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2019年7月 8日 (月)

香港市民は、英支共同声明の下で自由の権利を享有している

ーー以下「大紀元時報2019年7月5日」より抜粋編集

ジェレミー・ハント英外相は、香港の大規模な抗議デモをめぐって、このほど、共産支那当局に対して英支共同宣言の順守を強く求めた。

また外相は英メディアに対して、英政府は駐英支那大使や外交官を国外追放するなどの制裁を科する可能性を排除しないと述べた。

ーー

香港市民約55万人が1日、容疑者の支那本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを実施した。

2日未明、香港警察当局は催涙弾を発射して抗議者を強制排除した。

ーー

ハント外相は

1日のツイッターで、英国政府は「(香港の)揺ぎない自由を支持する」との声明を発表した。

2日、外相は「香港市民は、英支共同声明の下で自由の権利を享有している」「支那当局がこの法的拘束力のある文書を順守するよう希望する」「でなければ、深刻な結果を招く恐れがある」と警告した。

3日、支那の劉暁明・駐英大使は記者会見で、香港をめぐる英政府の発言は「内政干渉に当たる」と反発した。

大使は「香港はもう英国の植民地ではない」と話し、ハント外相の発言は「両国の関係を損った」と批判した。

劉大使の発言に不満を示した英外務省は同日、劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

ーー

また、メイ英首相は3日の議会で、6月末に大阪で開催された20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、習近平国家主席に対して次のように述べたと明かした。

香港の大規模な抗議デモでの市民に対する武力鎮圧への懸念を伝え、

「英支共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが非常に重要だ」と。

ーー

英外務省は6月25日に「1984年に署名された英支共同宣言は依然として法的拘束力を有する」と強調する声明を発表した。

しかし、支那外務省の報道官は1日の定例記者会見で、「英支共同宣言で定められた英側の権利と義務を全て履行した」「英側は香港に対する責任は一切ない」と述べた。

ーー

一方的に英支共同宣言を破棄しようとする支那当局に対して、ハント外相は4日の英BBCラジオ4の取材に対し、支那外交官を国外追放するなどの制裁措置を講じる可能性があると発言した。

ーー

外相は現在の香港情勢に強い懸念を示した。

また、自由と法治を求める香港市民への支持を改めて示した。

外相はまた、支那当局との対立が激化し、今後支那当局からの報復措置を受け、英国経済に損失を受けかねないとの憶測について、「われわれは、われわれの価値感を守る必要がある」「つまり、英支共同宣言を順守するという基本原則を堅持する」と話した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>香港問題、英支共同宣言の扱い
 私も、香港の大規模デモの半分以上は、香港支配を守りたい上海派のアジテーションの成分の方が大きいと見て居ますが、シナ当局の「犯人引渡し法案」は、是を素直に受け容れるダケの、人権意識がシナに存在して居ない事は明らかですから、「人権を守ろう」と言う市民の反対になったのは、止むを得ないでしょうね。

 但し、その信用の無さの大部分は、江沢民の仕業なんで、香港市民は、その事にも目を向けなければ、単に上海派に利用されただけになって終いますね。 この事は英国にもいえる話でㇲが、流石に、英国の情報網が、こんな咋な話を見逃すはずが有りません。 上海派の扇動である事位十分に承知しているでしょう。

 唯私は、英国が是程、「香港市民の自由擁護」に拘泥するのは、米支戦争の結果、シナの共産と云支配体制が崩壊した後、英国が香港自治の後ろ盾に、復帰する事を狙って居るのではないかと勘繰りたくなりますね。

 然し、米支戦争後の世界経済は、東南アジアや南アジアに、その繁栄の中心地が移動するでしょう。

 すると、シンガポールや香港と言った、経済や政治の歴史の有る都市は、否が上にも注目されて、香港もシンガポールの様に、都市国家として独立を、世界から要請される可能性が有ります。

 その時の為に、英国は、香港に手がかりを遺しておきたいのでしょうね。

 然し現状香港は、永年の英米資本の租界地の様な役割を果たして来た地出し、隣の深圳市は、第二の香港と云える様な都市ですカラ、英国のシティの金融勢力と米億ウォール街の金融勢力同士のぶつかり合いも危惧されるでしょう。 

 是に、米支戦争の当事者同士の干渉が入ってきますから、三つ巴処か、五つの勢力が、相争う構図が出来上がって終うので、当面は米支戦争の行く先を静観するしか、有りませんね。

 まぁ、香港の都市機能を今後も、活かそうと望むなら、決してこの地を戦場にしてはイケません、然し、共産シナにとっても生命線になりつつある、台湾を巡る争いでは、地理的に近いので、もし、習政権の譲歩が無ければ、台湾周辺は悲惨な状況になる事も考えられますね。

