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2019年8月26日 (月)

トランプ政権はウォール街による支那当局への財源提供を断とうとしている

ーー以下「大紀元時報2019/6/24蕭茗コラム」より抜粋編集

「米支冷戦」が始まった。

トランプ米政権または政権内の対支強硬派は「旧ソ連に対抗したレーガン元米大統領」のように、『経済戦』を活用するようだ。

貿易問題は経済戦の重要な部分だが、北京の急所を突くには、ウォール街から支那への資金の流れを断つことが最も重要だ。

つまり、米国の資本市場から支那共産党勢力を追い払うことだ。

これは米国の国家安全保障とも深く関係する。

ーー

現在およそ650社の支那企業が米株式市場に上場している。

この事実はレーガン政権で経済政策顧問を務めたロジャー・ロビンソン(Roger Robinson)氏が率いる市場調査会社の調査によって分かった。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)で86社、ナスダック市場(NASDAQ)で62社、場外取引市場では500社。

場外取引市場は管理監督が比較的緩(ゆる)いため、財務の透明性を回避したい企業はこの場外取引市場に集まっている。

このなかに国家安全保障を脅かす企業や人権侵害に協力する企業があることがわかった。

ーー

もちろんNYSEとNASDAQの両市場にもこのような企業はある。

NYSEに上場する支那国営通信事業者、支那聯通(チャイナ・ユニコム)は支那共産党軍の下請け企業だ。

同社は南シナ海にある支那共産党軍の軍事拠点に通信ネットワークを提供している。

なかには偵察用の通信システムの構築も担当している企業もある。

またチャイナ・ユニコムは、北朝鮮の唯一のインターネット・サービス・プロバイダーでもある。

ーー

2014年、米司法省は、支那共産党軍61398部隊に所属するハッカー5人を起訴した。

5人は米国政府機関や企業のネットワークに不正侵入し、情報を窃盗していた。

米政府が61398部隊の「北京チーム」が使ったIPアドレスを追跡したところ、チャイナ・ユニコムの北京にあるサーバーにたどり着いたのだという。

ーー

また、現在米政府が禁輸措置リストに追加した支那監視カメラ製造大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン、HIKVISION)もNYSEに上場している。

それどころかハイクビジョンは、株価指数を開発・算出するMSCIのアジア・パシフィック・インデックス(日本を除く)にも組み入れられている。

ーー

MSCIの指数をベースに運用されている資金は約16兆ドルとみられる。

支那企業がMSCIの指数に組み入れられると、投資家は間接的だがその企業の株式を購入することになる。

ロビンソン氏は、現在、米国資本市場における支那企業の資産規模が1兆ドルに達していると話した。

今後数年間で、米市場の支那金融資産はさらに数兆ドルまで増加すると思われる。

そのようになれば、支那企業の米経済に与える影響力は今以上に強まるはずだ。

ーー

一方、米金融大手のゴールドマン・サックス、JPモルガン、JPモルガン・チェース、ブラックストーンなどは、支那に莫大な投資をしてきた。

同時に、アップル、ウォルマート、ボーイング、インテル、クアルコムなど米国を代表する大企業も支那市場から巨額な利益を得ている。

支那指導部高官の子弟もこれらの有名企業に就職している。

支那当局の利益集団は米金融市場に巨資を投じ、これによって巨万の富を得ているのだ。

ーー

トランプ大統領の元ブレーンだったスティーブン・バノン氏を取材した際、バノン氏は「今日のウォール街は支那当局の投資管理部門となっている」と強く批判した。

バノン氏はまた、支那当局が米金融界を利用しながら、米の政界と他の各界への浸透工作を行い、影響力の強化に注力してきたことを指摘した。

バノン氏は、世界トップレベルの金融機関、会計事務所、法律事務所などの責任者らは、支那当局による国民への圧政や迫害の実態を詳しく掌握しているにもかかわらず見て見ぬふりをしていると述べた。

このような支那当局による米国のエリートらへの浸透工作によって、米国のエリートらは自由、民衆政治、法治、人権という米の貴重な価値観を捨て、金儲けだけを重視するようになった。

