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2019年7月25日 (木)

もうネット上では、在日・反日勢力が日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきたことは周知されている

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

渡部悦和vs江崎道朗『言ってはいけない!?国家論』(扶桑社)

日本では安全と水はタダという認識が根強い。

そのせいか、日本で「あなたは何を基準に投票しますか?」という世論調査によると、「社会保障」「年金」「保険」「福祉」「教育」、そして「消費税」が投票の基準であると答えた人が多いことがわかる。

もちろん国防、これは改憲を意味するが、それを答える人たちはあまりにも少ない。

ーー

これは戦後の日本社会が、占領軍の占領政策に協力した在日・反日勢力によって支配されてきたことに起因する。

在日・反日勢力は、政財界・教育界・言論・メディア・法曹界を支配してきた。

言論・メディアを支配した彼らは、日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制することで、自分たちが得た敗戦利得を維持してきた。

それゆえ彼らは、日本人には「国軍不保持、交戦権放棄」の条文を持つ占領政策基本法(日本国憲法)を守らすことに必死になっていたのである。

ーー

実際、本書のカバーデザインを見ると、まことに地味なのだ。

題名も小さいのに、著者名はさらに小さい。

「これでは書店で目立たないのでは?」と老婆心ながら考えてしまった。

恐らく、著者と編集者とデザイナーは、「目立たないこと」を意図したにちがいないのである。

ーー

日本ミツバチは、天敵であるオオスズメバチに対して集団で襲い掛かりオオスズメバチの体温を上げることで退治する。

西洋ミツバチにはその知恵がないのでオオスズメバチに襲われると簡単に全滅する。

日本はこれまで、元寇やキリシタンに対して集団で玉砕覚悟で襲い掛かり事なきを得てきた。

ーー

現在の日本は、内には在日・反日勢力によるメディアの攪乱と、支那・朝鮮半島による攪乱があり、それらにどう対処すべきかという議論が必要な時期に来ている。

しかし、まだ新聞・テレビ・ラジオは在日・反日勢力に支配されたままで有り、ようやくネット環境で在日・反日勢力の存在が明らかになったばかりなのである。

ーー

言論・メディアが在日・反日勢力に支配されている状態では、プラトン流の「国家論」などと大上段に振りかぶった政治議論など、できるはずもない。

しかし日本人がこれまで団結することで外敵を排除してきたことを思いだす意味でも、安全保障論議はしておくべきものと言えよう。

安全保障議論は、在日・反日勢力が支配する論壇の隅っこに、地味に存在するに過ぎないのが現状なのである。

ーー

重要な議論を日本人が避けようとしてきたのではない。

在日・反日勢力がそのように仕向けてきたのである。

関心が薄いのではなく、それを議論しだすと、日本人は命を投げ出すほどに熱中してしまうから避けているのだ。

ーー

これは支那人とは全くの正反対である。

支那人は、口では「愛国無罪」を主張して反日をしているが、いざ武力に直面すると日本人と違って逃げ出してしまうのだ。

CCTVも人民日報も環球時報も、朝から晩まで国家、愛国、国防、党の団結であり、生活保護、保険、社会保障、環境などの議論は何ほども目立たないではないか。

ーー

米国の民衆政治democracyとて、勝者がすべてを取るwinner takes all、反対意見は切り捨てる。

オバマ政権では、ヒラリー・クリントンが国務省(外務省)を、米国の意思を金で買える(変える)ことができる商社にしてしまった。

トランプが、国防費を増やすと言うと、国防予算が8兆円も増える(日本の防衛費は5兆円)、「おれは国務省が嫌いだ」と言うと、国務省予算がばっさりと削減された。

ーー

日本は、選挙で与党が圧勝しても、すべてを取ることは不可能だ。

米国人は、何故圧勝しているのに与党の思い通りの政治ができないのかと言っていぶかしむ。

日本の与党は野党の意見を多く取り入れる。

これが日本型まつりごとの基本であるからである。

ーー

考えてみれば、250年ものあいだ徳川幕藩政治は泰平だった。

幕末まで国家論も国防論も、日本人は考えなくても生きてこられた。

しかし1853年浦賀沖に米戦艦が来航して以来、一気に日本人は大和魂を思い出し、国学の復興をみる。

しかし、1945年敗戦で連合国軍によって武装解除されて以来、在日・反日勢力によって、国防を忘れるように仕向けられてしまった。

ーー

もうネット上では、在日・反日勢力が日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきたことは周知されている。

だからトランプ氏が日本の核武装を容認すると言い、安保条約の廃棄を言い出しても、国民が国防を担うのはもう当たり前のようになっている。

ところが、在日・反日勢力が支配する言論・メディアは、その事実を無かったことにしようとして必死なのだ。

ーー

前置きが長くなった。

さて本書である。

アメリカは一枚岩ではないという現実をふたりはまず俎上にあげる。

渡辺氏は、ハーバード大学に2年間留学していたのだという。

2年では何もわからないというのが普通なのだろうが、それは人による。

氏は、親支路線を突っ走るエズラ・ボーゲル教授らがいて、ハーバード大学の国際関係論を牛耳っており、そればかりか彼らがアメリカの一部の世論をリードしているのだという。

