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2019年8月13日 (火)

どう考えてもNHKは公共放送として有るべき立ち位置を自ら破っています

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

【NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」】(2019/8/9 朝日新聞)

NHKは9日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を3分間にわたって放送した。

この日は午後8時42分から放送し、NHKの松原洋一理事が出演。

「きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、NHKは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。

「NHKから国民を守る党」代表立花氏は8日に東京都内で開いた記者会見で、「受信契約は国会議員が決めた法律なので守るが、支払いは国会で決めていない」と主張。

受信料の支払率が約8割であることを根拠に、受信料の8割分の支払いが合理的だと説明した。その上で差額の2割分の支払い義務はないとして、債務不存在を確認するため東京地裁に提訴する意向を示していた。(真野啓太、黒田健朗)

ーー抜粋引用終わり

「NHKから国民を守る党」の活躍によりNHKは焦っているのでしょう。

NHKはスクランブル化すべきという意見が注目され、一部メディアのアンケートによるとNHKスクランブル化賛成意見の方が多いという結果が出るなどしている。

NHKは7500億を超える予算を持ち、組織内で不透明に予算を消化していると言われている。

しかも在日・反日勢力に乗っ取られている。

その証拠に、反日、支那・南北朝鮮上げ放送を繰り返している。

NHKドラマにだけ日本では珍しいヒュンダイ自動車が出てくる。

ーー

日本のマスゴミ各社はどこも「1000億近くを資産作りに充てている」という事実には絶対に触れずにNHKが宣伝したとおりに「NHKが赤字」などと報じました。

ーー

異常に高い平均給与だけではなく、電通や特定芸能事務所などと結託してNHK側の人間ががっぽり懐に入れるのでしょう。

国会での「外国人職員がどの程度いるのか」という質問にすらNHKはきちんと回答しないのです。

一部の外国人職員の数だけ回答したものの結局、組織としてどの程度雇っているのかという点はいまだ隠したままです。

ーー

組織内で散々不透明な予算の使い方をしていて「予算赤字だ、もっと金を取らせろ」と仲間のマスゴミ各社に宣伝させているのがNHKです。

国民にはまともに情報を開示しないくせに国民に対しては法律を盾にして料金を強制的に巻き上げるという悪徳商法をやっているのがNHKです。

上念司氏によれば8000億もため込んでいるとのことです。

ーー

今回、わざわざ「払っている人間に不公平だから他の連中も金を払え」と主張を、公共の電波を使って垂れ流しました。

水道も電気もガスも「払わなければ止まる」というのが普通です。

NHKだけは「払わなくても止まらず、ひたすら未払い料金を積み上げ続ける」という構造になっているのです。

おかしいでしょう?「払っている人に不公平だから払っていない人には見せない」のが普通ですよ。

ーー

民放も災害時は災害特別放送を行っています。

NHKでなければならない理由はもはや消えていると言っていいでしょう。

おまけにNHKは中立性を自ら捨てました。

日本企業などの製品は匿名にするくせに、LG、サムスン、ファーウェイなど特定アジアの特定企業の製品については積極的に番組で使う事までして宣伝しています。

特にサムスンやファーウェイの製品については新製品が出たらすごい製品が出たからニュースみたいな体裁を取って新製品の宣伝まで積極的にやっている状態です。

ーー

中立性を確保するためにCMではなく受信料を徴収しているのではなかったのでしょうか?

ーー

NHKは自ら中立性を捨て、反社であるしばき隊とともに番組を作って垂れ流したり、北朝鮮の工作員とともに反日特番を作って垂れ流したり、
国民の代表たる国会に対してまともな情報開示もしない。

総務省は天下り利権を守るためにNHKの特権を拡大させ続けようとしていますが、どう考えてもNHKは公共放送として有るべき立ち位置を自ら破っています。

ーー

NHKは自分たちがやりたい放題を続けるために国営でもない、民間企業でもないという立場を都合良く悪用し、さらに国民に対して内部の情報をさらに不透明にするために大量の子会社に分社化して予算を行き来させて極めて効率悪く予算を回して使途を不明瞭にしています。

