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2019年8月28日 (水)

日支友好を掲げた政治戦争

ーー以下「大紀元時報2019/7/2」より抜粋編集

国防総省情報局の2019年1月に公表された報告によると、支那共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。

報告書はこれを「政治戦争」と表現し、それは支那共産党の勝利のために外国政府の決定や社会の考え方、信念、行動に影響を与える機密の浸透工作であると定義している。

ーー

たとえば政府、メディア報道、学術研究論文が対象となり、共産党に融和的で、脆弱な防衛体制を作ることを目的とする。

「統一戦線」がその実行部隊となっているのだという。

ーー

米シンクタンク・ジェームスタウン財団は、東京大学アジア先進研究所客員教授のラッセル・ヒョウ氏の分析を以下のように伝えた。

「政治戦争の重要な要素は、社会の決定権を握る政治エリートに対する浸透工作だ」

「日本の政治体制のなかで、もっとも強い親支派は自由民主党の田中・竹下内閣だった」

「しかし、日本の政治は、彼らの影響力を抑止する対策に長らく取り組んでいない」と。

ーー

この分析の中で氏は、イデオロギー、経済的、政治的な都合のために支那共産党の影響を受けやすい団体を具体的に挙げている。

「支那国内で平和活動家として認知度の高い、池田大作氏率いる創価学会をベースとした公明党」

「自民党内の融和派で平和主義派閥」

「小沢一郎氏が率いる野党連合」

などである。

ーー

沖縄県における東シナ海の南西諸島は、日米安全保障条約上、戦略的に重要な前線になる。

報告によると、沖縄における米国や日本の中央政府への敵意、地域の米軍基地に対する反対運動は、支那共産党による沖縄に対する関心と同時に高まっている。

ーー

2013年、尖閣諸島をめぐる日支の緊張が高まった。

その際支那共産党は、メディアを使って、沖縄に対する日本の主権を否定したり疑問視したりする宣伝を始めた。

2015年、少なくとも一人の支那当局者は「琉球諸島は北京に属している」と主張した。

ーー

支那人は投資を米軍施設の多い沖縄北部に集中させている。

さらに近年、沖縄には支那人観光客が大幅に増加し、支那都市と沖縄との間の姉妹都市の提携が増加している。

支那はまた、かつての琉球王国の親戚にも積極的にアプローチしている。

2018年3月16日から19日に、最後の琉球王・尚泰氏の曾孫、尚勇氏(72)が訪支した。

ーー

支那官製新聞は、尚勇氏が福建省の福建省拓福文教基金会主催の4日間の旅行の代表として訪支団を率いて訪支したと伝えた。

訪支団は福建省政府副省長によって迎えられ、琉球王国の朝貢路などの史跡をめぐった。

この旅行開催を記念して、鳩山由紀夫氏が代表を務める東アジア共同体研究所の琉球分会から、鳩山氏の書「琉球会館」の字が同基金に贈られた。

尚勇氏は、福建省福州に建てられた琉球会館で「琉球と支那は600年の友好がある」と語った。

尚氏らは、福州琉球墓地にある尚泰氏の義兄・尚徳宏氏の墓前に手を合わせた。

同基金の報告によると、訪支団一行は、この旅行で、日本企業の琉球福建館会会社、福建拓福文化発展有限会社、日支青年経済文化交流協会とともに、「沖縄と支那の歴史的な結びつきを探った」のだという。

ーー

こうした友好を掲げた政治戦争が日本でも顕著だと米国防総省情報局の報告は伝えた。

ーー

ラッセル・ヒョウ氏の分析は、日本では広範なネットワークを持つ組織として、支那和平統一促進会(2000年結成)を挙げている。

この組織は、支那共産党の中央統戦部(統一戦線工作部)の直轄組織だ。

ここから、全日本支那人支那和平統一促進会(2005)、全日本支那人促進支那平和統一協議会(2018)が設立された。

ほかにも、日本支那人連合会は、市民社会や地域交流の場に影響を与える組織として機能している。

ーー

日本における影響工作では、支那人民対外友好協会(1953)がある。

主席を務めた李先念の娘および支那空軍准将が設立した。

ーー

支那人民対外友好協会は、公的な外交手法として、日本高官に対する人と人との対話を促す仕組みを作っている。

ほかにも「国際親善」を名目にした組織がある。

支那国際友好連絡会(1984)は、支那共産党軍の一組織、中央軍事委員会政治作業部として運営されている。

報告によると、この組織は諜報組織として機能している可能性がある。

ーー

外交、治安、統一戦線、プロパガンダ、軍事など幅広い分野で交流を指揮している支那国際友好連絡会は、日本では阿含宗などの宗教組織、建築家、書道協会、退役軍人、大手印刷会社に関わり、囲碁大会も主催してきた。