ーー

現在トランプ政権が対支強硬路線を歩んでいるのは、過去数十年間の対支政策が失敗したと気づいたからだ。

これは非常に勇気のいることだと思う。

対支政策が失敗した主因の1つが米国のエリート層にあり、そのエリート層を敵に回す可能性があるからだ。

特にウォール街の金融界とハイテク・IT技術業界の利益集団による支援が支那共産党政権の資金源となっている可能性が出て来た。

つまりウォール街の資金が、支那共産党の勢力を増し世界覇権を狙えるほどにしたのだ。

だから、ウォール街こそが、支那共産党政権の生死を決める急所と言える。

ーー

ロビンソン氏は、過去の米ソ冷戦において、米政府は西側諸国の政府と金融機関がソ連への融資と投資を断ったことが、ソ連の崩壊につながったと指摘した。

トランプ政権も支那当局とウォール街とのつながりを断とうとしているように思える。

ーー

実際すでに米政府と議会でこの動きが見られる。

ーー

マルコ・ルビオ上院議員(共和党)とロバート・メネンデス上院議員(民主党)は6月5日、米国に上場する支那企業に対して、米政府の監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。

ロイター通信5日付によれば、現状では支那の法律によって、支那企業の米政府への監査資料の提出は安全保障上の理由で制限されている。

マルコ・ルビオ議員らの法案は、支那企業が米政府の監督規定に違反し監督資料を提出しないならば、上場廃止させられるほか、3年内の再上場も認められないとするものだ。

ーー

2017年公開された記録映画「ザ・チャイナ・ハッスル(邦題はチャイナ・ブーム 一攫(かく)千金の夢)」は、多くの支那企業が米上場を果たすために、財務や経営状況の虚偽報告をしていた実態を暴くものだ。

米の証券会社や投資銀行はこれらの企業を宣伝し、米国民の投資を誘致して儲けていたのだった。

法案が可決すれば、米金融市場から排除される支那企業が続出するとみられる。

完全で真実の監査資料を提出すれば、財務諸表の粉飾が明白になるからだ。

ーー

トランプ政権は昨年以降、米国の対イラン制裁に違反し、また国家安全保障上問題ありとの理由で、支那通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)に制裁措置を行った。

さらに前述のハイクビジョンなど支那の監視カメラメーカーを禁輸措置リストに追加することを検討している。

今年4月、40人以上の米超党派議員は政府宛ての書簡で、ハイクビジョンらの監視カメラメーカーが、支那当局による支那国民への監視に加担していると指摘した。

今後、米の安全保障を脅かす支那企業と人権侵害・信仰迫害に協力する支那企業が米金融市場から追い出される可能性が高まった。

ーー

この一連の米議員の動きは米国政治の大きな変化を浮き彫りにしたものだと言える。

ーー

過去30年間、米のエリート層が政治・経済秩序を統治し、支那共産党政権に接近し、米国民の利益を害してきたのだ。

今、この統治は徐々に米国民の手元に戻ってきている。

米国民の声を代弁しているのはトランプ大統領の方だと言える。

トランプ大統領は一人の人間、あるいは大統領として完璧ではないかもしれないが、しかし、誤った道を歩んでいる米国を正しい道に戻そうとしている。

ーー

伝統気功グループ・法輪功は支那当局から弾圧されている。

その情報サイト「明慧網」5月31日付は、米政府が人権侵害や宗教迫害の首謀者や関与者への査証(ビザ)申請を厳格化していると報じた。

「米国務省関係者は、米国在住の法輪功学習者に、迫害関与者のリストを提供するよう通知した」という。

ーー

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は6月5日付で、ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)がトランプ大統領に対して、支那の人権問題を、米支通商協議の議題として取り上げるべきだと提案したと報じた。

報道によると、大統領はペロシ議長に、貿易交渉で支那側に人権問題を提起する用意があると回答した。

ーー

支那企業だけではなく、人権・宗教迫害を主導し、または関わった支那当局の高官も米政府の制裁を受けるようになるだろう。

今日米政府と議会は、支那当局による人権侵害と米の伝統的価値観への侵食を、国家安全保障と米国の建国理念に結び付けている。

これは米政府にとって政策転換の画期となろう。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>>米支戦争 23 米国の内情
 私の推測では、米国内のDR亡き後のDS勢力「=JPモルガン、モルガン・スタンレー・チェース、ブラック・ストーン」の銀行勢力は、トランプ大統領が、赤盾の支持を背に、対支に宣戦布告した時から、途端に及び腰になったのは、勿論、政府の対シナ関連法の強化、厳正化もあるでしょうが、赤盾自身の金融筋に対する圧力が大きいと思って居ました。

