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2019年7月27日 (土)

少なくとも、公職立候補者の経歴には、「出生地」、「主たる生育地と年数」は明示されるべきでしょう

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声(椿本祐弘)」より抜粋編集

米国憲法では、第2編第1節5項で

「出生により合衆国市民である者またはこの憲法成立の時に合衆国の市民である者でなければ、大統領の地位に就くことはできない」

「年齢35歳に達していない者および合衆国内に住所を有した期間が14年に達しない者は、大統領の地位に就くことができない」

と規定しています。

ーー

そして大統領になるためには以下の条件を満たしている必要がある。

「出生により合衆国市民である者」(a natural born Citizen)

「合衆国内に住所を有した期間が14年に達した者」

ーー

「移民」によって成り立ち、その後も移民を受け入れて国家を成り立たせようとする限り、こうした考慮は必然であった。

ーー

しかしながら、我が国は、移民によって成り立っては居ないので、こうした規定はむしろ不要であった。

現在もそのような規定がない。

だから、帰化した元外国人でも、国会議員を経て首相にもなり得ます。

そして日本国を売るような行為をしている。

ーー

既に国会議員には多くの「帰化人」が存在すると言われます。

また、日韓の両親の間に生まれたと言われる大物政治家もいるようです。

ーー

我が国も、飛鳥時代などには、相当数の帰化人を受け入れてきたと言われています。

しかし、当時は家系がモノを言う貴族社会で有り、帰化人が貴族にとって代わることなど不可能でありました。

ところが現在では民衆政治が行われており、政治家は選挙で選ばれる。

しかも、言論・メディアを在日・反日勢力が支配しており、例えば政治家の本当の姿「帰化人」を伝えない。

これでは、正しい選挙はできない。

ーー

正しい報道がなされなければ、容易に移動、越境できる現代において、移入者の量的増加、比率増大は、既成社会の質的変化を軽易に招来することになります。

移民、帰化人の急増が見込まれる現状を踏まえれば、被選挙権の要件については、あらためて検討する必要があるのではないでしょうか。

そうしないと日本人の利益を外国に売られてしまう。

ーー

親の勤務等の事情から、「外地」で出生した方も多いでしょうから、少なくとも、公職立候補者の経歴には、「出生地」、「主たる生育地と年数」は明示されるべきでしょう。

「国籍」は変更できますが、「出生地」「生育地」は不動事実で「変更」できません。

「学歴」についても、「最終学歴」だけではなく、初等中等教育を含めて、できるだけ詳細に開示されるべきです。

人間の「経歴」「人物」を評価するにあたって、「出生地」「生育地」「受けた教育環境」は、決定的とまでは言えないとしても、重要な要素であることは間違いないことだからです。 

ーー

一般私人なら、個人情報のコントロール権(プライバシー権)というような問題もあるでしょう。

一般私人がそれらの権利を主張することは、基本的人権として保護されるべきでしょう。

が、公選で選出を望むという者に、名誉棄損の保護法益が制限され、プライバシー権が制限されるべきは当然であって、個人情報の自己管理権などあり得るわけがありません。

ーー

公開された、できるだけ詳細な客観的情報をもとにして、選挙民が被選挙人の公職適性などを判断するべきなのです。

被選挙者側が情報操作をするべきではないでしょう。

ーー

また、帰化の要件についても議論すべき点が多いと思われます。

米国では帰化の要件として、米国憲法、国旗、国歌への忠誠を誓わせ、公教育でも日常的に励行されています。

しかし、我が国では、国旗、国歌への忠誠は求められてはいない。

それどころか、在日・反日勢力が教育界を支配し日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制し、国旗掲揚、国歌斉唱さえ忌避させている。

ーー

その忠誠を誓わせるべき憲法も、軍事占領下に占領軍が作成した「占領政策基本法」のようなものであるというのが現状です。

ーー

敗戦後70年の間、日本社会を在日・反日勢力が支配し、日本人が「国家」や「国防」に正面から向き合うことを妨害してきた。

在日・反日勢力は、占領軍の占領政策に協力することによって、敗戦利得者となった人たちである。

そして戦後の日本社会の政財界・教育界・言論・メディア・法曹界の支配者となった。

彼らは言論・メディアを支配することで、日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきたのです。

ーー

この在日・反日勢力に支配されているという現状を知って、その対策を立てるべき時に来ていると思います。

日本の歴史や習慣、文化に共感できる国民が、日本国を作り上げているのです。

それに反する人たちである在日・反日勢力が日本社会を支配するような事態は異常であることに気づくべきなのです。

日本の歴史や習慣、文化に共感しない「移民」についても、その社会的影響について十分に考慮、議論する必要があると私は思っています。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日本人の資格
 古来より日本には、その地理的な「大陸島の東の辺縁に位置し、海流・気流ともに、終着点に位置する」ので、様々な民族が列島にやって来たと思われます。