ーー

米国に「政治戦争」を目的とするとみなされている、統一戦線の組織は、しばしば「友好」「文化交流」を名目に挙げる。

日本に拠点を置く、少なくとも7つの組織は以下の通り。

日支友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日支経済協会、日支友好議員連盟、日支協会、日支友好会館。

ーー

教育組織としては、統一戦線の部隊・孔子学院が知られている。

日本では15カ所存在している。

西側諸国では、その運営の不透明さや政治偏向性に懸念の声が高まり、いくつかの大学内の学院は閉鎖された。

日本でも一部報道はあるものの、閉鎖に至った例はない。

ーー

日本にいる支那人留学生は、多くが在日本支那留学生協会に所属しており、支那大使館が連絡を取ることで、支那統一戦線の影響下に置かれている。

ーー

ラッセル・ヒョウ氏は、日本世論が2018年、支那に対する印象を「好ましくない」と答えた人が86.3%に及んだとの報告を引用して、日本における支那共産党に対する浸透工作の影響力は米国、台湾と比べると、深刻ではないとの見方を示している。

こうした世論から、最近のフーバー研究所とアジア・ソサエティの調査が指摘している「米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州の一部の国で明らかになった、支那共産党による浸透工作は、日本では多く見られない」との見方は適切にみえる。

いっぽう、ヒョウ氏は、支那共産党は学術、社会、文化、地域、経済など多様なルートを通じた、日本国民と日本政府に影響を与える浸透工作は継続していると分析している。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>>シナの世界侵略の内容
 通読してみて、シナの世界侵略の端緒となった、日本侵略の為の浸透工作は、70年代初期の田中政権の「日中友好」政策を端緒として居るでしょう。 

 当時の日本は、高度成長時代の末期で、対米関係で貿易摩擦が激化した事で、社会心理は、その慣性力から、不安が起こり、新たな経済展開の場を求めて居たのですが、「隣の政体の違うシナの市場を開拓しよう」と言う提言は、奇抜で斬新なもので、目の付け所が「流石、角栄氏だ」と唸らせるものでしたね。 

 ですが、当時のシナに対する歴史認識は、日本にイル数多居るシナ学者にしてからが、「4千年の歴史大国」「日本文化の先達」以外の認識は無かったから、GHQの日本の教育界の悪改造で、歴史認識は、戦前より大きく後退して居たのです。
 
 ダカラ、肝心のシナの実情は、全く知られていなかったので、角栄氏の歴史認識も、「漢民族の文化大国」のレベルであったろうし、実際の対シナ開発計画も、其処をベースにしたモノで有った事は、疑う余地の無い事です。

 加えて、彼には外務大臣の経験が無かった事が、シナに対する警戒心を皆無にしたし、米国の焦りも読め無かった事が、後に米国の支配層の不信感を増幅」させて、報復として、ロッキード・グラマン疑獄を仕掛けられる原因にもなっています。

 その点、角栄氏宅の雑巾がけから、政治家を始めたと言う、竹下登氏は、角栄氏の弱点も良く見抜いて居たのでしょう。

 彼の大蔵大臣在任中の85年には、プラザ合意が結ばれましたが、その時点で、竹下氏は、現所の日本の世界での立ち位置が、良く分ったし、日本が何故其処まで上り詰められたかも、DRに、思い知らされたと言うべきでしょう。

 ダカラ、彼は進んでシナの開発には、手を出さなかった。 寧ろ、当時シナと同レベルの情報暗黒地帯だった朝鮮との国交再開話を嗅ぎ付けた、70年の万博以降の仕事が枯渇して居た大手のゼネコンからの催促を、金丸、小沢という、朝鮮と繋がりの有る政治家に任せていたが、結局何の進展も無かった。

 この隙にシナは、積極的に、日本の内部調略に取り懸っている。 日中友好を冠した、団体が雨後の筍の様に、続々と現れて居たが、肝心のシナの改革開放は、さっぱり、実を結ばなかったが、其れは、或る意味、当然です。