 然し現実は、米国民のサイレント・マジョリテイ層は勿論、それ以外の、生き残った中間層の上部の層で、普段は民主党支持者と思われる人々迄がナショナリズムに目覚めて、トランプの支持に回っていると言う感じがしますね。

 是は「米国が侵略を受けて居て、最早、手遅れ寸前になっている」と言う危機感を表明して、シナに対して、その姿勢を改める様に忠告をした、昨年10月のペンス副大統領の、ハドソン研究所での「対シナ宣戦布告」ともとれる、演説に端を発している事は、誰の目にも明らかな事だろう。

 この時点で、ペンス副大統領は、歴史に名を遺す事に成ったわけで、敢えて、ペンスに花を持たせたのは、米国民には受けたと思う、挙国一致のムードを創りだそうという、トランプ陣営の危機感と国への思いが籠って居るカラだ。

 其れから、10カ月余りが経ったが、目立つのは、DS側の工作の失敗や、旧悪を暴かれ手の凋落、手先だった韓国の不可逆な破綻、シナの窮乏と、シナの滅亡が、目の前に迫って居るか、の様に思えます。 実際、元は、続落してかう回復の兆しは有りませんし、DS勢力のニュースも芳しいものは聴かれませんね。

 でも、読んでゆくと、未だ、DS勢力の資金がシナに流れて居る様な、話ですカラ、ソ連の例を参考にすれば、シナの体力は、未だ一定期間持ち堪える事が可能なのかもしれませんね、ダカラ、トランプはその資金ルートを完全に遮断する方向に向き始めたと。

 然し、其れでは、米国社会を壟断して居た、鵜倭ユル、「アメリカのエリート層」と言うのは、一体誰を指し、今はそうしているのか? と言う疑問が湧いてきます。

 私が思うに、そのエリート層と言うのは、ハザール系アメリカ人だと思うし、或いは、WASPの生き残りや、ドイツ系移民の欧州金融との仲立ちをして居る白人層でしょう。 

 この層は、「古き良きアメリカ」とは、無縁の人達でしょう。 そして、その多くは、DS勢力を形成している、金融企業で働いて居ると看手良いでしょう。 

 つまり、トランプの支持者のサイレント・マジョリテイの農工業従事者からは、「ウオール街の金の亡者」と、見られている人々で、格差社会米国を創った、張本人と見做されていると思います。 

 この陣営を支持すれば、米国は間違いなくシナの手に落ちるでしょう、 そういう確信をペンスの演説はアメリカ国民に与えたのです。

 そして、トランプ陣営が、更に、秀逸なのは、この米支戦争のテーマに「祖国の国益の防衛」のみならず、現状米国が覇権を握って居る、現在世界全体の人権迫害に関する、強いメッセージを発している事だろう、つまり、「great America again 」である。 是は、或る意味、国内の民主党支持者向けでも有る事は論を俟たない。

 つまり、トランプは「強いアメリカを取り戻す事が、第一で有るが、その強さを取り戻した我々は、現在世界で、弾圧されている信仰の自由と人権の為に、進んで戦おうでは無いか」と言って居る様に感じられる。

 是なら、民主党支持者も、人権蹂躙を続けるシナに対して、敢然と反対の狼煙を上げたトランプを支持せざるを得なくなるわけである。

 斯うしたトランプの、大統領再選に向けての、戦略は、次tsy義と当たって居る様に思われる、只、焦眉の急は、この10月と11月に行われる「重要な、会議」だと言う話が専らだが、云った御誰と何を話すのか、私は、多分、赤盾一族やDS勢力以外の金融資本のメンバーとの、報告会では、無いかと思って居る。

 その席上で、韓国処分、ドイツ処分、そして、シナ処分の概要が発表される、つまり、赤盾の要望を訊く会議だと思われます。

 是が何時、何処fで、誰それが出席して会議されるのかは、何時もの通り、全く判らない訳ですが、現状の状況なら、赤盾が直続き、トランプ陣営を支持してくれると思います。

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