ーー

世界的な知識人がいると考えられるハーバード大学の国際関係論を親支派が牛耳っている実態。

そして支那人留学生らは共産党統一戦線部の指令にもとづいて、その周りを囲んでいるという怖ろしいハーバード大学の現実があるのだという。

ーー

ミアシャイマーは、いたたまれなくなったシカゴ大学へ移った。

親支派と見られていたディビッド・シャンボーは親支路線を修正し、反支(パンダ批判)組に合流した。

シャンボーが全体主義体制の続く限り、支那は後退し、萎縮、崩壊するとしたことは嘗て小覧でも紹介した。

ーー

以下、アメリカ通のふたりは米国政治の内部分析を克明に続ける。

しかしこれまで日本のメディアは米国の自由主義(リベラル)メディアの受け売りばかりしてきたので、自由主義者以外の伝える米国事情は伝えていなかった。

だから、それらに傍線を引き始めたら、本書は朱だらけになってしまった。

ーー

外交というのは、軍事力と情報力の両輪で成立する。

国際政治では軍事力(パワー)というのは核兵器を意味する。

たから米国の核の傘に守護された日本は、アメリカが支那を敵といえば、自動的に支那は日本の敵になる。

ーー

残置諜者をスリーピングエージェントなどというのは国際政治の常識だ。

日本の忍者には「草」がいた。

日本の諜報(インテリジャンス)は年期が入っているのだ。

ーー

そして二人は以下に合意する。

岸信介政権まで戦前の岩畔、藤原機関の生き残り、中野学校の生き残りがいた。

だからアジア情勢は彼らから精度のよい情報がもたらされていたと。

ーー

渡部「日本にもインテリジェンスのノウハウがありました」

「が、現在と終戦以前との間に断絶があります」

「国防に関しては終戦以前のあらゆるものがタブー視されていますから」

江崎「戦前との断絶が本当に決定的になったのは後藤田正晴官房長官の時代、つまり昭和五十年代から(です)」

ーー

評者(宮崎)は、四十年前、日本でも国防論議を本格化させる必要があるとする加瀬英明、三好修氏らの呼びかけに応じた。

そして「日本安全保障研究センター」の事務局長に志願し、財団化に奔走した経験がある。

米国のシンクタンクとの交流が深まり、何回か、日米セミナーを開催した。

が、十年ほどで活動停止状態に追い込まれた。

ーー

第一に米国との税制が異なり、寄付が集まらないこと。

ひとくち一万円ていどの会費では、セミナーも開催できない状態だった。

第二に自民党の政治家で真剣に安保論議に呼応できる国際感覚の持ち主が数名しかいなかった。

この寂しき現実はいまもかわらず、「アメリカ通」を自認する若手の議員でも、じつはアメリカ政治を理解していない。

かれらは「エズラ・ボーゲルはこう言っていた」という口癖がある。

第三に日本の官僚制度では当時、防衛庁は二流官庁とみられており、協力体制がなかった。

とりわけ外務省の非協力的な態度には、エリート特有の「上から目線」があり、ましてチャイナスクール全盛時代だったから、支那の軍事的脅威を説くと、私たちの議論をはなから莫迦にした。