 列島の地勢や気象は決して、住み易いモノでは無かったし、何より、列島の成因がプレートの継ぎ目に発生する火山の連続だったので、火山の爆発は珍しいものでは無くかった。

 その証拠に、数万年に一度起こるか、と言われている、終局的噴火「=山体が吹き飛んで、カルデラだけが残る噴火」も、各地に有ります。 例えば、南九州では、南から鬼界、阿多、曾於、霧島、加久藤、阿蘇と、約50㎞置きに、南北に並んでいる世界でも稀有な場所です。

 日本列島は、マグマ溜まりの上に誕生したと言っても差し支えない、のですが、是を例えばシナ側から看れば、大音響と共に水平線の向こう側から、火の柱がむくむくと上がり、地震も、津波も押し寄せて、少なくない被害も出る。

 こうした自然現象から、大きな活火山が無いシナでは、列島は「恐ろしい場所」と言う認識が高かったが、東シナ海の沖合を北上する黒潮は、列島に向かって居るので、ウッカリしていると、流されて海流に乗り列島、或いは、付近の島に漂着する、中には、太平洋迄流されて、土佐の漁師の様に、北米沿岸まで流されたケースもあっただろう。 

 命からがら流れ着いた島にも、火山があったりしたので、兎に角、怖ろしい処と言う、認識であったろう。 それが、長江文明の初期から知られて居た筈の日本への侵略圧力を下げて来たと、私は思います。

 海の経験識は、東シナ海沿岸で漁労海産を行って居た、東夷族「=倭人=海人族」のモノだったが、船を利用しようとすれば、必ず、海人族の世話にならなければ、風も汐の変化も読めなければ、忽ち危ういし、その恐怖の最たるは、「恐ろしい場所に、流れ着く」と言う事だっただろう。

 それに、列島には、ハッキリした四季があり、冬には大雪が、夏には、台風を筆頭とする大雨・大風が、人間の生存の為の仕掛けや工夫を簡単に破壊してしまう、そうした春夏秋冬の繰り返しに、火山の爆発や大地震が追加されるのである。

 おまけに平野は狭く、河は急で短く流れは速い、然し、雨が大量に降れば、簡単に氾濫を起こす。 

 其れを知って居た、嘗て列島で暮らして、大陸に戻った様な人でも、列島に再び行くには、危険が大き過ぎる割に、得られる利益は少ないので、決して進め無かっただろう。

 生き延びるのにも、相当な努力が必要でしょうし、皆が相争って居ては、自然の猛威を防ぐ為に有効な事も為し得ない、災害に対しては、皆が知恵を集め、力を併せてこそ、自然の猛威の中で生き延びる事が出来るのです。

 日本では、自分だけの利益を考えて居て、手当が遅れれば、集落全てが全滅する事はしょっちゅうあった。 ダカラ、日本は和を尊ぶ社会で有り、相互扶助や公共心(公徳心)は、言わずもがなの事で有った。

 そして、3万年の経験知が、「集団には、新たな血や知が、必要」な事を、教え、排他的な成分を持つ事を、「社会に取って、イケない事」と言う認識を、持つに至った。

 逆な見方をすれば、日本は斯うした自然災害の猛威を乗り越えたものだけが、棲み着ける場所であった。つまり「列島に棲む資格」は、自然の神が定めたと言う事に成る。

 「日本人の資格」についてを、考える上で、日本列島に棲む人間は、自然条件に拠って「篩に懸けられて来た」と言って良い事実は、決して疎かに考えてはならない事で有ろう。

 日本人で有ると言う事は、原則、人間のDNAに刻まれた、阿頼耶識「=蔵識」を持ったもので無ければならないと思いますが、そうした限定を設ければ、日本人は、次第に限定的になり、何れ滅ぶしか無くなるので、過去識で得た事を基に、改めて「日本人とはなにか?」と言う視点を持って考えて看たい。

 とはいえ、先ずはご紹介に有る様に「生まれた国」「育った環境」「社会の価値観を共有出来る事」は、最低限必要な事だろうし、国旗や国歌に対する敬意を持つ事も、国民の条件としては、必ず、必要な事だと思う。

 米国は、移民で成り立つ「国民に拠る民主国家」と言う意味で、基礎的な要件を保持しているのは宜なるかな、である。

 処が、その米国が日本に対して、全くの不条理を盛り込んだ現憲法を作成し、選良基本法として押し付けたのは、米国民として、世界史に残り恥だと認識しなくてはなるまい。 然も、この状況を、戦後74年間にわたって押し付けたまま、放置して来たのである。

 その背景には、抑々、有色人種国家の日本の台頭を危惧した、白人支配を護ろうとした、当時の世界勢力の思惑と、共産主義で世界を覆って、世界覇権を目指して居たソ連の野望があったものと思いますね。 

