支那企業の私募債デフォルトが過去最悪？
ーー以下newsusより抜粋編集
支那企業の私募債デフォルトが過去最悪？
こういう話は日本のマスコミでは一切報道されないね。
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そうみたいですね・・・。
私募債というのは公募債の反対で、少数の投資家に直接引き受けてもらう社債のことだそうです！
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なるほど。
社債の話か。
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銀行借り入れによる資金調達は間接金融、私募債や有価証券などでお金を調達するのは直接金融と呼ぶみたいです！
ついでに勉強してみました。
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私募債は英語だと“private bonds”、公募債は“publicly traded debt”や“publicly-issued bonds”と複数の表記がある。
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2018年から急激に増えてます！
2019年は、それを上回る勢いで増えてます！
今年初頭から8月までに怠った支払い金額が前年2年間を上回っているとの話です。
支那経済の落ち込みが顕著になっているものと思われます。
支那が合意に応じない理由がないとするトランプ氏の発言を裏付ける形となります。
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公的な借金さえ返せば問題ないと思ってそうですからね…。
借金は返すものだという観念自体がない気がします。
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米支通商協議の9月開催は延期となりました。
電話協議の末に10月初旬に開催することが決まったようです。
ーー9/5(木) 11:55配信 ［北京 ５日 ロイター］
米支通商交渉、10月初旬に再開 支那「大きな進展に向け尽力」
米支両国は５日、閣僚級の通商交渉を１０月初旬にワシントンで開催することで合意した。
双方の閣僚が電話協議の末、一致したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000054-reut-cn
ーー引用ここまで
協議の開催場所はWashington DCとされています。
支那の建国70周年記念の行事が10月1日に開かれるため、この日付以降に協議が設定されたとの見方も広まっています。
実際に開催されるかはまだ疑わしいと述べている市場関係者もいます。
ーー
アメリカが、支那に配慮したって事ですか？
ーー
そのような見方が広まっているにすぎません。
日付そのものは依然として発表されておらず、単なる延期という見方をするのが現時点では自然かと思います。
株式市場の主要指数はこれらの発表を受けて上昇しています。
ーー
市場は脊髄反射レベルで反応するからな…。
支那経済は確実に追い詰められてるし、いい話は何もないと思うんだが。
ーー
ネットユーザーなんですけど、支那にいる人が書き込んでるみたいです！
その人によれば、資金不足に悩む企業が劇的に増えてる、という実感はあるとか。
これで6%の経済成長というのは絶対におかしい、景気減速で資金の融通ができなくなってる、終わりの始まりじゃないか、という雰囲気です！
ーー
支那から書き込めるのか？
その自己アピールの時点で怪しいけど。
まあ仮に書き込めたところで日本人に実情が伝わってくるとも思えない。
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プライベートな投資なら、踏み倒しても騒ぎにならないんでしょうか？
ーー
極論そういうことだよね。
多くの人に知られる公募債を優先的に返済しているのは。
支那は借金返済も満足にできず見栄を張らなければいけなくなってきてるってことだ。
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人民元を刷れば返済できるというのは、ボクでも思いつくような解決法なんですけど・・・。
そうすればいいと言ってる人もいました！
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通貨安を誘発することになりますので、支那の為替操作国認定が正当であったことを認める流れになるかと思います。
直近の為替市場ではドル/元=7.10を超える元安となっています。
支那はトランプ氏の求める最終合意にも応じる必要があります。
ーー
借金を借金で返すに等しいからな。
まあ今の経済の仕組み上ある程度そうなるのは仕方ないが。
公募債まで踏み倒さなければならなくなってきたらいよいよ本番中の本番ということになるね。
ーー
習さんは、どうして合意に応じないんですか？
大阪G20での話し合いは何だったんでしょうか？
ーー
ぶっちゃけあの米支首脳会談って成果ゼロだよなｗｗｗ
習近平としては会うことそのものに意味を持たせて、あたかもあそこでの合意が最終貿易合意かのようにアピールしようとしたんじゃない？
ところがトランプはそれを許さなかったと。
ーー