 当時のシナの産業と言えば、農業以外は、炭鉱と石油が有る位で、大規模な製鉄所すらない、状況だったのですから、製造系の工業産業は皆無の状態でしたから、昨日まで農民だったh人を工員に雇っても、何をすれば良いのかも、誰も分らないから、是で、上手く行こう筈が無い。 

 ですから、80年代中葉には、日本にシナの留学生や、両学生を装った、出稼ぎ労働者が、大挙して押しかける時代になったのでしょう。

 神戸にも、数多くのシナ人女性が、ホステスをやっているバーや呑み屋が多かったが、そんな中、シナ人の若い女性が「日本の歌や食べ物は、皆、中国と同じ、日本人は真似ばかり」とか言って嘲笑して居るのを聞いた事が有りますが、その歌と言うのが、有線放送で懸って居たシナ語の「長崎は、今日も雨だった」だったのですカラ、苦笑せざるを得ませんでしたねww。

 シナの4千年の歴史も、この調子だったのでは無いかと、一瞬疑いましたが、後に、その通りだと言う事を知って、2度吃驚しましたねwww

 シナ人と朝鮮人は、固より、主従関係は有れど、同じ国、同じ道徳規範ですから、煮た様なものでㇲが、違うのは、シナ人派、自分達が嘘吐きだと言う事を自覚しているし、文化を剽窃している事も承知している、只、其れを「何が悪い」と開き直って居るダケだが、朝鮮人は、全くそれを認めず、恥知らずにも、盗んだ相手を泥棒だと言い張る。

 云ったモノ勝ちが常識の道徳心の希薄な社会に生きて居ると言う事でしょう。

 日本人に言わせれば、当に、「目くそ、鼻くそを嗤う」レベルの話ですが、この2民族は、実に仲が悪いww そうは言っても、韓国への観光客の多くは、シナ人で占められているが、その出自を訊くと、大半がシナの朝鮮族だったりする。

 話が脱線して居ますので、元に戻します。

 シナ人は、改革開放政策施行と同時に、世界に拡散した様ですが、欧米社会への浸透は、最初は、目立たない様に時間を懸けて行い、気が着いてみれば、結構な数のシナ人が居て、中華街の様なものが出来つつあると言ったスローテンポだったのは、白人社会には「黄禍論」の存在があって、特にシナ人は警戒されて居たと言う事もあるでしょうね.。

 人種差別が当たり前の欧米人にとっては、シナ人の本性などどうでも良く、知ろうと言う興味も無くて、唯の有色人種で異教徒と言うだけで、「野蛮人、家畜同然」と言う見方だったでしょう。。

 その分だけ、欧米人はシナ人に対しての警戒心は、高い様で、慣れて来れば、希薄になっていったものと思われます、其れに、何かと言えば、賄賂を差し出します。 

 すると、欧米人も、自分の立場が金になると言う、現実が、実際に現れると「収賄はイケない」と分って居ても、「車が来なければ、信号が何でも構わない」が常識の欧米人には、有り難い臨時収入だったのでしょうね。

 でも、それは、実は、社会で厳しく禁止されているとなれば、シナ人の思う壺でした。 次の段階である「弱みを握る事」に成るからでしょう。 そうして、米国社会はドンドン侵食されて行ったのでしょうね。

 然し、日本人もこのパターンを嗤う事は、出来ませんね、日本人の場合、収賄がバレたら、全てがお終いですカラ、そんな愚か者はし少ないでしょうが、「自分の責任が、及ばなければ、其れで良い」のですから、或る意味、更に質が悪いと言えましょう。

 幸いにも、トランプ大統領の勇気ある判断で、米国市場から、シナ人を排除し、以て、米国市場に集う、各国の公正な競争を取り戻す事が出来た、と言えましょう。

 この先は「シナ無き世界」が訪れるのか、と言えば、然に非ずで、15億人も居るシナ人が、一人も居なくなる事は、先ず考えられません。 其れだけシナ人は、多様だし、各酷の社会に深く浸透して居ます。 例えば、日本の在日シナ人が、社会不安になる程、自民族を主張しません。

 今度の米支戦争の敗北で起こる事は、本当は多民族国家で有るシナ社会が、共産シナの統治が破綻して、バラバラになるダケの事ですから、大陸の内部混乱の程度が、さらに酷くなって、人心が更に荒廃すると言うだけでしょう。

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