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2019年8月21日 (水)

香港デモと支那共産党の崩壊

ーー以下「大紀元時報2019年08月18日ジェームズ・ゴーリー 」より抜粋編集

香港では6月から逃亡犯条例改正案に反対する抗議デモが続いている。

米支貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモ。

それらを収束しなければならない支那共産党は、党内の管理の不手際と腐敗がもたらしたソ連型の内部問題に直面している。

ーー

1950年代から現在に至るまで、支那では国を挙げて開発に精を出し、農地、湖、川や海を大規模に汚染させ使えなくしてしまった。

その毒性はすでにソ連を超えている。

その結果、広大な面積の砂漠化が生じ食料生産が減少し、共産支那は2007年から食料輸入国となった。

共産支那は工業製品輸出市場としての米国を維持する為に、つまり対米黒字を減らすために農産品と食料の大半をアメリカから輸入しなければならなくなった。

これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。

ーー

共産支那は持続不可能な経済政策を長期にわたって採用してきたのだ。

その結果今、急性的な飲める水、清浄な空気、耕作可能農地の欠乏に苦しんでいる。

しかし支那共産党はこの現状を招いた政策をやめようとせず状況をさらに悪化させている。

ーー

法の上に共産党が存在する統治、つまり支那人民の生活よりも共産党員の生活が重視される党治では、支那はますます困窮と混乱の度合いを高めるばかりなのだ。

貧富の格差は史上最大になった。

今や人口の50%以上が住む都市部は、社会保障の財源不足で生活困窮者であふれかえっている。

そして米支貿易戦によって米国市場を失った企業が次々と破産し、何百万人もの工場労働者が給料をもらえないまま放置されている。

農村部では土地を共産党に奪われた人々があふれ、その結果都市部への無産者階級の大移動が起きている。

また、ウイグルでのムスリム(イスラム教徒)そしてチベットでの仏教徒に対する民族浄化が行われ、民族間の緊張が生じている。

ーー

国外へ目を向けると、米支貿易戦で西側諸国との間で今までにない緊張が引き起こされ、世界中で反支感情が高まっている。

海外の市場と資源が必要な共産支那にとって、これらの反発は大きな障害となった。

その結果、支那経済は大きく失速し、その成長率について当局は10%から6%となったと発表した。

しかし、この数値を信用するものはもう誰もいなくなって、むしろマイナス成長であろうと評されている。

ーー

支那共産党はもう誰からも信用されなくなってしまった。

つまり習氏にできることは、国内に対しては抑圧を強化し、そして外に危機を作って攻勢をかける以外に道はなくなっている。

「国内の抑圧、対外侵略」これはもう共産党による統治つまりファシズムの常道と言えよう。

ーー

共産支那では共産党の統治の下、すでにこのような状態が長く続いてきた。

その結果、共産支那は共産主義の矛盾によって沈みつつある。

要するに、支那共産党が現状を変えようとする試みは成功しない。

ーー

しかし支那共産党は、それを認めるとソ連が崩壊したような結果となってしまうことを知っている。

だから共産党に反対する声を消し、抗議者を牢屋に入れ、宗教弾圧を繰り返し、都合の悪いニュースを検閲し禁止して人民の目に触れないようにしている。

一方的に優遇された貿易協定、外国からの大規模な投資、そして西側諸国からの知的財産と技術の窃盗ができなくなる。

かつて支那は、天安門で共産党に反対する声を消したために、西側からの支援を失い破綻しかかった。

この1989年の時のような崩壊の危機に陥ってしまう。

ーー

支那共産党が悪意に満ちた逃亡犯条例改正案を悪いタイミングで香港に提出した。

それに対し香港で、大規模な抗議デモが発生した。

改正案を乱暴に通したり、あるいは提出さえしなければ、香港での抗議デモは起こらなかった。

ーー

今や北京は平和的な抗議者に圧倒的な軍事力で立ち向かおうとする巨大な抑圧者として世界の注目を浴びている。

天安門事件との比較は必要ない。

共産支那の悪評はすでにこれ以上ないほどのものになっているからだ。

ーー

支那共産党が国際法や自由、民衆政治、法治を認めないことが明らかとなった以上、この都市国家(香港)が将来的に安全な世界的金融中心(センター)であり続けるかどうか、分からなくなってきている。

