これは支那共産党が民衆政治democracy国に仕掛けた経済戦争なのだ

ーー以下「大紀元時報2019/9/7」より抜粋編集

スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は9月に公開予定のフィクション映画『赤い龍の爪（The Crew of Red dragon）』で制作統括を務めた。

（バノン氏は元ホワイトハウス首席戦略官で、保守派メディア・ブライトバートニュースの元代表、2016年米大統領選では、トランプ候補の戦略参謀（アドバイザー）を務めた）

北京政府（支那共産党政権）は西側諸国の資本と技術を得て権力と富を手に入れた。

すると北京政府は、世界覇権を求めて軍事力を増強し、その軍事力で海外での異論でさえ国内同様に抑圧し始めた。

この映画は世界の覇権を求める北京政府の野心を描いたものだ。

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カナダ当局が米の要請に応じ、対イラン禁輸違反の容疑で華為技術の最高財務責任者（CFO）を逮捕した。

すると北京政府は、カナダ人元外交官らを逮捕したのだった。

これは、カナダ政府が華為CFOを逮捕したことに対する報復だとされた。

またシンガポールの研究所に勤めていた米国人研究者が華為の圧力を受けて「自殺」に見せかけて殺される事件に巻き込まれた。

映画はこれら北京政府の意向に従わないものに対する問答無用の恫喝行為について描く。

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映画公開を前に、バノン氏は大紀元の取材に応じた。

以下がバノン氏の発言。

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「華為技術が世界に次世代通信規格5Gを構築しようとしている」

「これは米国が直面する最大の安全保障上の脅威だ」

「通信技術に依存している未来社会にとって、これは核兵器以上の脅威だといえる」

「というのも華為技術が支那共産党軍と協力関係にあるからだ」と。

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華為の公式ウェブサイトによると、現在同社は世界30億人にサービスを提供している。

従業員は20万人で、170カ国と取引している。

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「華為が西側諸国の通信システムを制御できれば、その国を制御できることになる」

「しかしその脅威は、核兵器の持つ脅威と違い、不可視性つまり「ステルス性」をもつのだ」

「例えばパリやニュヨーク、ロンドンで華為の看板が掲げられていても、誰も警戒を抱かず、（支那共産党軍との関係など）議論にもならなかった」

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「西側諸国の思想家たちは、1989年天安門事件以降の北京政府の動きを見誤っていたのだ」

「彼らは約束を交わしながらそれを平然と破る」

「彼らの主張は全く信用できないということだ」

「彼らはウソの約束を交わし平然と破る、ずっとこの手法を取っている」

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2007年米国が、華為と支那共産党軍との関係について調査を開始してからブッシュ、オバマの2政権を経た11年後に、華為の最高財務責任者（CFO）が逮捕された。

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「これは、トランプ政権下における米国の変化の現れである」

「トランプ氏が先日の記者会見で、「私は選ばれた者」と表現したのは米国民が変化を望ん（でトランプ氏を選ん）だからだ」

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「孟晩舟CFOの逮捕について、カナダ政府には葛藤があった」

「北京政府による報復や抑圧が想定されていたためだ」

「この映画は真実を求めて誠実に行動する人々の姿を描いた」

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「支那共産党は支那に寄生するならず者集団であり、暴力的犯罪組織（マフィア）と呼ぶべき存在だ」

「そして支那共産党は、西側支配者層（エリート）によって作られた本来生存してはいけない死人（ゾンビ）だ」

「支那共産党は、法の上に位置すると称して、法の支配を拒絶する犯罪者だ」

「彼らは一般市民を奴隷化するために惨（むご）たらしいことをしている」

「例えば、ウイグル族、チベット仏教徒、クリスチャン、そして法輪功学習者に対する迫害を見よ」

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「現在、香港市民が、このならずもの集団に立ち向かっている」

「香港人は自由・民衆政治・法治・人権を理解する人々だ」

「香港は、資源を持たない孤島だが、共産支那に隣接するという立地を生かし、英国に由来する法治と香港人の勤勉とにより、世界3番目に大きい資本市場を生み出した」

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すでに3カ月目に入った香港市民デモは6月、香港政府による、支那本土への容疑者引き渡し条例改正案に端を発する。

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「私は長らく共産支那に注目してきた」

「だからブライトバート・ニュースでは何年も、支那共産党の台頭、脅威、世界への影響拡大について説いてきた」

「現在米支間での貿易摩擦について、メディアは「米支貿易戦争」だと説明しているが、その構図の描き方は間違っている」

「これは支那共産党が民衆政治democracy国に仕掛けた経済戦争なのだ」

（聞き手・Jan Jekielek／翻訳編集・佐渡道世＋縦椅子）