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2019年9月13日 (金)

これは支那共産党が民衆政治democracy国に仕掛けた経済戦争なのだ

ーー以下「大紀元時報2019/9/7」より抜粋編集

スティーブ・バノン(Steve Bannon)氏は9月に公開予定のフィクション映画『赤い龍の爪(The Crew of Red dragon)』で制作統括を務めた。

(バノン氏は元ホワイトハウス首席戦略官で、保守派メディア・ブライトバートニュースの元代表、2016年米大統領選では、トランプ候補の戦略参謀(アドバイザー)を務めた)

北京政府(支那共産党政権)は西側諸国の資本と技術を得て権力と富を手に入れた。

すると北京政府は、世界覇権を求めて軍事力を増強し、その軍事力で海外での異論でさえ国内同様に抑圧し始めた。

この映画は世界の覇権を求める北京政府の野心を描いたものだ。

ーー

カナダ当局が米の要請に応じ、対イラン禁輸違反の容疑で華為技術の最高財務責任者(CFO)を逮捕した。

すると北京政府は、カナダ人元外交官らを逮捕したのだった。

これは、カナダ政府が華為CFOを逮捕したことに対する報復だとされた。

またシンガポールの研究所に勤めていた米国人研究者が華為の圧力を受けて「自殺」に見せかけて殺される事件に巻き込まれた。

映画はこれら北京政府の意向に従わないものに対する問答無用の恫喝行為について描く。

ーー

映画公開を前に、バノン氏は大紀元の取材に応じた。

以下がバノン氏の発言。

ーー

「華為技術が世界に次世代通信規格5Gを構築しようとしている」

「これは米国が直面する最大の安全保障上の脅威だ」

「通信技術に依存している未来社会にとって、これは核兵器以上の脅威だといえる」

「というのも華為技術が支那共産党軍と協力関係にあるからだ」と。

ーー

華為の公式ウェブサイトによると、現在同社は世界30億人にサービスを提供している。

従業員は20万人で、170カ国と取引している。

ーー

「華為が西側諸国の通信システムを制御できれば、その国を制御できることになる」

「しかしその脅威は、核兵器の持つ脅威と違い、不可視性つまり「ステルス性」をもつのだ」

「例えばパリやニュヨーク、ロンドンで華為の看板が掲げられていても、誰も警戒を抱かず、(支那共産党軍との関係など)議論にもならなかった」

ーー

「西側諸国の思想家たちは、1989年天安門事件以降の北京政府の動きを見誤っていたのだ」

「彼らは約束を交わしながらそれを平然と破る」

「彼らの主張は全く信用できないということだ」

「彼らはウソの約束を交わし平然と破る、ずっとこの手法を取っている」

ーー

2007年米国が、華為と支那共産党軍との関係について調査を開始してからブッシュ、オバマの2政権を経た11年後に、華為の最高財務責任者(CFO)が逮捕された。

ーー

「これは、トランプ政権下における米国の変化の現れである」

「トランプ氏が先日の記者会見で、「私は選ばれた者」と表現したのは米国民が変化を望ん(でトランプ氏を選ん)だからだ」

ーー

「孟晩舟CFOの逮捕について、カナダ政府には葛藤があった」

「北京政府による報復や抑圧が想定されていたためだ」

「この映画は真実を求めて誠実に行動する人々の姿を描いた」

ーー

「支那共産党は支那に寄生するならず者集団であり、暴力的犯罪組織(マフィア)と呼ぶべき存在だ」

「そして支那共産党は、西側支配者層(エリート)によって作られた本来生存してはいけない死人(ゾンビ)だ」

「支那共産党は、法の上に位置すると称して、法の支配を拒絶する犯罪者だ」

「彼らは一般市民を奴隷化するために惨(むご)たらしいことをしている」

「例えば、ウイグル族、チベット仏教徒、クリスチャン、そして法輪功学習者に対する迫害を見よ」

ーー

「現在、香港市民が、このならずもの集団に立ち向かっている」

「香港人は自由・民衆政治・法治・人権を理解する人々だ」

「香港は、資源を持たない孤島だが、共産支那に隣接するという立地を生かし、英国に由来する法治と香港人の勤勉とにより、世界3番目に大きい資本市場を生み出した」

ーー

すでに3カ月目に入った香港市民デモは6月、香港政府による、支那本土への容疑者引き渡し条例改正案に端を発する。

ーー

「私は長らく共産支那に注目してきた」

「だからブライトバート・ニュースでは何年も、支那共産党の台頭、脅威、世界への影響拡大について説いてきた」

「現在米支間での貿易摩擦について、メディアは「米支貿易戦争」だと説明しているが、その構図の描き方は間違っている」

「これは支那共産党が民衆政治democracy国に仕掛けた経済戦争なのだ」

(聞き手・Jan Jekielek/翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナ共産党の評価(ステイ―ブ・バノン)
 バノン氏は、云わずと知れたトランプ政権の参謀である。

 現状の対シナ戦略のシナリオの原稿は、彼の手になるモノで有ろうと言われているが、その内容が、シナの先を、先を読んで居て、彼の手元には、主にDIAやCIAと言った米国の謀略機関が集めた様々な情報と、諜報収集員の意見が有る事だろう。 彼はその膨大な情報から、一筋の幹となる作戦を練り上がたのだろう。

