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2019年8月 1日 (木)

NHKの偏向報道を問題にしている政党ではない

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

小山和伸『これでも公共放送か、NHK!(増補版)』(展転社)

さきの参議院議員選挙で、とうとう「NHKから国民を守る党(N国)」から当選者がでた。

1、国民からの視聴料で反日番組を制作している。
2、営利団体でないのに子会社が番組を売り儲けている。
3、職員の給与(福利費を含む)は1750万円以上の高給取りだ。
4、東急インが各部屋にあるテレビ受信機に対して課金請求された。
(日本人は二重取り?)
5、ネットに対しても(日本人にだけ)課金請求できるよう働きかけだした。
6、総務省役人の天下り先になっている。

これらのNHKの非道から国民を守ると運動している。

しかしNHKの一方的な「支那・朝鮮上げ、日本下げ」報道を問題にしている政党ではない。

ーー

NHKアナウンサーだった和田政宗氏は、自民党比例区から高位当選だった。

これは国民のNHKに対する不信感の表れとも言える。

日本人のNHKに対する評価が変わりだしたものと思われる。

ーー

そもそも何を根拠にNHKは国民から受信料を徴収できるのかがわからない。

頼みもしないのに、勝手に電波を送りつけ、その酷い内容を反省することもなく、受信料を強要する。

それでいて反日番組を平然と放送し、出鱈目満載の韓国ドラマを垂れ流す。

ーー

そのNHK職員の平均年収が1750万円というのだから、国民の怒りは納まらない。

朝日新聞は購読をやめれば、それで済む。

しかしテレビ受像機を持っている限りたとえ視聴しなくてもNHK受信料を拒否できない。

ーー

評者(宮崎)は朝日新聞の購読をやめて半世紀、快適な精神の日々を送っている。

ネット上で、朝日新聞(極左のアジビラで間違いだらけ)を毎日読んで、ここが間違いだと指摘している批評家のことを思うとご苦労様と言いたくなる。

NHKも見ていないが、どんな放送をしてきたかは本書を通じて知った。

ーー

さて本書は増補版である。

なぜ増補が必要になったか、小山氏は簡潔に述べる。

第一に最高裁判所は平成29年に受信料裁判で、放送法64条の憲法論争に対して合憲判決を出した。

第二に令和元年五月に『放送法』が改正され、その64条に第四項が追加された。

それはインターネットでNHKをみても、受信料支払い義務が生じることとなったのだ。

こうした新状況をふまえて、旧版を増補する必要が生まれたのである。

ーー

対策は「NHK拒絶アンテナ」の普及にあると、当面の課題を提議している。

それにしても、と小山教授は付け加える。

「自分の国の悪口雑言を語り続けるメディアが、いったい世界のどこのあるというのだろうか」

「自国に敵対する国(支那・南北朝鮮)を、嘘を並べてまで褒め立てるメディア」

それがNHKであると。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>NHK問題
 私は永らく仕事が忙しく、早朝に家を出て深夜に帰宅すると言う生活を、23歳から43歳迄、20年間続けた為に、TVは勿論持って居ましたが、「常時不在」だったので、支払って居ませんでした。

 すると、近くの交番からの電話で、偶々病気で休んで居る時に「出頭要請」を受け、行くと「貴方、過激派と間違われて居ますよ」と、言われる始末ww その後も転職で住居も転々とし、終に、関西圏外の名古屋に転職、3年近く務めましたが体を壊して、大阪の会社に勤め始めました。

 転居して来た神戸のマンションで、訪ねて来たNHKの受信料回収人に、「受信料を払って居ないのは、このマンションでお宅だけだ」と言われて、女房が、銀行引き落としの手続きを私が出張に云って居る間に済ませて終いました。ww

 爾来支払って居ますが、2年前にMRSAに敗血症を併発して、運よく助かったのですが、左耳が聞こえなくなり、左目も見え無くなりましたので、申請すると身障者に認定、すると受信料が半額になりましたね。

 でも私は、NHKは国賊だと思って居ますので、実は今でも1円だって、支払いたくないのですが、昨年、今年と、可笑しな判決が出て、インター・ネットで、NHKを視聴したら、課金するとか、云って居ますが、視聴していると、どうして分るんでしょうね、もし、判るのなら、スクランブル化は、既に可能になっていると言う事でしょう。