毎年1000億近くもの予算を余らせて蓄財に回しておきながら、さらには自分たちの番組のテキストなどでも利益を上げるようにしており、
営利企業が法律を盾に国民から金をむしり取っているような状態になっています。

ーー

NHKはやりたい放題やっているのに国民には法律を盾に、総務省は法律を拡大適用させ続ける事でNHKの既得権拡大で天下り先の強化。

NHKのやりたい放題を許せば、最終的には日本人が生まれたその瞬間からNHK税を強制される事になりかねません。

N国党が知名度を上げ続けることでそうしたNHKの犯罪的な利権構造を守りあわよくばさらに金を稼ごうとNHKは慌てて「払っている人に不公平だから他の人達も払え」という主張を行いました。

ーー

本当に不公平ならスクランブル化すればいいのです。

今のB-CASシステムはユーザーを個別に特定して放送を止められます。

スクランブル化できるように作られているのです。

ーー

ですが、NHKは国会で繰り返しスクランブル化は公共放送の趣旨に沿わないだのスクランブル化は技術的に無理だのと嘘をついてきました。

特定芸能事務所や特定の広告代理店と結託して荒稼ぎするような構造を作りあげた。

そして、バラエティ番組ばかり作って民業を圧迫し、組織内も可能な限り国民から可視化できないような組織構造にして国民に対してきちんとした情報開示を行わない。

それどころか平気で嘘をついて回り、番組を使って特定企業の商品の宣伝を行い、巨額の予算余りを国民に還元せず蓄財に当て続ける。

これのどこに公共性があるのでしょうか?

ーー

NHKは自ら公共性を捨てたのです。

災害時に放送が必要だとかほざいたところで民放だって災害時の特別放送をやっています。

NHKを法律で聖域化して守らなければならない理由はその大部分をNHKが自ら潰したのです。

NHKは解体して選挙放送やニュースの原稿読みだけの(うそ解説ばかりしてきた解説委員は全員解雇)政府広報用テレビ局を作れば良いでしょう。

これだったら7500億を超える超巨額の予算など必要ありません。

ーー

どうしてもNHKが今の組織を続けていきたいと言うのであれば完全民営化して独立採算でやらせればいいでしょう。

平均1800万円近い超高給体制を維持し続けられなくなるでしょうけどね。

NHKがわざわざ「払っている人に不公平」と言い出したのですからNHKの主張どおり不公平を解消すべく、払っていない人にはスクランブル化を行い、災害時の緊急放送だけスクランブルをはずせばいいだけです。

ーー

わざわざNHKの方が自分たちの巨大な既得権を守ろうと焦って今回のような主張をしてくれたのですから、不公平を解消する最も適切な方法である「スクランブル化」ということを拡散していくべきだと思います。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>NHK問題
 この問題は、過日、醍醐東大名誉教授が、渋谷のNHK広報部に乗り込んで居って、「放送法には、契約が強制的に、行われる事は書いてあるが、受信料を払う規定は義務として居ないでは無いか、と、NHKが広報中で、「料金不払い権の拡散をすれば法に触れる」rと言う恐喝紛いの記事を出した事について、
捻じ込んだと言う話題がありましたね。
 
 あの時も、結局、「スクランブル化が、最適解である」と言う事に成った様な気がしますがww 

 NHKは、裏で朝日新聞と組合で繋がって居る様なので、表だった人事交流こそありませんが、NHKの中身は≒朝日新聞と考えて良いと思いますし、同じビルの中に、CCTV(シナ中央電視台)の日本支局があるわけで、この辺り、朝日新聞社のビルに、NYタイムスの日本支局があるのと同じ構造ですね。

 彼らは皆、DS側の支配を受けて居る点では、共通していると言えるでしょう、ですから、今迄、絶大な権力を持って居るのに、色々な不祥事やトンデモナイ報道があったのに、さして問題にならなかった。 つまりは、DS側に対する阿りの様なモノが政府に、常在して居たと言う事だろう。