 然るに、外交も、作用・反作用の変化を観て、作戦・対応を柔軟に変化させて行くモノと言う考えがあるが、最初から、未だ熱戦も起っていないのに、上辺は平和に推移して見える対シナ関係を、米国の敵として扱うのには、シナの外交担当者や関係筋からの相当な反発があったに違いない。

 ダカラ、トランプ大統領は、一旦彼を政権外に置いた、多分その要求は、テイラーソン国務長官辺りでは無かったか、彼は元、エクソン・モービルのCEOを務めて居て、石油界の帝王D.ロックフェラーの部下だったからだ。 

 トランプ政権の初期には、こうした閣僚の入れ替えが、頻繁に起こったのは、当初の組閣人事が、得体の知れない政治素人の地方出身の不動産屋に、米国の政治経済の実権を持たせれば、何をされるか分らないと言う、露骨な不信感が現れたものだったからで有ろう。
 
 そして現在の大勢になったのだが、この先の対シナ施策に拠ってかどうかは、判断出来ないが、対朝鮮強硬派のボルトン首席補佐官を、此の度、更迭しました。

 ではボルトンを更迭する迄の、朝鮮は如何なる状況で有ったか、と言えば、正恩は、この3か月に、短距離弾道ミサイルを、既に、十数発日本海に向けて発射して見せて居る。 

 勿論、米軍が是を放置しているのでは無く、衛星に拠る監視は勿論、ミサイルを飛ばす燃料のの入手先、入手量、そしてその種類、輸送方法、代金の決済方法と資金源を具に調べ上げた上での、容認ダカラ、ミサイルを飛ばす前から、何時、どの方向に向けて、仰角何度で、どの程度の高さまで上がり、水平都鬱距離はどの程度かは、米軍に報告してチェックを経て居ると思われます。

 朝鮮の手持ちのミサイルにも数限りが有る筈で、其れは飛ばす燃料にしても同じ事、故の資本が何処から出て居るのかに拠って、その「予行演習」か「恫喝」か分らないが、相手は一体誰なのかが、ハッキリする。

 米国は勿論知っているだろうし、日本も知っているだろう、すると、知らない可能性が高いのは、シナと韓国と、もしかしたら、ロシアと言う事に成りはしないか? 
 
 まあ、ロシアは、軍事基地が有るウラジオストック(海軍)やサハリンの、ユジノサハリンスク(空軍)の基地に対する警戒を、通常通りやって居れば良いので、大した問題では無いでしょう。

 シナは、上海派が東北軍の瀋陽の軍令部を狙わる事よりも、シナ政府が、御絵金を狙われる方が、然も、核弾頭を着けたものなら、小型の広島型核弾頭でも、死傷者は、何百万人の規模になりますし、政治中枢の中南海は消滅します。 是は脅威になるでしょうね。

 北京と平壌を天秤に懸けると言う事に成りますから、こんな割に合わない事態は有りません、ダカラ実は、シナ政府系人民軍派、香港では無く、平壌に侵攻・制圧したいのが本音でしょう。 つまり、米国は朝鮮を上手く使う事で、シナ政府も「詰み~投了」が近いと思います。

 此処で、残って居る韓国ですが、不確定で意味不明の厄介な変数ですが、取り敢えず、経済と外交を遮断すれば、正体を現すだろうと、云う作戦でしょう。

 その通り、文は自分の政権を法的に崩せない様に、政治の要衝を部かで固めて、要塞化し、独裁体制を固めつつあります。 然し、既に、韓国の対が居てきな影響力は、殆どゼロになっていますので、譬え、明日韓国が消滅しても、大騒ぎにはならない状況がドンドン進行して居ます。

 こう言う措置を取れたのも、DS勢力の失速が早く起きて、資金力が続かなくなり、朝鮮や東北軍に対する影響力が、急速に弱くなった事が原因ではないかと思います、正恩も、張徳江と言う「重し」が取れたのかもしれませんね、彼は、金王朝が安泰でありさえすれば、他は、どうでも良い筈ですカラね。

 すると、ボルトンの様な、朝鮮強硬派は、却って問題を熱戦の方へと傾かせてしまう。 ダカラ、暫く、前線から外れて貰って、彼自身の提案で、新たに計画が持ち上がって居る台湾の米海空軍の巨大軍事基地建設に、注力してもらった方がより生産的な人事だと言えましょう。

 この戦争に、最終的に幕を引くのは、赤盾でしょう。 彼が描いて居る戦後世界の、新秩序の世界は、この先の「シナ処分」「韓国処分」「ドイツ処分」に拠って、明らかになっ行くでしょう。

 然し、日本は従前の様な、「米国追随型の政治、外交と軍事」では、日本の真の力を発揮出来ないと思われます。

 ダケド、75年懸けて壊したものは元通りにするにも75年懸るのが道理ですが、其処は、日本伝統の修復力と消化力で、寧ろ、戦後に受けたネガテイブなものを、新たなモノを生み出す原動力にすべく、正しい歴史教育を中心として、次世代に、日本人としての価値と誇りが持てる様に育てなければ、なりませんね。

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