 この辺り、深堀りしないと見解を出さない司法と言うのも「なんだかなあ」と思いますね。

 元々、受信料は、読売の正力松太郎が、米国議会に架けあって、「マイクロ波を普及させて、WGIPの広宣に利用する」と言う丸々、売国行為を約束して当時の10億ドルの無償援助を取り付け、東京タワーを建てて、日本に急速にTVを普及させた事に始まっています。

 つまり、国としても、GHQの手前、この流れに沿ったTV事業を始めなくてはならなくなりましたが、先ず、膨大な施設が必要な事があって、この事業推進の為に、受信料と言う方てきな特権を与え、更に、補助金で年間予算をつけた。

 その額が、昨年でも、受信料7千億円、補助金7千億円で、合計1兆4千億円が収入撫ばっている。 設備の更新費とかメンテナンス費と言うのは、ランニング・コストとして櫃湯だろうが、施設自体の耐久年数もどんどん上がり、通信機器の世の中の使用頻度が上がって、価格はどんどん下がって居るので、7千億円の捕縄金は明らかに過剰見積もりの疑いがある。

 一方、受信料を「税金並み」と称して取り立てる心算なら、何故在日朝鮮人や暴力団からは、徴収して居ないケースが多いのか? 司法が認めた権利なんでしょうに、其れに決定的な事は「受像機を持って居たら、問答無用で受信料を取り立てる権利が生じる」と言うのは、恵沢諸人遣わして居ないのに、金を取られると言うなら税金と同じレベルではないか?

 安倍政権が予定していると言われる、「放送法改正法案では、先ず第一に「NHKの解体。改編」が述べられているし、現在は世界相場の1/100である電波料のオークションを行って、電波料の適性化を図り、従来の許認可制から移行させようと言う話に成って居る。

 大体、70年前のTVの普及が全くされて居なかった時代に制定されたNHK周辺の法制度は、当然、見直されて然るべきであろう、其れに、TVと言うメデイアも、情報を伝達周知する手段としては、単方向通信なだけに、その価値が年々下がって居るのが、現状だろう。

 しかも、加えて出鱈目な報道で、既に報道媒体としての、信用を無くしている、新聞のATM「=朝日・東京・毎日」と、何ら変わらないレベルの放送を流して居るのでは、インター・ネットで情報を収集した方が、より早く、正確に事態を把握できる。

 その上に、最近では、海外のインター・ネット方記事を拾ってきてそれを翻訳してくれるブロガ―迄多くなって来てる。 つまり、情報収集手段として派、TVも新聞も、時代遅れになっているのである、つまり、速度も質もインター・ネットに負けて居る。

 では、滅びゆく新聞は、兎も角、TVは要らないのかと言うと、然に非ず、災害発生等の緊急事態時に、時々刻々と変化する、現状の最新情報、地域別の詳細情報、そして、政府の声明の伝達に,無用の混乱を避ける為には、総理大臣がTVで、直截国民に語り掛けるのが最も効果的な事は間違いない。

 然し、そのTVの報道の信頼性が消失して居る最中なのである、是は日本に取って、捕縄に危険な事で有ろう。

 NHKも求められているのは、先ず、信頼性の回復だろうが、その為には、朝日新聞との組織帝繋がりを断つ事、其れに、シナの放送局を、同じビルに住まわせたのでは、その売国度合を疑われても仕方があるまい。 事実、昭和帝をもご裁判で死刑にする番組を、朝鮮の現役工作員を2名も出演させて製作して居た、この番組に抗議したのが、安倍さんと故中川さんだった。

 其れに、組織改革も、厳しく行わねばいけない、89年の天安門事件でについて「誰も死んでいない」と、公言した国広裕子アナウンサーなどは、完全にシナの手先としか思えない。

 斯うした、顕かな政治的偏向を感じる職員は、排除すべきであった。 其れに、NHK職員には、不祥事が多過ぎる。 特に、身の下関連や、セクハラ、パワハラ、ストーキングetc、数年おきにTVや週刊誌を賑わせる様では、NHKの組織自体の信用はかなり低い。

 受信料という税金に等しいものを貰って居る上に、高額の補助金まで受け取って居るカラ、1800万円近い、平均年収を貰えるのだろうから、上級国家公務員以上の厚遇だと云えよう。

 この辺り、どう考えても、国民を納得させるのは難しいだろう、NHK解体・改編第三政である、即、実行してもらいたい。

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