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2019年7月 3日 (水)

我々は共に、自分たちの力・資源・声を、己のためでなく国民のために使い、彼らの重荷を軽くし、希望を抱かせ、夢をかなえる決意をしようではないか

ファクトシート-G20サミットで世界経済の成長と繁栄を促進するドナルド・トランプ大統領より抜粋編集

*下記の日本語文書は参考のための(在日米国大使館の)仮翻訳で、正文は英文です。

2019年6月27日

「我々は共に、自分たちの力・資源・声を、己のためでなく国民のために使い、彼らの重荷を軽くし、希望を抱かせ、夢をかなえる決意をしようではないか」-ドナルド・トランプ大統領

ーー世界経済の成長

(G20サミットにてトランプ大統領は、他の参加国に対して、成長・雇用・技術革新(イノベーション)を重視する米国を手本とするよう働きかける)

トランプ大統領の下での米国の経済復興は、他国が成長を遂げる模範例となる。

税制改革などの成長重視型政策は、何百万人もの雇用を生み出し、製造業を米国に回帰させ、米経済の信頼を回復させた。

世界経済が成長し、それにより米国の製品やサービスのための市場が力強く安定することで、米国は繁栄する。

各国は、税法改正や規制緩和、通貨安定の促進といった、経済成長を促進する成長重視型政策の実施に重点的に取り組むべきである。

さらに各国は、需要の高い業界向けに労働者の技能向上や再教育を行う研修に投資することで、潜在的経済力を十分に引き出すことができる。

ーー公正かつ互恵的な貿易の達成

(トランプ大統領は、公平かつ互恵的な貿易促進に取り組んでいる)

自由かつ公正で互恵的な貿易協定を推進するトランプ大統領の決意は、雇用と成長を重視する大統領の戦略の中核をなす。

トランプ大統領は、いかなる協定も実施可能であり、かつ米国の労働者や企業にとって公平な競争の場を作り出しながら、米製品およびサービスの新たな市場開拓に取り組んでいる。

米国は、同盟国およびパートナー諸国と共に、知的財産権の侵害、不公正な労働慣行、技術移転の強要など、不公正な貿易慣行に立ち向かっている。

トランプ大統領は、全ての同盟国およびパートナー諸国に対して、自由かつ公正で互恵的な貿易のため、関税および非関税障壁を引き下げるよう働きかける。

米国は、世界貿易機関(WTO)が設立当初に意図していた機能を果たすよう確認する一方で、WTOの改革および近代化を求めている。

ーー技術革新(イノベーション)の促進

(トランプ大統領は未来の繁栄を促進するため、デジタル市場の成長を促し、新興技術を支援していく)

人工知能のような新興技術は、米国および世界の生活水準と生産性に、有益で有意な影響を与える可能性を秘めている。

トランプ大統領はこのような技術の重要性を認識し、今年初めに人工知能分野でのリーダーシップを維持する大統領令に署名した。

必要以上に重い規制は、イノベーションを阻害し、このような変革技術が経済成長を刺激する可能性を制限する。

そのため米国は、デジタル経済の成長を支え技術革新の道を開くためのイノベーション育成政策の推進に取り組んでいる。

米国はG20諸国に対して、データの自由な流れによって全ての国が恩恵を受ける、オープンかつ公正で、市場型のデジタル経済の推進で協力するよう求める。

ーーエネルギー開発の促進

(トランプ大統領は、G20サミットを活用し、エネルギー開発に関する自身の包括的アプローチを前進させる)

安価でかつ信頼性のあるエネルギーへのアクセスは、米経済の成長と世界の繁栄促進というトランプ大統領が進める課題の中核をなす。

G20サミットにて我々は、健全な環境を支援(サポート)し、経済成長やエネルギー安全保障、およびエネルギー入手(アクセス)を促進するうえで、あらゆるエネルギー源が果たす役割を認識するよう求める。

トランプ大統領の下で米国は、経済成長と環境保護を実現しながら世界最大の石油・天然ガス産出国となった。

米国は、エネルギーおよび環境の実績において、世界で最も優れた国の1つである。

トランプ大統領はまた、液化天然ガス(LNG)などのエネルギー技術や、エネルギー開発の重要要素としての質の高い生活基盤(インフラ)への投資を促進している。

今日、米国は5大陸35カ国にLNGを輸出している。

そのうち16カ国はトランプ政権の下で新たな輸出先として加わった。

ーー世界の女性権利拡大

(トランプ大統領は、女性の活躍推進は、賢明な経済および安全保障政策であることを理解している)

世界経済への女性参画を推進することは、経済繁栄や国家安全保障、かつ世界の安定にとって不可欠である。

米国は、女性が自分たちの地域経済に自由かつ完全に参加することを阻む、法や文化的障壁の撤廃に取り組んでいる。

安定とは、あらゆる発展段階(レベル)の経済的および政治的活動に男女が同じように参加できて初めて実現することを、各国は認識すべきである。

トランプ政権は、女性の世界的発展と繁栄(W-GDP)に率先して取り組む(イニシアチブ)ことを通して、この取り組みを主導すべく支援している。

トランプ大統領は、2025年までに世界各国の発展途上国に住む5000万人の女性に経済力を与えることを目指すこの画期的な取り組み(イニシアチブ)を2019年2月に立ち上げた。

