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2019年8月 9日 (金)

トランプが逆立ちしても、もはやファーウェイの優位を覆すことは不可能?

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

近藤大介『ファーウェイと米中5G戦争』(講談社α新書)

ファーウェイの本社は深センにあり、そこへの潜入記から本書は始まる。

8万人が働いていて、社員食堂も充実している、そして世界中からの客を受け入れるホテルがある。

「ファーウェイ町」が形成されているのだ。

まるで不思議の国(ワンダーランド)、じつはその対面がシャープを買収してその傘下に収めたフォックスコン本社だ。

ーー

著者はファーウェイ自身がこれまで宣伝してきた表の姿を描く。

ファーウェイは支那共産党の工作機関などではではない。

支那の誇る世界的通信機器企業であるという明るい側面が強調される。

ーー

米国は、ファーウェイを支那共産党の工作機関と認定した。

そして商務省のエンティティリストによって、ファーウェイは米国市場から排斥された。

ファーウェイの排除に積極的に同調しているのは豪とポーランドである。

消極的ながら基地局、中枢部品を使わないとしているのがカナダ、NZ、日本などだ。

ーー

ところが反共同盟であるはずの英国は日和見、韓国、台湾は迷惑顔をしている。

そしてアジア諸国は米国の顔色も見るが、なにしろ廉価だ。

懐具合を勘案すれば、ファーウェイを選択する。

共産支那と敵対している筈のインドにしても、支那製スマホが市場を席巻している。

EU諸国もそれに右に倣えときた。

ーー

したがってアジアタイムズなどは、ファーウェイを筆頭とする支那勢は向こう五年間に4790億ドルの商圏が拡がると予測している。

現に支那は国内50都市に10万の基地局を新造し、世界の3分の1のシェアは支那企業がいただくとしている。

ーー

このため、2020年から2025年にかけて2180億ドルの投資を行うが、資金の目処はベンチャーキャピタルによって、十分に補えると強気である。

現実に通信は宇宙に浮かぶ通信衛星と海底ケーブルが基軸であり、支那の『北斗システム』は2020年から稼働を始める。

ファーウェイ、小美、OPPOなどは、すべてこの衛星システムに依拠する。

海底ケーブルの敷設は驚くほどの迅速さで、海のシルクロードに沿って、5万361キロの海底カーブルを敷設し、ファーウェイとは表面的に切り離して別のダミー会社が、運営するかたちをとる。

つまり、トランプが逆立ちしても、もはやファーウェイの優位を覆すことは不可能であり、結局世界はGAFA(米企業)vsBATH(支企業)で二分割されると本書はいうのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 ⒛ ファーウエイの現況
 近藤大介著と書いてあるので、端から、半分以上読む気を無くしたwwが、取り敢えず、読んでみると、やっぱり思った通りだった。

 然し、ファーウエイの詳細については、その成り立ちやその陰謀は、深田萌絵さんのブログ等、あちこちのネット情報で知って居たが、実際に深圳の工場まで行ったと言う記事は、未だ、お目に懸った事が無かったので、私の知見にはなった。  

 なる程、香港の隣に位置する深圳市に、8万人の従業員が働く工場や5万キロを超す海底ケーブルを張り巡らせて、世界の1/3のシェアを確保する気満々なのは良く分った。 然し、其れは、予定通り、5Gの開発が陥穽七手の話でしょうに。

 然し、肝心の5Gの中継素子の開発が済んで居ないのでは? メインの部品である半導体の調達にしても、生産量世界一のサムソン等の韓国勢力の生産能力がゼロに近づいて居るのでは? 未だ、トランプが云う、6Gの段階が、如何なるものかは明らかにされて居ないが、要は、この先の新技術開発能力があるのか? 今迄のギジュ開発覇全て、米国から盗んだ技術では無い名の下? 等々、近藤氏は全く触れずに「トランプは、逆立ちしてもファーウエイには勝てない」と一方的な予想をしている。