世界は支那共産党が香港に対する支配を強めるのを見て、香港のビジネス都市としての地位を疑い初めている。

香港の危機は、「支那共産党は国際法を無視するのではないか」という西側諸国の疑惑を強める契機となった。

これはもう対支ビジネスが成り立たないことを示すものだ。

ーー

歴史的な比較が可能かどうかはわからないが、香港は北京にとっての、ポーランドの連帯(Solidarity労働組合)になるかも知れない。

ソ連は1980年代のポーランドの小さな労働組合を潰せるのに潰さなかった。

ソ連は鎮圧することで他の地域で反乱が起こり、西側諸国から経済制裁を受けることを恐れた。

当時のソ連は今日の共産支那同様、多数の問題を抱えて苦しんでいたのだ。

ーー

結局連帯運動はソ連の急激な崩壊につながった。

連帯運動がソ連にとっての変曲点となったのだ。

連帯を放置していても潰しても、結果は同じ崩壊だった。

ーー

今日の共産支那は重症の「ソビエト病」にかかっているといえよう。

それは共産党による統治つまり党治がもたらすものだ。

つまり党が統治し続ける限り改善されることはないということだ。

ーー

20世紀の著名な心理学者、Sigmund Freudはこう述べている。

「抑圧の形式と期間に関わらず、抑圧された者は必ず押し返す」

これは人間に対する抑圧についての基本的真実だ。

支那共産党による党治は長くは続かない。

抑圧されたものがいつか押し返すからだ。

ーー

(執筆者のジェームズ・ゴーリーはテキサスに拠点を置く作家で、「The China Crisis」の著者でもある)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産主義支配の失敗考
 このテーマの大紀元の記述は、短いけれども、近代国家の要点を押さえた比較になっている点で、優れた共産主義体制への批判になっていると思います。

 就中、シナが目先の金欲しさに、シナ最大の資産と言える自然、即ち、大地、空気、水を毒化して、爆発的に増える人口を他所に、農業生産力が漸減して、90年代には、既に、食糧輸入国になって居た、と言う指摘から批判が始まっている点は、秀逸でです。

 そして、シナ社会の後進性は、その目先の利益を追い求める余り、商売の居本とも言える、信用を蔑ろにして、国際ルールを無視した悪辣な、法律の運用「=遡及法、事後法の強制」等、後進国に対しては、先々の信用を考えて居ないか、の様な、シナ人の「儲け逃げの裏取り」の様な外交姿勢、先進国に対しても、先進技術や機密情報の窃盗を、広く販売した、通信機器を使って窃盗すると言う、致命的な信用の崩壊を、自ら犯して居る。

 然も、加えて、共産党幹部が、斯うしたシナの「無茶な」或いは「掟破りの」施策の数々で稼いだ国富は、本来は、国民に還元されるべきだろうが、主に私腹を肥やす事に使われて居て、党内では、その利権をめぐる争いが絶えなかったのだから、国富を海外に持ち出して居た、共産党幹部自身が、シナの先行きを信じて居無かった事は、明白でしょう。

 この30年間、シナ共産党は、シナの資産である自然の価値と。国民が急樹すべきで有った国富を、奪い尽くして来たダケの事だろう。

 其れは、シナが現実の持って居る科学力からは、実は途方もない計画を、賄賂と技術窃盗で取り繕って、開発途上国に売り付け大金を捲き上げると言う、完全に詐欺的な手法も、国民に対するのと同じ姿勢が窺えます。

 そんな計画の集大成である「一帯一路」計画が、全ての面で頓挫して居る現実には、世界が、数多の事例から、シナの本性を見抜いた事で、シナの信用崩壊が、如実に現れて居ると言えましょう。

  然し、多くの日本人の企業トップや評論家と自称する、インチキ有識者が、シナの勢いダケを評価して、その無茶や傲岸さには、目を瞑って、自分の目先の利益を確保する為に、好い加減な、施策や評論を書いて、慾に駆られて「盲目の牛」化した、人々を、失敗させて来たのですが、その発言責任を取るものは、企業人以外は、いませんね。

 香港の話にも触れて居ますが、香港の話には、シナの内部抗争に大きくかかわりが有るのに、其れをRPコードの所為で、要因として入れられないのは、もどかしさを感じますが、この騒ぎで、香港は99年以来、口約束化して居た「一国二制度」を、公式にシナ政府に履行する様に、意識が顕在化した事は、歴史的な事だったかもしれません。

 是は、香港のデモが、DS勢力の仕組んだ事だったにせよ、大量の市民の支持を得て、持続した事で、当に、「瓢箪から出た駒」の様な話でしょう。

 そして、この運動は、図らずも、副次的な政治の駆け引きに使われて居る様で、政府には、DS側が手打ちの材料として挙げた、香港に代わる、深圳市の急速な開発が明らかになった、是は、トランプ政権に対する、DS側の銀行筋の白旗としての意味も有ったのかもしれませんね。

 この香港の運動を、ソ連崩壊時のポーランドの連帯と言う小さな組合でも、市民の意思を強く打ち出して、世界中から支持を受けた運動を、ゴルバチョフは、ソ連の財政破綻から現状維持の為には、最早、ソ連を解体するか、米国相手に軍事行動を起すしか、選択肢が無かったのを、ソ連を解体する事にした事に、なぞらえて居る為に、天安門如きの話では無いと、云って居るのは、興味深い。 

 兎に角、香港騒動は、米支戦争終盤に、大きな意味を呈示した事だけは確実でしょう。

 最後に、フロイドの「社会も人間がそうであっ様に、慾圧を受ければ、必ず押し返す」と言うストレスの作用・反作用理論を、紹介して居ますが、共産主義の必然では無く、民衆を無視して、私益に走る政体は、何時の時代も、100年保てた事は無い
事から、歴史の必然と言うべきであろう。

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