 逆に、其れだけ台湾に、米軍が軍事基地を置く必要性が高まると言う事でも有りますね。

 唯、英国のこうした強気の外交姿勢の裏には、当然、英系ロスチャイルドの思惑も、影響しているでしょう、彼ら金融勢力に取っての香港の価値は、等価であり、、共産シナに渡せば、下手をすれば、たいわんへの前線基地に利用され、その価値は半減どころか、無くなって終うでしょう。

 然し、習政権は上海派を駆逐したとして、如何なる戦後体制を模索しているのだろうか。

 共産主義体制ではに拘泥するなら、元の貧乏国家に戻るだけになるのは明らかですカラ、寧ろ、香港や上海、大連と言った、港湾都市を更に国際化、大都市化して、金融・貿易の中心地とする。

 そして、内政的には、2本の大河を利用した昔ながらの交易と、外資に拠る産業と農業の並立を図っていけば、逃散した外資も戻り始め、飛躍的な成長は望めないモノの、堅実な成長路線を手にれる事が出来るのではなかろうか?

 然し、シナ社会で容認されている、拝金主義、ルール無視、人権無視の三悪は、改めなければ、世界の信用は得られないで有ろうが、4千年も懸けて出来上がった社会常識をそう簡単に変える事は難しいでしょうね。

 先ずは、自分達の歴史をマトモなものに糺す事、即ち、長江文明の存在を認め、歴史を点検して、為政者の正体と、威勢革命のデマゴギーを認めて、現在のシナ社会が、漢字と言う手段で、意思疎通を図っている稀有な多民族国である。

 既に、70年以上の統治が続き、改革開放では、外資を呼び込んで世界第二位の経済大国を創り上げたのは、紛れも無く民衆の力である事から、「13億人が纏まれば、偉大な事が達成できる」と言う経験を積めたのだと、ダカラ、ルーツは皆違うけれども、漢民族では無く、シナ人として新生民族として、出直したい」と、正直に宣言すべきである。

 共産主義と言う悪夢は、シナに限らず、世界中の国で、差別と弾圧と汚職、そして社会正義の喪失、果ては人権無視迄、酸鼻な社会を出現させただけで有った。

 人類は其処で、進歩するどころか、退化しているのは、隠蔽された様々な悪事が明るみに出て来る毎に、人々に、絶望感を与える。 ダカラ、世界中で共産主義は、否定されているのである。

 シナも、宗族主義を止めて、もっと、公の為、国の為、地方の為に、即ち、隣に居る見ず知らずだが、腹を空かした弱者の為に、無償で自分の食べ物を分け与える心が評価される様な社会を目指して行く事では無かろうか。

遅ればせながら・・・7/4の
♡建国記念日おめでとうアメリカ♫
トランプ大統領就任演説(字幕) より・・・・
『今まで長い間、小さなグループ、限られた僅かな人だけが恩恵を受けて来た。しかしそれは一般国民が「コスト」と言う代償を払ったからなのです。
でもそれは全て変わります。 そしてアメリカ合衆国は貴方の国なのです。』
泣けるねぇ・・トランプさん!!

最近参院選もあるせいか、マスゴミに限らず、国内の政局の小競り合いや外交の根拠の無い弱腰さを批判するウマシカが多すぎる。 小さな箱の中のくだらない話ばかりでは真の敵は見えない。見ようとしてないのか。 そしてその敵を全世界から糾弾しない限り安寧は訪れない。

日本に核を落した勢力は、現在も世界のマスコミの90%を握っている。

心ある米国民は罪もないイラク民を殺戮したイラク戦争を憎み、9.11に疑いの目を持っている。
彼らもまた同じ被害者なのである。
真実に気づいた米国民が立ち上がり、今があるのです。

EUの戦争反対は建前で、石油取引が米ドルからユーロに代わるように画策していた。

米国についても、EUについても、正義はない。
あるのは金と資源の奪い合い。
私たちは、2000年代初頭、そんな先の見えない世界にいた。

シティバンクの金で大統領になったオバマは、金融を優先し米国民はなおざり。
金融に支配されたEUと中国とつるんでイラク戦争を終結させた後、次はイランの石油を狙った。

核合意の予算名目で17兆円もの米国民の血税をイランに注ぎ込みイラン政権を骨抜きにした。
石油資源がこうして金融に取り込まれて行く。
 
 安倍内閣第二次政権誕生時には、西にメルケル、東にオバマという金融のグローバル化全盛期が背景にあった。

そんな極めて形勢不利な国際情勢の中で、EUとの対立もせずに、耐えに耐えていた安倍首相。
晩年には、EUと金融にうんざりしかかって来ていたオバマを少しずつ取り込んでもいった。

そんな地道な努力をしていた日本国の安倍晋三内閣総理大臣には頭が下がる想いでありました。

そんな世界の流れを一気に変えたのは米国民でありました。

ヒラリーの敗北、
トランプ大統領就任前の安倍首相の電撃訪米。
此処から一気に国際社会の情勢は変わっていく。

日本に勇気ある一歩を踏み出させてくれたのは、間違いなく米国民でありましょう。

米国建国記念日に合わせ、心から感謝申し上げたい。

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