる。

新築マンションを買って、一度も住まわず、転売する。

これが二手房だが、ようするに不動産市場は投機場、賭場(とば)だったということである。

ーー

しかしカネが続かない地方都市では、大暴落が現実に起きた。

黒竜江省の鶴岡市とか、遼寧省の阜新市で不動産価格は、40分の1、50分の1に大暴落しているのだ。

ーー

日本でもバブル期に温泉マンションは数千万円した。

たとえば越後湯沢の温泉マンション、往時2000万円(1DKで)、それがいま、40万円(ただし累積された不払い管理費は別)だ。

支那の不動産価格も、いずれこうなる。

いや支那人の所得からすると、暴落の度合いは、日本より悪い結果となるはずだ。

ーー

アリババの馬雲は香港の名門英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」を買収した。

ところが、このメディア、じつは習近平を強烈に批判し続けている。

あれっ? 

馬雲はれっきとして共産党員じゃなかったの?

ーー

これはアリババと江沢民一派とが深く繋がっていることによる。

つまり、現在北京の権力闘争の舞台では、習近平派と江沢民派の熾烈な戦いがなされていることになる。

そして習近平派が優位に立った、だから馬雲はアリババのCEOの座を降ろされたのだ。

ーー

第七章に習引退時に展開される次期皇帝人事予測がなされている。

その時、胡錦涛の息子、胡海嶺がちょうど60歳となる。

石平氏は、胡海嶺が現在異例の出世街道を走っており、次期皇帝に成る可能性が高いと予測している。

ほかにも目からうろこが落ちるような指摘の多い本である。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの内情、激化する北京/上海派の相克
 久しぶりに、石平さんのとうじょうですか、確かに彼の、シナ人としての嘗てのインサイダーとしての情報網、独特の視点は「目から鱗が落ちる」様な話が多いです

 然し、一点注意したいのは、彼も、今や、日本籍を取った帰化とはいえ、日本国民なのだが、日本のシナに対する警戒の甘さからして、安心して、何でも言える状態では無い事は、念頭に置いておくべきです。

 彼は表向き、北京派の批判をしているけれども、では、江派なのかと言えば、そうでも無さそうだが、ややDS勢力寄りの発言が多かった時期が有ったが、抑々日本のマスコミが、DS勢力の支配下に有るのだから、何か況や。

 まあ、石平さんの言って居る事の3割程度は、保身の為の忖度が含まれていると言って良いと思います。 其れでも、相当に勇気や覚悟が要る事だと思いますがね。

 習の打った手は、トランプチームに全て封じられて、シナにはもう、資金源が無くなって終い、唯でさえ、自転車操業の様な、借金と投を繰り返して成長して行くパターンが崩壊して、借金の山だけが残って居ると言うのが、上海派の観た、北京派の現状なのでしょうね。 

 情報網の筋の所為もあるだろうが、誰も、ドイツの関わりについての情報を、俎上に挙げないのは、可成りの不思議である、一体ドイツでいま何が起っているのかが、知りたい処ですね。

 思うに、ドイツ銀行がシナに貸して居る資金は、一時の300兆円規模では無く、一桁上がって居るのではないか。

 すると数字を公表しただけで、ドイツ経済の崩壊は決定的になり、不安が暴走して、世界恐慌への道が自然に開けて終う、ダカラ、ドイツ情報には、誰も触れないでいるのでは、ないだろうか、と言う憶測も出て来るだろう。

 何れにしても、石平さんの様な、不安定な立場の人は、文章の表現は勿論、己の一挙手一投足の気を配らねば、命が危うい、、日本に居ても拉致されたら同じ事で有る。

 ダカラ、重ねて云うが、保身の為に、発言に影響が出て来るのは、致し方が無い部分があろう。 ダカラ彼が、上海派がやっているウイグル人やチベット人の弾圧を、もし、否定したり、称賛したりしても、其れは聞き流す事にします。