 ですから、現憲法は、独立主権を持った国家が、その生存権と言う自然権を基にした、武装権、交戦権を伴う、自衛権は、法文に書いて居なくとも持って居る事は、言わずもがなですが、日本の戦後に現れた在日・反日勢力は、その権利すら制限しようとしていました。

 固より、平和主義の日本人は、第二次世界大戦で焦土化され、非戦闘員の多くを殺害され、国際法が何の役にも立たない事を知って、世界の秩序や正義を護ろうとする良識は、日本より格段に劣る事を認識したのです。

 安倍政権とトランプ政権の出現に拠って、世界の全体主義化防ぐ事が出来、日本の戦後体制も終わりを迎えそうな、今戦後日本を貶め続け、集り続けて来た韓国が、その優遇されて来た特典を、取り消されたダケで、瀕死の状態になっているのは、如何に韓国が日本に寄生して居たかを示す話でしょう。

 その事実が、優遇措置を止める毎に、明らかになって、韓国が如何に、、近代国家として自立出来て居ないかを、世界に曝け出して居る。

 日本人足る資格を考えるのは、眞に、素晴らしい事だが、要は、戦後日本人が朝鮮人に浸食されて来た様々な分野での特権を、全て無効として、朝鮮人が棲めない国に戻す事が先決なのではないだろうか? 朝鮮人我異無い日本を、まず実現してから考えても、遅くは無いと思う。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

今日のテーマは公職立候補者と日本人の定義のように思いました。
日本人とは何と考えますと、普通は日本の国籍を持っている人と考えれば良いのですが、此は生まれながらに日本人であるもののことであって、外国から帰化をした人に会ってはそうではないと言うことで、生まれたときには外国人であっても、その後成人に達したときに、日本人の国籍を取得したと考えなければならないのです。

この時に日本国籍を取得したと言っても、日本の国籍は世界で信用があるから便利だとして、日本人になりましたと言われますと、今の日本の信用を賢明に作り、育ててきた先人に怒られそうな気がします。

今の野党には、外国籍から日本に帰化した人がいますけれど、この人物は何時日本人になったのか、明らかにされていません。しかし、野党の代表であった場合、日本は選挙で政治の責任者が決まる国ですから、この人は日本の代表者になることもあるのです。
そのときに、この人は日本のための政治を、するのかと考えなければなりません。

便利だからと日本国籍を取得した人が、日本の政権のトップになったら、この人の元の国のための政治をする可能性もありますから、日本人としては危険この上もないと思います。

何しろ、民主党が政権にあるとき、日本の国法を韓国にプレゼントしたり、日本が東北大震災で往生しているときに、韓国に仕事を発注することに心配りをしている首相や大臣がいたのですから、日本人は安心して寝ていられないのです。


その点、米国の大統領は生まれながらの米国人か、米国内に住所を有した期間が14年以上である者に限っているのは、明確だと思います。
この期間にいささか不安を覚えますが、元が移民の国民が作った国ですから、この程度ならば支障がないのでしょう。
それに、この他に市民権が必要なことも含まれると思います。


ところが、日本の帰化の条件には不安な部分があり、それは、日本人なら誰もが平等としていることです。
先ず、愛国心の有無が分かりません。日本人としての自覚が分かりません。日本の国民というものが分かりません。

此について、日本の国が危難に陥ったとき、日本のことを考えなければ、日本が売り飛ばされることもあります。日本が他国に侵略された場合、此に立ち向かっていく覚悟が要求されますが、侵略軍に『良くおいでになりました』と言われたら、日本の国は滅びるのです。

日本人のために作られているのが、現行の憲法以下の法律ですが(良くても悪くても、日本の憲法であり、日本はこの憲法を使って国を守らなければならないのです。だから早く憲法改正を)、政治家は日本のための政治をする事が望まれています。また、此で日本人のための政治を、して貰わないと困るのです。

日本の国民は、世界的に民度が高くて素晴らしいとされているのですが、この民度は天が与えたものではなく、大和民族が2千年以上もかかって育ててきたものです。その伝統を維持しなければ、お互い思いやる精神を忘れて、自我むき出しで他者に思いやりのない民族に成り下がることもあるのです。
ですから、日本人の民族特性を日本の国が大事にしなければならないのです。

そして、日本の国旗や国歌に対して忠誠を示す人にならなければ、陰謀好きの世界で日本の立場を貫くことは、大変なことだと思います。

移民・帰化を日本に求める人がいるのなら、彼等には此を義務づけて行動することを求めなければならないし、もし、それが出来ない立場(例えば、日本以外への忠誠があったり、他国の国防動員法や国家情報法の影響下)にあるのなら、日本への帰化や移民を認めてはならず、日本に滞在するだけでも危険な人物として注意しなければならないと思います。

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