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2019年8月31日 (土)

香港で黄之鋒氏、周庭氏など、若手活動家らが相次ぎ逮捕されている

ーー以下「大紀元時報2019/8/30」より抜粋編集

香港の民主派組織・香港衆志(デモシスト)の黄之鋒氏(ジョシュア・ウォン、22)と周庭氏(アグネス・チュウ、22)が相次ぎ逮捕された。

31日には民主派団体が大規模なデモを予定しており、影響力のある指導者の言動を制止する狙いがある。

民主派の香港政党・香港衆志は、両氏が30日朝、逮捕されたと発表した。

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発表によると、30日朝7時半頃、黄氏は港鉄の海怡半島駅に向かう途中、接近してきた乗用車に突然、押し込まれて連行された。

周庭氏は朝、自宅にいたところ連行、逮捕された。

香港警察は2人の逮捕を認めた。

2人は許可されていない集会への参加を扇動、組織、参加などの容疑をもたれているという。

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香港民族党の陳浩天氏も29日夜、香港国際空港周辺で逮捕された。

陳氏はSNS で 「空港を出たら連行された、警察が私を逮捕した」と書き込んだ。

香港メディアによると、逮捕理由は、デモに関連するという。

ーー

3人のほか、暴行被害を受けた人もいる。

29日正午ごろ、デモの情報を共有していた民主運動家の岑子傑氏は、数人の友人とともにレストランで食事していたところ、鉄製の棒を持った2人のならず者から暴力を受けた。

岑子傑氏をかばった友人は病院に搬送されたという。

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同日、地下鉄による無差別攻撃に抗議するデモ「光復元朗」を呼び掛けた鍾健平氏は、現地メディアTMHKによる路上での取材中、4人の東南アジア系の男から鉄パイプや雨傘で殴打された。

一緒にいた記者も負傷した。

メンバー2人の逮捕を受け、香港衆志(デモシスト)は声明を発表した。

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「31日に予定されているデモの前、抗議者を多数逮捕し、恐怖の雰囲気をあおっている警察当局に強い憤りを感じる」

「中国共産党が名指しして批判する運動の指導者を逮捕することによって、デモの背後に黒幕が存在するという共産党の論調を強調しようとしている」

「今回のデモに指導者も黒幕もいない」

「市民をデモへの参加に『扇動』したのは林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官の暴政と暴力だ」

「全ての市民は自身の良識からデモに参加している」

「これは揺るぎない事実だ」

ーー

香港民主派団体の「民間人権陣線」(民陣)は8月31日にデモを計画していた。

しかし、警察当局は民陣の31日のデモ申請に不許可通知を出した。

これを受け、民陣は「市民の安全を確保できない」との理由で、デモの開催をキャンセルした。

ーー

2014年8月31日、中国の全国人民代表大会(国会相当)が、共産党の支持しない候補者を選挙から除くルールを含む決議を通過させた。

これに抗議するため、黄之鋒氏ら学生、市民が3カ月にわたり、「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動を展開した。

雨傘運動5周年に当たる31日のデモには多数の市民が参加するとみられていた。

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混乱を収束するため、林鄭月娥行政長官が通信や集会を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動する可能性がある。

