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2019年7月26日 (金)

財政赤字は、個人と企業にとっての黒字

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声(YT生、横浜)」より抜粋編集

ニューズウィークが現代貨幣理論MMTの特集号を出しました。

ネットでは経済評論家の三橋貴明氏がスティファニー・ケルトン教授と対談し次のように説明しています。

1.財政赤字は、個人と企業にとっての黒字
2.国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣
3.経済の制約は財政赤字ではなく、供給能力にある
4.徴税は、国民の支出を奪う装置、消費税増税は消費抑制政策
5.物価が落ち着いていれば、財政は赤字でも黒字でも均衡でも良い
6.財政政策で国民の所得と自信を増やせ!

ーー三橋氏いわく、

日本のマスコミは「黒船」に弱い。

おまけに金髪美人のアメリカ人経済学者の主張となると、それなりに報じてくれるわけです。

ケルトン教授をお呼びした甲斐があった。

ーーと。

主流派経済学者らは、税収以上に財政出動すると物価が上昇し、経済破綻する、だから税収以上の支出はするなというcompletely wrong(でたらめ)な議論をしてきた。

というわけで予算よりも税収が少ない現状を配慮して、政府は、財政出動を抑制してきた。

しかしこの考え方では、政府は、老朽化した経済基盤を更新あるいは強靭化するための支出ができない。

この主流派経済学者らの主張を否定する論理は、なかなか理解されてこなかった。

そしてようやく登場したのが現代貨幣理論MMTであった。

ーー

例えば、「ウォーレン・モズラー氏の名刺」の話。

モズラ―氏はお金持ちで豪邸に子供たちと住んでいる。

モズラ―氏が子供たちに部屋の片づけや掃除あるいは庭の芝刈りを頼んでも一向に言うことを聞いてくれない。

ここで豊かな生活を楽しんでいきたいのなら協力し合わなければならないといくら言ってもやろうとしない。

ーー

それでこの家で、家族の一員として、豊かに暮らしていきたいのなら私の名刺を20枚毎月末に提出せよ。

提出しないものは追い出す。

自分の部屋の掃除には名刺一枚、芝刈りには5枚、お母さんの手伝いには2枚名刺を渡すと言った。

すると子供たちは追い出されないようにするために一生懸命部屋の掃除、芝刈り、母親の手伝いをするようになった。

ーー

ここで子供たちがモズラ―氏に払う20枚の名刺というのは税金、モズラ―氏が子供たちのお手伝いに対して払う名刺は財政支出ということになる。

つまり政府(モズラ―氏)が金(名刺)を使わなければ、国(家)の経済基盤(暮らしやすい環境)が維持できないことになる。

ーー

あるいはケルトン教授は「財政赤字」や「政府の負債(国の借金)」という言葉が虚偽の内容を表現していると問題視する、この点も三橋が以前から口を酸っぱくしながら主張し続けてきた内容であった。

ーー

具体的には、

「財政赤字⇒国民黒字」
「国の借金⇒貨幣発行残高」

である。

ーー

財政赤字は、経済主体である政府、企業、個人(国民)のうちの「政府以外の黒字」です。

厳密には「海外」が入っているため、「国民」は不正確ですが、その辺りは理解した上で言葉を変更していく。

ーー

あるいは、財政赤字とは、自国通貨建て国債しか発行していない国にとっては、「貨幣発行」に過ぎません。

つまりは、財政赤字の積み重ねである「国の借金(政府の負債)」は過去の貨幣発行の歴史的な履歴に過ぎない。

つまりは、貨幣発行残高。

ーー

現代貨幣理論MMTは、現代の貨幣はもちろん、経済や財政、政府支出、徴税、国債発行残高等について「正確な理解」を提供してくれる。

(以上三橋氏の意見を要約しました)

現代貨幣理論MMTの簡単な説明でした。

ーー(宮崎正弘のコメント)

なにも珍しい理論でもなく、ましてアメリカ人の発明でもないです。

嘗て丹羽春喜教授が主張していた「打ち出の小槌」論です。

政府が紙幣を発行して個人や企業に仕事をさせれば、需要が高まり景気は恢復すると。

丹羽先生は1970年代すでに、限られたデータを元に、ソ連では需要も供給もどんどん減少しているとして、ソ連の崩壊をいち早く予測した人で、アメリカでの評価が高かった。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>MMT理論よりも米支戦後 
 私は、三橋氏や藤井氏が云って居る経済理論については、財務省のエリート官僚が何と言おうがしますが、其れは彼らが云って居る事の方が、より現実を正確に説明しているカラです。 ダカラ、経済論議については、最初から、MMT理論派の方が、勝利すると思って居ます。

 然し、日本が置かれて居る立場から選択すべき政治判断としては、残念ながら麻生財務大臣を支持したいですね。 つまり、この問題は、表向き経済問題で有るけれども、実は政治問題なのだと言う事です。