 ダカラ、安倍政権が「放送法の改正案」を、閣議決定し手からもう2年になるのに、サッパリ、施行されないのは、どういう訳なのかと訝しんでいた。

 就中、今や、党内野党の観がある野田聖子を総務省に起用したのは、安倍さんの作戦だと思って居た。

 NHKも民放も、安倍さんの声明が出てから、読売が「安倍倒閣宣言」を出す等、その、戦後レジームの既得権者そのモノと言った正体を剥き出しにして来たが、野田の様に、反安倍側の人間が総務省の間は、放送法の改正を上梓~国会可決~施行と言う事は、有るまいと、思って居た様だ。

 私は是は、安倍政権が、本格化した米支戦争に傾注する為の措置だと解釈している事実この半年の米支戦争の展開は急であり、斯うした事態の想定に、予め準備するのは、余程の根回しやら、情報収集が必要だと思われるからです。

 就中、驚いたのは、安倍さんが突如、イランを訪問し、ロウハニ大統領とハメネイ師の政治収容の2トップと会見して居る間に、日本の2隻のタンカーに、吸着水雷と思しきものが仕掛けられ、爆発炎上すると言う事件が起こりました。

 是は、オソラク、日本政府は、事前に「この程度の、恫喝行為があるだろう」と予想して居たと思います、その証拠にこの事件に関する、ステートメントは、安倍・トランプチームからは出て居ません。 犯行実行者も、その意図も、DS側が仕組んだ事だと、端から分って居るカラでしょう。

 それ程に、安倍・トランプチームの情報収集力は、優れて居て、昨日のNews US に拠れば、既に、香港近郊の湛江市に、19万人もの人民軍精鋭が「建国70周年の式典で行うパレードの行進練習」の為に、集結しているとの事です。

 是に先立って、DS側も香港島と九龍半島を結ぶ、海底トンネルの地下鉄と道路を、是から封鎖するとの発表した。

 更には昨日、香港空港にも、市民団体が押しかけて「犯罪者引き渡し法案」の撤回を求めて居るとの事ですが、香港島を絶縁状態にして、一体、政府軍相手に、何を始める心算なんでしょうかね、意味が、判りません。

 DS側は、相変わらず、市民を盾に使う事で、世界の世論を味方に着けたつもりなのだが、手の裡は、世界に相当バレていると思われます。

 斯うしたDS側の劣勢状況は、NHKにとっても他人事では無い筈ですが、相手が、米国政府+赤盾では、手も足も出ないでしょう。

 何処かで、米国政府を「言論の弾圧」的な批判で、悪者に仕立て上げたい処ですが、情報統制は、赤盾の方が、一枚上手の筈、この前、共同通信とロイターが、DS寄りのフェイク・ニュースを流した様ですが、直ぐに訂正が入った様です。

 まあ、米支戦争の終息=放送法の改正開始と見て良いのだと思いますね。 けれど、NHKにしても、民放各社にしても、猶予期間を2年以上も与えて居るのですから、マスコミ側に改革をする意志さえあれば出来た筈、その気配も無いと言う事は、思う存分やっても良いと言う事でしょうね。

 解体後のNHKの処置も、既に、民放化迄のロードマップが出来上がって居ると、考えるべきだし、民放への電波オークションの実施も、そのやり方、公募する範囲、入札に差に参加する条件、予想落札価格迄、細かく定めてあるでしょうね。

 因みに、反日放送局として実績が高い、ABCやTBS,それに民営化後のNHKやNTV、FTVと言ったキー局に付随する地方の放送局も、反日法曹の実績があれば、大幅にハードルを上げられて、消えて行くでしょうね。

 代わりに増えるのが、TVインター・ネットを組み合わせた、双方向放送で、オソラク有料TVになるでしょうが、価格はNHKの受信料の1/3程度、月額千円程になるでしょう。

 こうなれば、否応なしにサバイバル状況に成りますから、最初は資金力の有る処がのして来るでしょうが、もう一点必須になるのが、反日放送の厳禁化で、殊に、国民の象徴で有らせられる皇室御扱いについては、慎重な言葉づかいを求めたいし、報道に際しても、日本人には与えられていない通名の報道は、併記する事に成るでしょうね。

 電波オークションも、外資の支援を受けた処が多分強いでしょうから、その辺りを政府が、どの様に調整するか、でしょうね。

 この先、4務省庁「=財務・法務・総務・外務」の扱いが、政権担当者の手腕の見せ所になるだろうと、推測します。

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