 唯、「次期皇帝人事」と有るが、この米支戦争の目的は、今や「打倒、北京政府」では無く、「打倒、共産党支配体制」に、グレード・アップされて居るカラ、星月行われた北載河会議「=長老会議」で、挙党一致で習政権を応援する事が決まり、習は命拾いをした筈である。

 確かに、江派が消え、太子党も力を失えば、残るのは団派のみとなる、すると自然に、団派の長老胡錦濤に期待が集まるのは分るが、其れをやった処で、シナの体質は、変わり様が無く、危険な共産主義も、残って終うのだから、私は有りえないと思いますね。

 そうなれば、広東軍区を中心と下勢力と、東北部を中心と下瀋陽軍区が、北と南に分かれ、北京を中心とした勢力、四川を中心と下勢力の4つに分かれ、それぞれが合従連衡を繰り返しながら、この先50年位、群雄割拠状態が続くのではないかと、おも居ます。 

 シナのハイテク産業に過度な期待を寄せて居る輩が居ますが、シナ人は朝鮮人と同じく、遊牧民の出ですカラ、自主開発能力も、その技術を育てる為の、先が見え無い投資も出来る民族ではありません。 

 今迄の急速な成長は、米国での成功例が有ったから、先取りしたダケの話。

 その情報源が、途絶えたら、元のその日暮らしの「日々是好日」のシナ人に帰るダケの事でしょう。 

 シナには、年間を通じてて、安定した高気圧がどっかと腰を据えて居るカラ、日本の様な大雨や大風を齎す台風や前線は近づけないので、極めて災害が少ない、只、旱魃や高気圧の勢力が弱いと、偶に大きな台風が上陸して大きな被害を齎す程度。

 是を繰り返して来たから、災害大国w日本の様な、相互援助や相手を思いやる、見ず知らずの人間でも、「団結力」を必要としない風土を造り上げたのだろう。

 然し、俯瞰して看れば、共産シナの支配は、たった70ねんである。 歴史では、瞬間に等しい年月でしかない。

 この30年の中で、海外に勉強に行き、海外の人のモノの見方や常識も知る事が出来たのは、シナの未来にとっては、大きな財産で有ろう。 

 その中には「法治・民主主義・相互依存」と言う、国際が成り立つうえで、欠かせない要素が含まれているのだから、祖の要素を、如何にしてシナ社会に取り入れて行くか、宗族のでは無く、シナの未来の為に、と考えを切り替えて、国の為、延いては、世界の為に、シナ人からも、世界を牽引する人間が出てほしいモノで有る。

いつまでも、マスコミやビジネス保守の情報を鵜呑みにしていると世界情勢を見誤る。

官邸サイドから情報を得るべきであろう。
(トランプのツイッターも結構面白い)
日本は昨年の2018年に日中国交正常化を図って
締結している。
米国のドナルド・トランプ大統領は、現状の香港の暴動も習近平の北京派による秩序構築を望んでいる。

先日既述したように、北京派の習近平は米国トランプと日本国安倍首相サイドに与している。

現在中国は、浄化の苦しみに遭っているだけであり、
浄化の後には、日本との通商合意が功を奏する。

石平氏の動向に関して云々する以前に、わたくしはいかなる事情があろうとも生まれた国を捨てるような輩に全幅の信頼を置くことはできない。
親族を祖国に置いていることもあろうが、悉く上海派に与する言動が目立つ。殊更に習近平を痛罵し罵倒する姿やら著作を目にするたびに、此の人は情弱保守連中を懐柔する目的性をもって帰化した「手駒」
と判断した。
ご存じでしょう、中国人は国籍やら国家など執着しない民族であると、一族の繁栄と存続のみが目的であると・・・・。ご自身で中国人は信用できないと発信しているではないか。

