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2019年7月30日 (火)

この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継である

ーー以下「sankeibiz渡邉哲也コラム」より抜粋編集

韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か
7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。

この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継である。

東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。

しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。

それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

(経済評論家・渡辺哲也)

ーー

今回日本政府が韓国への輸出管理を強化した。

韓国に対しては「韓国国会議長の天皇を侮辱する発言」や「韓国大法院の日韓基本条約、請求権協定を無効扱いする行為」等国家間の信頼関係が失われている。

日本政府は、それだけでなく「戦略物資の国連制裁国への横流し」等「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしている。

これは、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

ーー

一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の支那工場に再輸出されていたとみられる。

これは不適切な運用といわざるをえない。

そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

ーー

また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。

ーー

しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りる。

問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかなのである。

そして、さらに日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できなければならない。

しかしそれはこれまでの経緯からすれば無理だ。

ーー

しかも、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。

昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

ーー

華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「支那製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。

あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られる。

が、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

ーー

つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。

ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものである。

それは、共産支那への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえる。

いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないからだ。

ーー

現在、米支貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。

韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須である。

いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。

米国を選ぶのか、共産支那を選ぶのか。

韓国の凋落は米国を選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>韓国消滅への道 2
 奇しくも、今日のNews US に「韓国が、日本との合意破りを亦やって居た」と言う記事が載り、其れを中間ブログに紹介して来たばかりですww

 その内容と言うのは、2年前までに、韓国の国家機密を管理する情報管理機構の高官が、韓国駐在の日本の武官に対して、「朝鮮のミサイル配備の場所の地図、貯蔵量、種類他74項目にも上る機密情報を、約200万円で売り渡した」と言うモノだが、この事実が発覚した時点で、2人の韓国側の高官は、逮捕拘束され、既に、主犯が懲役4年の実刑、幇助したと思われる方は懲役2年半、執行猶予3年の判決を受けて居る。

 日本側は、韓国側からの抗議を受けて、一人の武官は帰国、もう一人は、任期満了を待って、この6月に帰国して居ます。

 この事件で問題なのは、もし、この事件が外に漏れれば、朝鮮側からの信用を失うのは、韓国だし、軍事関係者なら、以後韓国とは、如何なる軍事機密も共有しようとしなくなるだろう、と言う事です。

 それが昨年、朝鮮側に漏れたので、正恩の態度が豹変したモノと思われますし、今年5月の日韓外相会談で、河野外相が激怒した内容にも、是が含まれていたと推察します。

 そして、今回、東亜日報が他のメデイアが沈黙する中、この事件をすっぱ抜いたのですが、「国家のし尿が失われる大事よりも、国民の反日感情の昂まりの商機の方が大事」と言う価値観を露わにして居ますね。
 
 是で、韓国の国家消滅への道がまた1歩進んだ事に成るでしょう。 もう世界は韓国無しでも、何も困らない体制にどんどん進んでいるが、その推進力になっているのは、日本の対韓輸出管理強化では無く、韓国自身の信用毀損行為で有る事に、気付かない限り、ハーメルンの行進は、止まる事は無いでしょうね。

 更に、この渡辺氏」の記事に拠れば、韓国がシナへの12Nレベルのフッ化水素の供給源であったと言う事が、さらりと書かれているが、これで、ファーウエイの首が更に締まったのは言うまでも無いし、サムスンやSKハイニクスも、企業としての信用も無くし、危険視され始める契機となろう。

 米国の「韓国を焦土化する」計画は、着々と進みつつ有り、この1年で失われた韓国十大財閥の評価額は、実に17兆円も蒸発している事が明らかになっている。

 是は、今年の年初に、「余命半年」との予言が的中した感じ有る、が、そのキモになったのが、韓国の誇ろ半導体産業で有ったとは、考えが及ばなかったが、トランプ・チームの作戦は、何時も、核心を衝いて来るので、大変分かり易いが、驚かされる。

 まあ、韓国の産業が日本への依存度が高い産業は、幾らでもあるのですが、何せ、株式を持って居るのが、国際金融資本なので、日本の判断では、如何しようもなかった。

 然し、此処へ来て、この10年間韓国をしゃぶって来た、国際金融資本までが、韓国市場に決別の辞を送っているのでは、韓国は、無、1000%助からないだろう。  残るのは、廃工場。廃棄製品の山と大量の失業者だけで有り、文字通り「焦土と化した韓国」だろう。

 処が、この韓国の窮状を好機と見て「高額の投資」を計画して居るのが、台湾だそうでしが、果たして、それを言って居るのが、外省勢力なのか、内省勢力なのかで、事態は大きく変わる、台湾がこの先、米軍基地の誘致~極東の大軍事拠点化~共産シナの衰退~台湾の台頭と言う、戦略が、内外省勢力共に、可能性が有る。

 とはいえ、現状の文政権がその任期を全うする迄、持つとは思えないのが常識的な見方だろうし、今の政権で葉、韓国に資金を唯取りされるのが落ちであろう。

 するとこういう声を上げるのは、来年行われる選挙で、蔡英文現総統に代わって総統になろうとしている、鴻海の郭会長だろうが、彼は上海派で有る事が知られているので、トランプ政権がこの話に対抗策を建てて、本気で潰しに懸るだろう。

 今度は、台湾に米支戦争が飛び火しそうな情勢で有る。

 斯うした経緯を俯瞰するに、韓国の「信用軽視」が、甚だしく、社会常識に、「信用、信頼」と言う言葉自体が無いのは、シナと同じなのだなあ、と感じさせられるが、経済の発展で拡大した世界は、「信用」で動いて居る部分が、大きいのだから、着いて行けない国は淘汰されるのが自然の理である。。

 韓国が、「歴史の記憶」になる迄、1年も懸らないと思うのは、私だけではあるまい。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。
この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継である。

今回の韓国への輸出管理が、COCOMの後継であることに気付かされました。
成る程、NECの98シリーズだったと思いますけど、初めてノートを買ったときには、COCOM規制であることが明示されていましたけれど、あれの後継でしたか。

こんな説明が書いてあると思ったことを思い出しますけれど、日本の国が安全であるための輸出統制でしたから、きっちりと守らなければ行けないと思ったのですが、韓国がそのような規制を3年間も無視していれば、日本の政府は当然として輸出の規制をしなければならないと判断しなければならないでしょう。
寧ろ、此まで3年間も放置していたとして、日本が攻められる可能性が大きいと思います。

COCOMがまだ存在していた時代なら、韓国は既にCOCOM違反によって、制裁されていたと思います。
今の時代だから、日本政府は穏やかに輸出管理の強化としているのですが、当時ならもっと厳しい措置をしていたでしょう。


中国は、「支那製造2025」によって、世界の技術を我が物にしようとしています。
そして、米国は此をされないように輸出管理をしていますけれど、日本の企業には気が付けば中国に技術を漏らすものがあれば、米国企業にも技術を売る企業が含まれると思います。

普通の企業活動ならまだしも、国の安全に関する事柄は厳しく管理しませんと、国の安全を保てないのは日本も米国も同じだと思いますが、国の安全を忘れて個人の利益に走る民族には、厳しく処断することが必要だと思います。

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