林鄭長官は28日の記者会見で、中国軍の支援は不要と明言した。

しかし、中国官製メディア・新華社通信は25日の論説で、北京には「混乱に歯止めをかけるため、軍事介入する法的権限と責任がある」と警告した。

ーー

29日未明、多くの中国人民解放軍が香港に進入した。

中国軍の車両は装甲車、装甲兵員輸送車、トレーラーなどで、幹線道路や東トンネル、大潭道、沙頭角道路、沙田などに配置された。

中国政府は「香港駐留部隊の定期交代だ」と説明した。

ーー

緊張が高まるこのタイミングでの定期交代について、デモを武力弾圧するための準備ではないかと憶測が飛び交っている。

ーー

香港衆志・副党首の鄭家朗氏は30日朝、ラジオ番組に出演しメンバーらの逮捕について次の声明をだした。

「香港の人々はこのことで怖がりはしない、不満を蓄積させるだけだ」

ーー

黄氏は2018年、「民主の女神」と呼ばれる周庭氏と共に、香港の自決権を掲げる政党・香港衆志を創設した。

同年1月に黄氏は禁固刑を受け、2019年6月17日に出所したばかりだった。

黄氏は出所後まもなくして米国外交官と面会したり、米FOXニュースのインタビューに答えるなどして、香港における国際的な関心の高まりを促してきた。

ーー

周庭氏は2017年6月および2019年6月に日本の外国人記者クラブで会見し、香港の情勢について語っている。

SNSでも日本語で頻繁に、民主派市民の行動を映像や写真と共に伝えていた。

ーー

2014年10月初頭、米国「タイム」アジア版は、当時の25名の最も優秀な青年の一人に黄氏を挙げた。

2018年初め、米国議会議員12人は香港の民主化に力を注ぐ黄之鋒氏、羅官聰氏、周永康氏を2018年ノーベル平和賞に推薦した。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子) 

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>香港民主化運動
 ダイジェストを通読して看て思ったのは、とうとう、香港の民主化運動の本筋に火が着いてしまった様ですね。 DS勢力の主力は、既に、旗を巻いて逃げ出した様ですから、此方の影響は、韓国の消滅の仕方に関わって来ると推測しますが、其れは亦別の折に。

 最初の香港で行われた、イキナリの「103万人規模のデモ」の時点では、明らかに背後に黒幕が存在して居たと思います。 其れが、「今回は黒幕はいない」と、限定的に語った事で、それが上海派であったと言う、見当が着きますね。 

 シナ政府としては、上海派を駆逐したのだし、70回目の節目を迎える国慶節も、後約1か月後に迫って居るので、国の面子に懸けても、不穏分子を制圧して国威を示したい処でしょう。

 此処で、香港市民運動勢力側の「勝ち目」については、政府が重武装の軍隊1万人を送りこんで来て、香港島を封鎖状態にして終った事から、市民側に勝ち目は有りません。 然も市民政党「衆志」の主要メンバーも逮捕拘留されているとの事、是では「詰み」でしょうね。

 然し、共産シナは、できるダケ米支戦争を冷戦状態に持ち込んで、党支配の政体維持に方針を切り変えつつあると、見て居ますので、此処で、香港で、第二の天安門化して終えば、国際世論が完全に敵に回って、共産シナは、経済的のも政治的にも、世界のk0叔父になって終う惧れが有る。

 自国国民が、10億人近い規模の中産層を形成出来る様な状況なら、もっと強気に出る事も出来るでしょうが、シナ国内の経済圏の規模は、米国市場とは、丸で比べ物にもならないものでしょう。 その原因と言うのが、共産シナ幹部の国富の窃盗に在るのは、明白な話です。

 つまりは、シナ共産党の幹部の誰しもが、シナの経営が、こんなに上手く行くとは思って、居なかった証拠で、党の幹部からして顕かな売国奴なのに、一切罰されていないのは、党ぐるみでやって居た。

 つまり、皆同じ事をやっているからで、シナ共産党自体が、国民を食い物にする集団であったと言う事ですが、国民は、とうの昔にこの事は知っていて、共産党は、国民の信を得て居ない、と言うのが現実でしょう。

 ですから、シナ共産党体制を崩壊させるのは、現在米国がやって居る様に、シナの経済を潰して終えば良い事に成ります。 金が入って来なくなりますから、然し、トランプ政権は其処は、読んで居て、シナ幹部が蓄財して居た、海外の金融機関に預けて居た資金は全て、米国の管理下に有ります。

 是は、米支戦争は、共産シナの殲滅戦で有る事を意味して居るものです。 不正蓄財をして居た温家宝を筆頭とする、シナ共産党の幹部が、豊かな老後を先進国で過ごす計画は、既に潰されているのです。 何故なら、その国富も元はと言えば、米国市場で得たモノだからです。