トランプ氏は支那の姿勢を強く疑い始めています。
早期の妥結を求めるのも、支那の行動が信用に足らないと判断したからと考えられます。
10月初旬とされる米支通商協議について更新された情報があれば共有します。
ーー
10月1日には第3弾までの関税発動分が30%に引き上げられるけどな。
習近平の顔をつぶすような関税引き上げをやっておいて支那が協議に応じるとは思えないけどね。
俺は結局お流れになるんじゃないかと思ってるよ。
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コメント
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>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 24 急速なシナ経済の悪化
日本のマスコミは、全く懲りずに、シナ経済上げを伝えて居て、シナがもう、青息吐息で，もう公債を踏み倒さ音ければ、成らない手前まで来ている、と言う事は伝えません。
それ処か、シナの中継局網を使った５Gの宣伝を始めたソフトバンクとか、上辺は万事順調な様に見せかけて、シナをバック・アップして居る様にしか見えませんが、裏事情を知って居るものにとっては、意味不明ですね。 流石に、ファーウエイのCMは、流れなくなりましたね。
こうした日本のマスコミの「様子見」から、シナ擁護に転じたのは、如何なる情報に拠ってで有ろうか、圓で元は、経団連辺りが最も臭いのだが、この瀬力も、組織の構成者が、売国奴ばかりなので、全く信用できないのですがね。
米支戦争で、その資金力を直撃する様な、マレーシアの国際詐欺で、大量の基礎者を出す等有って、DS勢力が、米支戦争から撤退したからなのかは、今後を見て置かないと判りませんが、少なくとも安倍・トランプチームの優勢は。町が居無い処でしょう。
然し、私募債と言う企業が募集している債権の不良化が、どんどん増えて居ると言う事は、シナの既成の産業の業績が急速に悪化して、経営状態が極端に悪くなっていると言う事でしょう。 「公では無く私」であろうと、債権を踏み倒せば、資本主義国なら訴えを起こされるし、2度と、債権を使った資金調達は出来無くなりますからね。
然も、シナ企業は、殆どに、政府が経営に関わって居るワケで、是等は、支べて、シナ政府の信用毀損にも直結していると考えるべきでしょうから、この期に及んでも、シナ上げをやっている、NHKを筆頭とする、日本のマスコミは、完全に「国民＝日本人の敵」で有る正体を、もう隠さなくなったなあ、と思います。
この点は、米支戦争終了後の、日本社会に於いての、マスコミの処分に大きな影響を齎す行為だと言えましょう、私は、この処、TVでニュースすら見なくなりました。 革新の部分は絶対の放送しないカラです。
韓国関連は、文の側近のスキャンダルばっかり、シナ関連は、香港デモの激化だけ、是では、その事態が、どうして起こったのか、すら、視聴者は分らないだろう。
今やTV放映で、一番信用できる情報は、天気予報とプロスポーツの結果だけ、是では、有料化しても、多分誰も見ないでしょうね、天気予報も、プロスポーツの結果も、スマホさえあればすぐに、分りますから。
この9月～年末にかけての4カ月は、日本にとっても、極東各国にとっても、そして、世界にとっても、大きな波乱や変化が待って居る様な気がします。
米支通称会談は、今の時点で、話し合う事は普通に考えても、今後、如何に米国ン矛を収めて貰うかしかない状況ですが、北載河会議で、「挙党一致の、政体防衛」を言われてる習は、米国の答えが分って居る事を訊くダケの度量は持ち併せて居ない様に思う。
彼で出来るのは、湛江市の集めて居る19万人の人民軍兵士を使って、台湾電撃侵攻を匂わせるくらいだろう。
ダカラ、会談は延期、亦は、中止になる可能性が大で、トランプ側から「政権を解散して、政体改革を行え」と言う、最後通告が何時でるのかと、ひやひやして居ます。
韓国については、言わずもがな、在韓米軍の動きがキーになりますが、撤退でなく、軍を、黄海側への打撃艦隊の北上と合わせて、逆に北へ侵攻させると言う手もありそうですね。
今はその直前、前夜だろうと思いますが、この大切な時に、国民の耳目たる、マスコミが本来の自分の使命を放りだして、自分の会社の利益に拘泥して居る姿は、こうしたマスコミが「社会の公器」足るに、最も相応しくない状況に有る事を示して居ますね。 正に不要を自ら証明していると言えましょう。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2019年9月 8日 (日) 10時00分
バノン氏曰く、「中国共産党は中国に寄生するならず者集団だ。」
中国共産党とは、中国ではない。
中国に寄生する反社会勢力であり、彼らを作ったのは、英米の貴族層だ。（先述済）
伝統ある善良な中国は、彼らの支配下で虐待されてきた。
WW2で日本が中国と戦った本質はここにある。
彼らは今、ウォール街にある投資銀行の役員室にいる。
米国は、共和党、民主党関係なく、投資銀行の金で大統領が生まれてきた。
しかし、ついにこの金を受け取らない人物が55年振りにホワイトハウスを奪還した。
中央銀行の首根っこに直接匕首を突きつけ、始末されたジョンFケネディ、リベンジをかけようとした弟ロバートケネディは予備選挙期間に・・・・・・。
トランプは慎重だった。
中国は常に、投資銀行の傀儡が国家主席を務めてきた。
