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2019年8月 5日 (月)

 NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた

ーー以下日刊ゲンダイ2019/08/03より抜粋編集

NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文が波紋を広げている。

醍醐聰氏が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問し、放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

(氏は東大名誉教授、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)

ーー

「警告文」では「不払いは違法」と脅迫しているように見える。

しかし、受信料について定める放送法には「不払いは違法」とは書かれていないのだ。

放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているものの、「受信料を払わなくてはならない」という文言はない。

つまり、支払いについては義務付けてはいない。

ーー

それで醍醐氏が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

NHKが受信料不払い世帯にクギを刺したつもりが、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈した結果となった。

そのため、受信料不払い世帯が続出する可能性が出て来た。

ーー

最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断した。

契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたのだ。

しかし、「契約締結=受信料支払い」ではなかった。

思わぬ「抜け穴」があったことになる。

ーー

「NHKから国民を守る党(N国)」の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言している。

松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随した。

NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。

12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。

ーー

醍醐氏はこう言う。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されました」

「が、結局、成立しませんでした」

「受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねないからです」

「当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります」

ーー

「受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある」

「そもそも、支払い拒否は市民の権利です」

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>NHK問題、受信料支払い義務は無い件
 是は偉い事が復活したものですね。

 記述に拠れば、NHKの受信料徴収は「NHKに徴税権並みの権力を与える事に成るのではないか?」と言う疑義が、既に国会の議論の場に上梓され、話し合われたが、結局、結論には至って居なかった、と、ある。

 討議が行われたのは終戦直後の数回だが、当時の世の趨勢では、戦後、新たに生まれたた、TVと言う新しい情報媒体・産業を育てて行かねばと言う思いは、討議に参加した各議員にも、有っただろうから、性急に事を決めて、「角を矯めて、牛を殺す:事に成らぬよう、結論を先送りにしたのかもしれない。

 然し、問題の起こりは、その討議の結果、放送法の規定に「契約はしなけばならない」とはあるが、「受信料を支払わねばならない」と言う一文は、追記されて居ないと言う事でしょう。 何故、追記をしなかったのかは、前述のとおり、受信料が徴税権の様な強権発動行為だからでしょう。

 つまり、理由は「国の機関でも無いNHKに、徴税権などあろう筈が無い、そんなものを持たせれば、報道の自由が制限される等、却って問題が大きくなる」と言うものでは無かったか。

 然し、今なら、NHK放送をスクランブル化「=受信料を支払ったものだけが視聴できるようにする事」が可能なのだから、NHKが何故その選択をしないのか我が謎になって来る
だろう。

 それに、この問題が国会の俎上に上がったのは、 年も前の事で、その時点で解決して居なければならない問題だったが、最近、最高裁が「NHKの契約強制は、合憲」との判断を下したが、肝心の「受信料の支払いの義務」」について、放送法に明記されて居ない事への言及が無かったのは、大きな疑問がある。

 亦、安倍政権は2年前に「放送法の改正」を閣議決定しており、其れに拠れば、「NHKの改革」ではなく、イキナリ、「解体・改編」となっているが、是はどういう事を意味しているのだろうか。 つまり、其処にはこの問題が有ったわけで、受信料を徴税並みに義務化する事は、不可能と判断したからではないか?

 其れに、NHKを代表とする、マスコミ業界は、既に、年間収入が数千億、連結すれば朝を超す巨大産業に成長しているのだがら、終戦当時と同じレベルの産業育成・保護の恩恵を継続する理由が無い。 事実、放送業界の高い字給与水準は、家計収入が低迷しているふぇん上の日本経済では、国民の反感を買う惧れは十分にある。

 このタイミングで、中立性の高い団体が、東京・渋谷のNHKの広報部に乗り込んで「受信料の義務を謳った条文が放送法に無い=受信料を支払う義務は事実上ない」のに、公式に、「NHKが、『受信料を支払わないと、法に抵触する惧れが有る』と言う、恫喝紛いの文書を出す事は、慎むべきである」と言う指摘を行った事は、拍手喝采すべき事で有ろう。

 どの途、現状の「報道しない自由」の濫用であるフェイク・ニュースや、特定国に阿った、事実を隠蔽した報道、当事国の主張其のまましか報道しない姿勢は、最早日本の国民の耳目としての報道、言論としての客観性を著しく書いたものになっていると、私は思うので、間違いなく改革が必要であろう。

 世には、「陰謀論には与しない」と言う、姿勢を主張sる人が居るが、現実の下死な事が幾らでも生じて、マスコミの報道との乖離は歴然としているのに、これをみのがして、客観的な判断だとどうして言えるのか?