 彼が固より、DS側で飯を食って来た人間なのだから、それは今のRPC規制下では、必ず挙げなければならない、ファーウエイの開発資金の出所の話も、完全にネグられて居るので、逆に彼がDS側の立場に立ってモノを書いて居る、つまり、ジャーナリストとしてのニュ-トラルな意見とは認めがたい。

 日本でジャーナリストを自称する連中は、その経歴が週刊誌の編集を永年やって居たとか、新聞の記者を永年務めてきたから、自動的にジャーナリストと言う、評価になっているが、其れは飽く迄、経歴だけ、看板だけの話である。

 話の中身を聞いて居て、物事に対する客観的な視点を常に忘れず、悪戯に感情に流されず、検証された事実を基に、事実と推測を峻別して、視聴者・読者に伝える事が出来そう「本当のジャーナリスト」が果たして何人居るだろうか?

 生憎、私はマスコミ関係者では無いので、マスコミ界に知己はいないが、TVに出て来る人で、ジャーナリスト足り得るのは、僅かに数人しかいない。 ダカラ、私は日本には、ジャーナリストを育てる土壌も無いし、ジャーナリストも、もういないと思って居る。

 この近藤氏等の様に、自分の都合だけで偏向記事を平気で上梓する「売文屋」、「闇勢力の走狗」の様な人物が、ジャーナリストを自称するとは、笑止千万であろう。

 この日本のジャーナリズム界の惨状なら、斯う言う輩も名前され売れて居れば、何とか飯を食えると言う事だろう。 何とも薄甘い世界で、考えらだけで腹が立ってくる。 

 先ずは、安倍さんにお願いしたい、マスコミ改革は、貴方の任期が終わる2年迄には、必ずやり遂げて下さい。 もしそれが出来無いのなら、石に齧りついてでも、政権を維持して、必ずやり遂げて下さい。 そうで無いと、貴方が掲げた「戦後レジームの終了」は、画餅に終わります、つまり、何も変わらない処か、報復が始まるでしょうね。

 そうで無いと、日本は、亦、第二次世界大戦前の様に、日本人は、日本の神々の御加勢を失う事に成りましょう。 そして、今度は、「神一厘の救い」は無いかもしれません。

 何故なら、日本の神々は、秩序を守れないモノ、就中、朝鮮族がお嫌いですが、在日・反日」勢力は、この前の「愛知トリエンナーレ 2019」で行われた、昭和帝の御真影をびゃきそれを踏み着ける、特攻兵士を侮蔑した「間抜けな日本人の墓」と称する行為等、普通の日本人なら、と手も許し難い行為のオンパレードで有ったと言う。

 この侮日行為の主宰の大村知事は、帰化した在日朝鮮人だし、プロデユースし津田大介は、有名な反日のゴロツキです。 然もこの行事の予算は、国民の税金が体されているのです。 

 愛知や名古屋は、昔から、反日傾向が強い処ですが、是では、愛知県ダケ韓国領なのかと疑える状況でしょう。

、今や愛知だけではありません、商売になるのなら、秩序を守れない等、目を瞑って商売第一で、やっている九州だとか、沢山、在日が棲んで居る大都市圏だとか、「町おこし」に、シナ人留学生を大量に受け容れて居る地方都市、其れを、陰でバック・アップしている法務省とか、耳を疑い、目を覆いたくなるような話が、幾らでもあります。

 一方で、経済理論で世の中が糺せると思い込んで居る、世間知らずな連中を、巧妙に騙して、実は自分の本を売らんが為に、消費税増税を扱き降ろして、日本絶滅論をぶち上げて、安倍内閣打倒を叫んでいるが、国が滅んでしまっては消費税処の話では無かろうに。

 こんな簡単な話が、分からない人が日本には山ほどいるんですね、是じゃあ、似非ジャーナリストが、ニヤニヤ笑いながら飯が食える筈ですね。

 斯うしたマスコミ有為の世の中を、正常に戻す事が、戦後のレジームの改革なのでは、無いのでしょうか、NHKや新聞のATMも酷いですが、其れに代わる真っ当で、外国勢力の不当な要求・影響力を、排除できるジャーナリズムの勃興が日本には必要です。


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