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2019年8月 8日 (木)

支那当局の元安容認で1ドル7元台に下落、米が「為替操作国」に指定

ーー以下「大紀元時報2019/08/06」より抜粋編集

米国はこのほど、9月1日から3000億ドル分の支那製品に10%の制裁関税を課すと発表。

この「対支制裁第4弾」によって、ほぼすべての支那製品が追加関税対象となった。

ーー

支那人民銀行(中央銀行)は5日、元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=6.9225元に設定し、支那当局が、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。

北京時間5日午前9時16分ごろ、オフショア市場では、元相場が対ドルで1ドル=7元台に下落し、一時1ドル=7.1114元まで元安・ドル高が進んだ。

9年ぶりの安値となった。

オンショア市場の上海市場では、同日朝取引開始直後から、元は対ドルで急落し、一時1ドル=7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。

先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準となった。

ーー

香港紙・香港経済日報5日付によると、市場関係者は、大幅な元安水準に設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して、支那当局は輸出を有利にするためさらなる元安を容認するだろうと指摘した。

一部の市場関係者は、今後元相場が1ドル=7.2台まで下落すると予測する。

ーー

急激な元安を受けて、トランプ米大統領は5日ツイッターでつぎのように厳しく批判した。

「支那は人民元レートをほぼ史上最低の水準まで下落させた」

「これは為替操作だ」

「これは重大な違反行為で、支那をいずれ著しく弱体化させることになる」

ーー

米財務省は同日、支那を「為替操作国」に指定した。

同省はウェブサイトにムニューシン財務長官の「支那は為替操作国である」という声明を掲載した。

今後、長官は国際通貨基金(IMF)と協力し、支那による不公正な競争優位を排除していくという。

ーー

一方、人民元相場の下落は、欧米金融市場に動揺をもたらした。

5日の米株式市場で主要株価指数のダウ工業株30種平均は前週末と比べて767ドル安となった。

今年最大の下げ幅だ。

ロイター通信は、欧州株式市場が2カ月ぶりの安値を付けて5日の取引を終えたと伝えた。

欧米各国の投資家の間では米支貿易戦がさらに激化するとの見方が広がっている。

ーー

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、支那当局の人民元安容認は、今後一段の人民元安を見越して、人民元売りと海外への資金流出が加速するとして、支那にとって「自傷行為」だと警鐘を鳴らした。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 19 シナの為替操作
 通読して、直ぐに、疑問に思っているのですが、対ドルで110円が109円になれば、円「高」と言う事に成るのに、何故、元は、対ドルで15元が7元になったのに、元「安」なのか? 

 1ドルをより安い元で買えるのなら、元高と言う表現が適切だと思います。 これは、多分ニュースソースから間違って居る様な気がします。

 まあそれは、兎も角、元を倍値に設定したのは、明らかに為替操作の甚だしいものと言う他は無く、金融秩序の維持の観点から言えば、脅威だと言えましょう。

 然し、その裏には、シナ側の外貨準備高「=保有ドル量」が払底していて、毎月のドル決済分「=石油、兵器の代金」にも事欠く状況では、何れじり貧~破綻は、見えて居ますからね。元の対ドルの価値を上げて、大幅なドル買いを行う必要があったわけで、当に末期的状況が考えられますね。

 まあ、対米輸出は、既に、高関税化でどんどん減って居るのだから、元安に誘導する意味が無い。と言う訳ですが、其れは飽く迄、シナの都合で有って、為替レートは、本来、実勢のその他の経済指標や要素で自然に決まるべきでしょう。

 それが金融秩序だとすれば、自分の都合でダケで、元の価値を2倍にすると言う事は、対米貿易を諦めた、と言う事と同時に、為替操作で切り抜けようとする詐欺的な成分が強く感じらますね。

 然し、殆ど「禁じ手」に近い事をやっていると言え、このママなら、シナの対米輸出は、殆どゼロになるでしょう。

 すると、米国内でシナの安い製品に頼って居た業者が、急に倍値以上になれば、流石に、倒産を始める処も出て来るでしょうが、其れだけ、シナに侵略されて居たと言う事でも有るので、何れは、こうなる運命だったわけで、シナとの縁を切る場合の「米国側の痛み」だと、考える他は有りませんね。

 いずれにせよ是は、追詰められた共産シナの「鼬の、最後っ屁」に近いものだと思いますが、トランプ政権は、是で生じる混乱に、如何なる対策を講じるのかが、見物になりますね。

 然し、北京政府側の窮状は、是で良く分ったわけですが、もう一方のDS側は表向き、韓国の断末魔と思しき、「日本のホワイト国外し」騒動で、半導体の生産が、世界1位と3位のサムスンとSKハイニクスの生産がv止まるのですから、世界的な半導体の需給も、一時的にひっ迫して値上がりするでしょう。 その間、ファーウエイの業績は、更に沈下する事に成るでしょうね。

 此方も、どんどん追い詰められているわけですが、突如「香港島への地下鉄と海底トンネルのアクセスの市民勢力に拠る封鎖」とか、情報が流れましたが、市民側=DS側が、香港の金融センターと言う機能をマヒさせる意味も含んで居る、香港島の絶縁化を行うのは、自分の首を絞めるダケと言う疑問があった。

 すると翌日、のニュースで、米国政府の為替操作克認定に対する、香港市場の反応を伝えて居ましたので、ガサネタで有る事が確定。 早速、訂正コメントを入れて置きました。

 すぐバレる様な嘘をながすとは、どういう意図を持って居たのかと、疑いますが、是を流したのは、大川隆法の「幸福の科学」の幹部を自称するコメンターでしたね。ww

 唯、マスコミを支配しているのは、赤盾だけでは無くDS側も、可成り噛んで居ると言う事が、先日の共同通信とロイターの発進したフェイク・ニュースもの分る様に、社会の攪乱手段として、マスコミを使い始めて居る事は明らかですので、用心しましょう。

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