 其れは、日本が居ま世界の経済界で占めて居る状況を、俯瞰して看るに、先ず、日本の海外資産は、国債の発行残高と同じ程度つまり1100兆円以上あるわけです。 

 其れに、昨今にフッ化水素騒動でも分った様に、世界の資本材「=消費財を創る原材料」を創る具術は、日本が独占して居ますね。

 この評価を幾らにするかは、意見が分かれるでしょうが、例えば、半導体にしても、不可水素だけでは無く、半導体の元になるシリコン・ウエハーのシェアも、世界の53%は日本が握って居ます。

 世界生産数の過半数を占めていると言う事は、日本がウエハーの価格を大幅に値上げすれば、世界は、忽ち、大騒動になるでしょうね。

 斯うした資本材の独占は、過去に、戦略的に行われたものと考えられ、あらゆる分野でこうした現象が起っており、今や世界の産業は、日本無しには、何も生産で来無くなるのは、東北大震災で、東北の部品工場が停止したら、世界の自動車生産が止まった事で分りますよね。

 私は、三橋氏の「財政赤字じゃ国民の黒字」と言う事に賛同して居ますので、是に海外資産を足して、凡そ、2500兆円、其れに、資本材の独占状態の評価を2千兆円以上と考えれば、日本の資産は、5千兆円近く有る事に成ります。 

 日本は、30年間デフレが続いて、この状態で「消費税率2&上げたら、日本経済が沈没する」とか言って、大騒ぎしましたが、私は持論で「日本のGDPが30年間も固まって居るのは、偏に、この日本が世界経済に占めて居る地位の脅威に拠るモノだ」と思って居ます。

 つまり、世界を見まわせば、嘗て世界の経済や政治の中心だった欧州は、凋落の度合いが、酷く、EUの枢軸国だった、英独仏共に、往年の見る影もない有様。 

 其れに代わろうとして居た共産シナは、米国に、技術窃盗がバレて、米支戦争で急速にその力を減じて居る。

 そして、その米国も経済こそ好調だが、米国の内なる勢力と言えば、シナに、この30年以上に亘って、自国を売り渡し来た売国勢力が、つい、この間迄、国の実権を握って居たのだから、未だ表面化しないけれども、米国に取って、ネガテイブな事案は幾らでもありそうで、まかり間違えば、彼らが復活してしまう可能性も出て来る。

 思うに、今世界で一番、政治も経済も安定しているのは、日本であると断言できると私は思います。 赤盾も、そう思って居るでしょう。

 彼らの当初の目論見は、日本の税体系を欧米化して、日本からも利益を吸い上げ易い様に、税の直間比率を逆転して、消費税中心に改造しようとして居たのですカラ、最終的には、欧州並みの25%にされる可能性すらあった。

 処が、日本は有史以来、直接税ダケで遣って来れたのですカラ、当然、全国に直接税体系が出来上がって居ますから、消費税はハッキリ言って、受け容れるべきでは無かった。

 ダカラ、参院選初日に、安倍さんが「消費税は今回の10%を頭にして、以後は上げる事は無い」と明言しましたね。

 此処で、麻生さんが「今回の選挙の勝利で、増税は、国民の理解を得たと判断する」なんて、馬鹿な事を云ったと、マスコミがフェイク・ニュース臭いものを伝えていますが、国民は固より、「消費税問題は、コップの中の嵐」との認識が強いカラ、選挙がああいう結果だったダケです。

 ダカラ、今は日本の国内の事は、別に置いといて、米支戦争の完全勝利を目指すべきだと思うのですがね。 

 目先の勝った/負けたダケで、物事を見て居る、観客的な認識しか持ち併せて居ない、「保守の心算」が多過ぎますね。

 そんな事より、我々は、戦後体制がようやく本格的に終わるので、戦後の74年間に失った日本の伝統的な価値観を取り戻して行かねばならないのです。

 その古い価値観と戦後に日本人が、色んな制約を受けながらも、築き上げた価値観とを比較検討して、良いものは残して、新たな価値観を創り上げる素材とし、悪き物は、徹底して排除しなくては、成りません。

 特に、現代社会に蔓延る、シナ・朝鮮の悪成分は、先ず、社会に居る犯罪者から、従って、そういう組織や産業から、排除して行かねばなりませんが、是は長い戦いになりますね。 

 でも、その戦いは、もう始めって居る様で、関西の芸能世界の大手である吉本興業で、会社幹部に拠る「タレントの見殺し」を看て、タレントの反乱が始まっています。

 これは、或る意味当然です。 何故なら、タレントが性分された理由は、「反社会勢力との交際」でしょうが、吉本興業の背後には、広域暴力団の「お護り」が着いて居るのですから何をか況やでしょう。 加えて、「興業:は昔から、ヤクザの稼ぎネタですが、そのヤクザの構成が今は、すっかり朝鮮人集団になっていますからね。

 韓国や朝鮮が亡国・消滅の危機の最中、タレントの9割が朝鮮系だと言われている芸能界に起った、大きな内部改革の動き、安倍さんの任期である2年2か月以内に、必ず実施される放送法改正で、「NHK解体・改編」「電波オークション実施」は、TV界を大きく変えるでしょう。

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