 例えば、現在、問題になって居る「ホルムズ海峡通過国の自主防衛」と言う問題にしても、報道機関は、イランの国内の内「権力の2重性」と言う現実を、もっと、深く報道すべきだろう、そうでないとイランの現政権とトランプ政権との対立構図だけが、鮮明になって来るが、テロの実行部隊とされる、イランの「革命防衛隊」の黒幕が一体誰なのか、迄は、辿り着けなくとも、その存在をうかがわせる疑問は、提示すべきではないのか。

 つまり、是は、NHKの報道姿勢が明らかに、シナ共産党よりに偏向している事から、天安門事件以来の路線を引き継いでいるのは、一体誰なのかと、色々調べれば、DS勢力に繋がって居ると言う事が分るからだ。 是は、NHKダケで無く、世界中のマスコミ界全体に云える事で、その元締めが、DS勢力で有る事を示して居る。

 つまりは、「裏世界の現実」の一部が露呈して居るわけだが、斯うした露呈は、現在、米支戦争の裏側で、DSvsシナ現政権の戦いが、習近平が国家主席に数人して、「党内浄化運動」で、江沢民一派の追い落とし運動を推進し始めた時から始まっていたが、江派の度重なる習主席暗殺未遂事件「=例えば、15年8月の天津大爆発」に耐えかねた習が、昨年2月の全人代で、終身主席に就いて、高層はさらに激化した筈である。

 然し、その辺りが、信義無きシナ社会の常識で、裏が、功利で2重3重に繋がって居るから、貧弱な情報収集力しか持たない、日本のマスコミに、全てを詳らかにする事等、出来はしないだろう。 

 唯でさえ、そうした情報源しか持って居ないのに、RPC「=Radio Press Code」で、報道規制間で懸けられたら、マスコミの情報伝達能力は、大きく制限されて終う、これこそ「報道の自由」の阻害で有り、暗黒の報道統制社会の塔らうを許すものでは無いか、其れをマスコミ自身の営利的な判断で行って居るのが現実で有る。 政府は、斯うした事態を看過すべきでは無い事は、顕かだろう。

 エビデンス無き報道「=フェイク・ニュース」を垂れ流して居る日本の新聞のATMは、固より、国営放送と皆が誤認しているNHKにして、「北京電視台日本支部」と言う、揶揄を受ける程の偏向報道をして居る。

 その証拠例は、枚挙に暇が無い程である。 こんな放送局に、支払わされて来た受信料の支払い根拠が無いのなら、NHKに対して、今迄支払って来た受信料の返還を求めて訴訟を起こすべきだと私は思って居る。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

放送法では、〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているものの、「受信料を払わなくてはならない」という文言はないとのことから、支払いについては義務づけてはいないとのことですか・・・・・・。

また、「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されました」が、「受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねないからです」と言うのは、日本の国会が正常な判断を示したと思います。

NHKは、日本では公共放送として報道していると思いますが、此の収入には受信料が充てられていますけれど、その一方でNHKは資産として固定資産を有価証券2,461億円、長期保有有価証券946億円、特定資産1707億円を持っています。

公共放送として国民から受信料を徴収し、国民の税金もいただいている機関がこのような余剰の資金を持っているのならば、視聴料を減額することを何故考えないのでしょうか。もし、これらの資金がどうしても必要という場合でも、此の10分の1もあれば十分だと思います。これだけの資産を持っている理由を、国会で説明しなければならないと思います。

次に、NHK職員の給与の問題があります。
NHK職員の平均給与は年間1,800万円だそうですが、この金額は公務員給与の2倍以上になるのではないでしょうか。
NHKが公共放送という公共を名乗る者ならば、その職員の給与等の待遇も公務員に準ずるものだと思います。此について、同一業務・同一賃金に基づいて業務がにている民間放送局に準じているとの考え方もあるようですが、その前に国民のために存在するとの公共放送ならば、その給与も国民のために存在する国家公務員並みの給与待遇が、NHKに相応しいと思います。

国民からの視聴料及び税金で暮らす公共放送の職員が、一般の公務員の給与の2倍の待遇というのは、国民の同意を得られないものですし、此が高額の視聴料や国民の税金から支出するされるのでは、納得できるものではありません。
もし、NHKの職員が民間放送並みの給与がどうしても欲しいのならば、転職する自由はあるのです。

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