客家出身の蔡英文、李登輝氏も、親日懐柔担当班である。
そろそろ、香港暴動騒ぎが、台湾に飛び火する。
根っこは同じだ。
NED傀儡の著名人たちと情弱保守さんたちの「台湾加油!」がこだまするんだろうな。
簡単に手のうちに嵌っていく。
シンプルな善人をだます手口を彼らは熟知している。

北朝鮮を支配する上海派と繫がりのあった、金丸の倅が、相当追い詰められている状況で焦っているのであろう、北朝鮮に渡航するらしい。

保守ブログ系列を覗き見ると、その内容の惨憺たる状況に目眩すら覚える。
「木を見て森を見ず」論議の応酬を重ね、情弱保守を弄んでいるかの如しである。

要するに今、世界は国民主権を標榜する国家主義VS金融賭博に明け暮れ、人々のことを家畜以下という見識を持ち,私腹を肥やしてきた連中、という死闘が繰り広げられているということを前提に俯瞰した見方をしなければ、敵さんの思う壺にはまっているも同然なのである。
北朝鮮の金正恩も既に、トランプサイドについている。
フランスのマクロンは、迷走しており、トランプサイドに傾倒すると印象を持たれたのであろう、またぞろ黄色いベストのお出ましである。

冷静な諸氏ならお気づきであろうが、香港にしろ仏にしろ、体制に抗議する正義(?)のデモ(暴動)のための統一性のある小道具、プラカなどを短期間で勢ぞろいさせるだけの資金、そして2千万円もするような広告費用を瞬時にねん出できるのは・・・・なぜか?

韓国などは国ごとウォール街に支配されている。
過去、その支配から脱しようと試みた者は、消されるか、一生牢獄生活を強いられる。
韓国自体が浄化のための日米からの攻撃に耐えられるかどうかは定かではない。
文在寅は、過去の大統領と同じ憂き目に遭いたいのかとの脅しが日々耳打ちされているのであろう。
表立ってトランプサイドに与するのは、さぞ恐ろしかろう。
この国は、アジア通貨危機に誘導され、国家としてはすでに「タヒに体」である。主権すらない。
IMFは金融街のポチである、健全な経済政策の審判などとは笑止。
IMFに関わった国は悲劇しか見せられない。

片や安倍晋三率いる日本国政府は優秀な閣僚をはじめ、抜擢された愛国心あふれる大臣たちの地道な努力と活動の賜物としてTPP、インド太平洋戦略の締結。
そして東方経済フォーラムでは、ロシアとの通商問題に活路を見出している。
金融連中の戦略の一項目である、領土問題の解決問題に話をすり替え、安倍首相弱腰報道に明け暮れるバカマスコミ、其れに乗せられるおまぬけさんな保守。

インド太平洋戦略は米国トランプ大統領の後押しも頼もしく、そこに誘導した安倍晋三の手腕は歴代総理随一だ。

金融屋にとって最も忌み嫌うことは国家国民、国家間の団結である。
これ(国家間団結)を目指しているのが、トランプ大統領と安倍首相と各国の仲間たちなのである。

世界中の国々が反目し合い、国内も混乱し秩序も法規制のコントロールも利かない状態である方が、金融屋にとっては『パラダイス』なんですね。租税回避やら、戦争仕掛け工作などもやりたい放題ですからね。
「邪魔者は、消せばいい。」
このような世界を確立しつつあったところに反旗を翻した日本国は原爆を落とされました。
細かい内容の蘊蓄も大事ですが、大勢はこういうことです。

安倍トラコンビが目指す処は、金融に懐柔されない国家間の団結体制を作り出し、法の秩序とコントロールの下で国家国民の手に主権を取り戻すことなのです。 国民のための国家造りです。

大東亜共栄圏の現代拡充版といったところでしょうか。(笑)

日本国内の反日連中の始末に関しては韓国浄化行動に乗じて進められることでしょう。
ソフトorハード??
半島に関してはトランプ氏に委ねる以外ないですね。

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