第四が財界の理解がほぼゼロ、金儲け、目先の決算しか思考範囲にないこと。

かれらは天皇訪支を歓迎したし、工場の進出ばかりを考えて、国益とか戦略とかを語ることはタブー扱いされた。

第五にメディアの理解が、ほぼゼロだったことである。

ーー

したがって二人の議論のなかでも下記の箇所が妙に突き刺さるのだ。

渡部「安全保障に関する唯一の官のシンクタンクは防衛研究所です」

「所員には優秀な人もいるのですが、結果を対外的に発表するのはかなりハードルが高い」

「いちいち許可を得ないといけないのです」

「そうすると本当にタイムリーな情報の発信はむずかしくなる」

江崎「公表するまでに時間がかかってしまう」

「それと政府はある程度、確実なことしか言えませんしね」

「これが民間だと政府ほどの制約はありません」

「『こういう可能性がある』『こう予想される』という段階でも発表できる」

ーー

したがって二人は早めの情報分析と予測を立てる民間シンクタンクの必要性があると力説される。

評者も経験上、大いに賛成である。

ーー

レーガン政権時代、ヘリティジ財団の作成したペーパーが政策に反映されるか、あるいは採用された。

AEIの経済政策も有効だったし、当時、評者はこれらの報告書(ペーパー)を集め、研究員と議論するために何回もワシントンへ行ったものだ(いまではネットで読める)。

もう一つ、官ができない見解を民間シンクタンクがさきに警告的に発信できる利点がある。

CIAの金融予測は、公表するとまずいことがあるので、GFIなどの民間にシンクタンクがさらりと発表している。

だから共産支那の外貨準備や不正資金の流失という現実が、われわれでも掴めるのである。

ーー

国防方針はランド研究所の報告を見れば概要が掴めるし、アメリカでどのような議論が熱心になされているかはCSISの報告などを注視していれば良い。

ともかく本書は全編これ最新情報の固まりであり、紙幅があればもっと紹介したいところである。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日米の諜報事情今昔
 この話を読んで居る裡に、私が今迄、イメージして居た米国の諜報に関する姿勢が、思った程、長期の視点に立ったものでは無く、一人の権威的な学者が支配する様な、10~20年間のスパンで変わり得るが、支配が続いて居る間は「硬直している」感じですね。

 日本のマスコミは、自律的な成分が最初から欠けて居るのか、米国にそうして現れた、下実に迎合するダケの目的の為に、情報を収集し日本に送って居たのでは、通信機器が発達すると共に、外信発信専門のAPやロイターからの情報を通信機器を経て受け取れば良い事に成る。

 なる程、ダカラ、在米何十年と言う記者は、各放送局に居る筈なのに、何故、TVでの外信開設の呼ばれる人は、限られているのでしょうかと、考えて看ました。

 つまりは、RPCを意識しながら状況を説明しようとすれば、放送前の情報を番組全体でアレンジしておかないと、全員RPCを守って居ても、番組全体でsomething の存在が、視聴者に伝わって終うと、いけ無いのだから、番組のメインになる外信解説者は、米国だけの情報でなく、国際情勢に通じている事が要求されるだろう、そうした見識や頭の回転の良さ迄条件煮れれば、当然、人間は限られて来る。

 然し、この様な忖度は、もう直ぐ必要に無くなるだろうと思われる。 其れは、米国内の勢力が、米支戦争の結果、一つに集約する事が考えられるからで、今迄主流だった、親シナ派の学識者や政治界の親シナ派は、今や売国奴になる寸前で有ろう。

 指向性の高い主張に世の中全体が引っ張られて、その主張絶対主義が10 ~20年続く、が、突如としてそれが変わって終う、例えば、戦前のFDルーズベルトに拠って、赤化して居た米国が、FDRの死去~戦争終結の約半年の裡に、反共に転じて、国民は青天の霹靂の思いをした筈だが、是が表だって論じられる事が無い。

 何とも、不可思議な世論の国だが、是が、米国世論の特徴なのではないか? と私は、疑って居る。

 今回も、世論の顕在状況は、平静を装って居るが、実は今、米国内では政界・マスコミ界を挙げて、親シナ派と米国防衛派の激しい相克が繰り広げられていると推察できる。

 所謂、NYTやWton Post WSJ等のリベラル派の情報機関は、トランプ政権からの攻撃に防戦一方だがその裡、リベラル派の縮小で、シェアを護る為の自社の生き残りを真剣に考えなくてはならナウなるだろう。

 この傾向は、当然、米国民主党勢力に、盲従して来た日本でも、顕かになるに違いない。 其れは、既に、「放送法改正」と言う法案に凝縮している、即ち「NHK の解体・再編」「電波料オークションの実施」である。

 安倍政権が是を言い始めて既に2年以上が経つので、マスコミは、「準備不足」を云い訳に出来無いだろうし、此度の参院選挙で、安倍政権は圧勝して、国民の支持を得たが、その中にマスコミ改革が入って居たのは言うまでも無い事だろう。。

 現在TV出演料で「一攫千金」を目論んで居る芸能界も、肝心のTVが衰退しては、その夢も雨散霧消してしまうでしょう。 

 ダカラ、昨今の吉本興業での、タレントの反乱とも言うべき現象に繋がって居るのだと思いますね。 つまり、近々「放送法改正案は、上梓され、可決して、ギャラの額が大幅に削られる」とタレントたちは、看て居るのでしょうね。 

 個人で営業「=仕事を貰える」出きるレベルに有るタレントは、何も、「不祥事に対応するに、『トカゲの尻尾きり』しか出来無い会社所属し、会社を通す事は無い」と言う、不信感からの決別宣言だろうと思いますね。

 米支戦争の結果、戦後の既得権体制の崩壊で、大きな地殻変動が始まったと、見るべきだと思いますが、この状況を、未だに、RPCを墨守して報道を続けて居る、日本のTVは、多分、このママ滅びるしかないでしょうね。 

 財界も、世界の変化に気付くのが遅れれば、会社の浮沈にもつながりかねないのですカラ、今迄の常識を疑う処から始めなければ、追従は難しいでしょうね。

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