 是も、新世界秩序の厳しい側面で、政治権力を利用して、不正に得た財産や富は、是を放置する事は無く、必ず糺して、使われるべき事に使うと言う事に成りましょう。 一番考えられるのは、新たなシナの政体の確立の為の原資とされる事でしょうね。

 香港市民は、この時期を待てばよいのです。 香港の未来像が、シンガポールの様な都市国家になるのか、将又、深圳をも巻き込んで、経済特区として、シナの金融中心の地位を護のかは、米支戦争終了後の「シナ処分」を聞いてからでも遅くは無いと思います。

 今、無理に動けば、天安門の様に、多くの人の命画危険に晒される事は、忘れてはならない事だと思います。 其れまでは、新たな香港の政体を模索する時間に宛てれば、宜しいでしょう。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>香港の民主派組織・香港衆志(デモシスト)の黄之鋒氏(ジョシュア・ウォン、22)と周庭氏(アグネス・チュウ、22)が相次ぎ逮捕された。

この二人は、雨傘運動のときからの運動家でよく知られていた人達ですから、これを知ったときには、この二人は無事に解放されるのかと思ったのですけれど、幸い夕刻には保釈されたとのことでした。

>3人のほか、暴行被害を受けた人もいる。

本当は、こちらの方が問題だと思います。
昔の日本なら、内ゲバとか別の団体による暴行事件がありましたけれども、中国にはそんな団体があるとは思いませんので、空想しますと武装警察隊とか軍部から適当な人数を出して暴行するとか思ってしまいます。先日の黒シャツ隊も同じだと考えます。

これも、日本と同じ左翼繋がりかも知れません。


すると、これの次には何が来るのかと思いますけれど、市民の団体を正規の警察官部隊と武装警察隊や共産党軍が潰しに掛かるのでしょうか。
これが、天安門事件のような悲惨な事件に拡大しないことを祈りますけれど、香港の中国側には相当数の部隊が展開しているようですので気になります。


中国では香港で200万人ものデモを、いかに潰すかと政府が考えているのですけれど、日本でも同じような問題がありました。

それは、2016年6月5日の川崎市のヘイトでも中止事件ですけれど、ヘイトデモというのも正確ではありません。(警察への届け出にヘイトデモと言うはずがないのです。)

従って、市民のデモでしかないのですが、この日に集まった市民20人程のデモ隊に集合した警官隊は、デモ隊に反対する集団の意を受けて、デモの中止を要請しました。

しかし、問題なのはデモに対する反対集団であり、デモ参加者に暴力を振るい、デモの予定コースである道路上に集団で寝て、デモを強圧的に中止させようとしました(驚くべきことに、現役の国会議員がこれに参加していました。)。

このような結果、デモは中止に追い込まれたのですが、川崎市長もデモに反対していたとのことでした。
私は暴力的なデモには反対しますが、そうでないデモは表現の自由という憲法から反対をしません。
寧ろ、憲法の主旨からデモに反対する集団の圧力で、デモを中止させることの方が、民主的な日本の国を抑制するものになると、不安になります。

従って、この時の警官隊はデモを中止させるのではなく、デモを中止させる集団に対しての行動を起こすべきで、道路上に寝たものは全員検挙して、収監の上、罰金だけでも取ることが民主警察の本来の姿だと思いました。
この理由は、日本が無力になった終戦後に、不法・無法に暴れた集団があったとき、警察は無力したが、それでもその集団に向かっていった実績はあったのです。(結果的に、当時は負けたのかも知れませんが、それでも警察には日本を守る誇りがあったのです。)

これを忘れて、不法な集団の意を汲んだ行動をした神奈川県警には、失望しました。


香港のデモから話がそれましてけれど、警察官は法律を守らせることが仕事ですが、共産党の国では政権を守ることが仕事になっていますので、民主的な国ではないと思います。

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