しかし、今の国家主席は内側から共産党を変えようとし、トランプ側についた。
日本の自由民主党は、戦後、投資銀行が作った名ばかりの保守政党だった。
しかし、今の首相は、この政党を内側から変えようとし、同じくトランプ側についた。
そして、イスラエル、ブラジル、イタリア、メキシコ、英国。
この流れは、世界の覇権構造を変えようとしている。
さて、ファーウェイがこのバノン氏の映画に訴訟を起こすのか、動向が非常に注目される。
しかし、（私が予想するに、）この映画の内容の大半が真実であり、攻撃すればするほど、自分たちの首を絞める可能性が高いと思われる。
ヒラリーは、クリントン・キャッシュを、表立って批判できなかった。
WW2の目的は、米ドルを基軸通貨にすることだった。
英国の中央銀行を支配していた銀行家たちは、英国皇族と婚姻関係を結び、貴族の地位を手に入れると、米国に移り住んだ。
そこで、ウィルソン大統領を懐柔し、今度は米国の中央銀行（FRB）を設立したのだ。
（※ウィルソン大統領に関しては、別サイトで大いに説明してきた。既知のこととして割愛）
彼らは、FRBを手に入れると、欧州の国同士を戦争させ、すべての国に融資をした。
安全な場所にいる米国金融は丸々と太っていった。
そして、世界大恐慌を人工的に興し、WW2を誘発していく。
すべては、米ドル基軸通貨体制を完成させ、国際社会の覇権を握るためだ。
そして、東アジアは支配された。
中国は、米国債を引き受ける固定相場制（表向きは社会主義）の国になり、日韓は偽りの自由を享受するだけの骨抜きの国になり、北朝鮮は黒い金を作る犯罪国家になった。
しかし、あるリーダーは決して諦めることなく、こう言ったのだ。
『日本を取り戻す！！。』
昭和の日本の戦隊モノには、「世界征服を企む悪の秘密結社」なるものが出てくる。
当時の子供たちは、テレビを見ながら、世界征服なんてとんでもない、と思ったかもしれない。
しかし残念ながら、私たちは征服後の世界に生まれてきたのだ。
その証拠に、大半の国の中央銀行は民間である。
【通貨発行権は国民の資産。】
絶対に国民以外の勢力に渡してはいけない。
これが、未来の子孫に残す教訓だろう。
結果、金は実体経済の何倍にも膨れ上がり、私たちの労働の価値は相対的に薄められ、大量に溢れた金の大半を金融エリートが賭博で奪い取った。
それが2019年の現状認識である。
日本では、ワシントンポストが書いた頭のおかしいフェイクニュースを、共同通信が悪意のある翻訳記事にし、アリババの黒い金で舞い上がった孫正義率いるソフトバンクグループのYahoo! JAPANが、嬉々として掲載しております。
日本政府は、米国製品の輸入は歓迎しますが、ゴミの輸入は勘弁です。
生来より、脳に刻み込まれてきた価値観、歴史、などなど、すべてに作為的工作が導入されてきたことに気付き始めた人々は、動揺を隠せないでいる。
また、「陰謀論」という言葉のまやかしで隠蔽してきた。
香港のデモという名の暴動の先導役は、米国領事館にて共和党のマルコ・ルピオ氏との会談という名で、指示系統伝達を受けている。
ルピオ氏はウォール街より400万＄の政治資金献金を受けている。
❝犯罪者引き渡し云々❞は偽旗工作である。
Ｇ20のデジタル課税問題の議論の時点で、香港というマネロンのための租税回避地という金融街の砦を守らんとするための暴動騒動を引き起こしただけだ。
中朝韓は反日工作地域。台湾は親日工作地域。
という枠組みを作ってＷＷ2以降ウォール街は東アジアを俯瞰した設定づくりをしてきた。
其れに、みごとに乗せられてきたのが、悲しいかな保守層の現状なのである。
マザー・テレサをご存じだろうか、訪日の最後の日に
ロザリオ盗難に遭遇したということで、日本、日本人のことをあえてこう侮辱したことを、
「物足りて、心貧しき人々の国」と・・・・
当時、幼心に日本と日本人を恥じ入った記憶だ。
現在に至り、彼女はそう発言することにより日本人の自虐心を増すこと、公に吹聴する役割であっただけだということに気付いた。
彼女はクリントン財団と繫がっていた。
孤児は、売買されても追及する者はいない。
台湾の蔡英文氏も李登輝氏も、ダライ・ラマ氏も
ウィグルからの留学生も・・・同類なのだ。
そして日本では・・・例の院長さんもそうなのである。
共同通信は言うまでもなく、Ｄ〇Ｃも同類、
すべて米国NED傀儡だ。
アベトラコンビはそんなこたぁ承知の上である。
過日、これも他サイトでの発言だが、
「スプリング ハズ カム」なのであると記述した。
既に時代と時勢は節目を迎えており、変わることは決まっている。
抵抗するものは多々あるとも聞かされている。
ま、あの世からのお話なのだがね。
安倍晋三氏を殊更に批難し、己の信者を洗脳せんとした某霊能者がテレビやマスコミを席巻していたが、
彼は、現支配体制を揺るがす担い手になるであろう安倍晋三氏を潰したかったのであろうと推察する。
オバマ氏が大統領就任した際に殊更に称賛し鼓舞する言葉もかけていたご様子だったな。
マスコミの本来の役割は「社会の公器」などとは幻想にすぎない。
支配層が被支配層を洗脳し牛耳るための工作組織機関でしかない。
それにもっともらしく銘打って庶民層を信じ込ませるための詭弁だ。
評論家、著作家たちは、現支配体制は揺るぎないものと半ばあきらめてもいるのであろう。
過去の彼らの発言内には今とは雲泥の差ほどの現実をとらえたものが見受けられる。
生業が奪われるのは、困るのだろう。
（一武引用あり）
投稿: 日本国民 | 2019年9月 8日 (日) 14時10分