ーー世界各地でスマートな開発を支援する

(トランプ大統領は、透明性があり説明可能、かつ市場ベースの金融開発原則の活用を支援する)

トランプ大統領は、より持続可能な経済発展を世界各地に広げるように民間部門を活性化している。

持続可能な民間主導型経済開発は、制約の多い国家管理型の取り組みに代わる強力な選択肢を提供する。

米国は、経済協力開発機構(OECD)の税制プロセスを引き続き支持する。

米国は、デジタル企業への課税で一方的な行動をとりOECDのプロセスに害を与える国の取り組みを非難する。

トランプ大統領は、同盟国および協力(パートナー)諸国の汚職撲滅と透明性促進の取り組みを支援する。

各国は、汚職防止法を可決・施行することで、発展に向けた公平な条件を作り出すべきである。

米国は、発展途上国に巨額の債務を負わせない、透明で責任があり持続可能なインフラ開発融資を促進するG20の取り組みを支援する。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>示された新世界へのベクトル
 トランプ大統領がG20で示した、新世界の構築に向けた6つの項目は、是から開く、新たな世界の理想を、纏めたモノであると思います。

  然し、90年代にソ連の崩壊で、世界覇権が転がり込んできたが、米政権を担当した大統領やスタッフが、旧態依然とした、一国繁栄主義だった為に、新たなベクトルは生まれなかった。

 代わりに生まれたのは、「世界の工場」とは、聞こえは良いが、早い話が、安い労働力で、安い消費財を作ると言う「植民地型」の終局をシナ13億人に求めたダケの話だった。

 処がシナは、資本主義陣営の意図を見抜き、逆に、新たな提案を出して、シナにイノベーションが存在する事を演出した、然し、出された方の米国は、その内容が、自分達も開発途上で有ったものばかりだったので、知財の窃盗を疑い始めたが、価格では、とても、太刀打ちできないので、沈黙するしか無かった。

 然し、日本の新幹線技術に関しては、咋な、知財窃盗が行われて居るのに、シナは厚顔にも、自力開発の主張を譲らなかった。 そして、日本側の反論は、何と、アメリカの或る勢力に拠って、抑えこまれて居た事も判明した。

 つまり、シナには、イノベーションなど存在して居なかったのである。 そして調査を進めて行くと、殆どの分野でシナが、新技術として提示したものは、先進国の技術の剽窃でしか無かった。

 ダカラ、米国の先進分野の技術も剽窃の対象に入って居るのではないか、と言う疑念は、直ぐに現実化される事に成ったが、その告発を阻止したのは、日本を抑制した勢力と同じだった。

 此処で、国防総省は、米国の国益を護る立場から、その「先進国の技術を売ってシナに安い価格で造らせている集団」を突き止めるべく調査範囲を拡大・変更した。 

 すると、当時の政権与党で有った民主党が、リーマン騒動後も残って、金融界を独占して居た、ウォール街の証券会社ゴールドマン・サックスや銀行家のモルガン・スタンレー・チェース etc. 等は、民主党と繋がった金融勢力で有る事も判明した。

 この時点での政権党は、未だ民主党で有ったので、調査は様々な妨害を受けた。 然し、敵の本命だと思って居た英系ロスチャイルドが、資金面で、密かに援助してくれ、調査は更に広範囲に、縦深的なものに進展した。

 そして、滔々、大統領が変わる節目の16年を迎えた。 然し、対抗馬の共和党の要人も、石油利権派のブッシュ親子の両大統領時代、以来、シナに取り込まれて居て、誰が大統領になっても、米国政治の売国態勢は、変わらない様に思えた。

 処が、である。 共和党の予備選で、目覚ましく票を伸ばして居る新人我現れた、トランプ氏であった。

 然し彼は、年齢が既に70歳を超えて居る上に、是迄の人生の経験で、一度足りとも、政治家を経験して居ない、いわば、全くの素人だったから、唯の「冷やかし」で、泡沫候補と、見られていた。 だが、結局、選挙の結果、共和党の候補は、彼に決まった。

 彼の掲げる政治スローガンは「アメリカ ファースト」のみ、対するに民主党は、前任のオバマ路線を継ぐ、国務長官を務めた、ヒラリー・クリントンが、共産主義的なサンダースを辛うじて破って、大統領候補になった。

 この大統領選は、米国のマスコミばかりでなく、世界中のマスコミが、ヒラリーの勝利を確信して居た。

 其れはそうだろう、不動産業で財を成したとはいえ、政治は素人なのだから、少なくとも、マトモな外交は無理な様に思えたし、トランプ氏自身も大統領候補に成れた事自体が、信じられないレベルだった、その証拠に、共和党の支持固めも熱心には、行って居ない。

 処が、英系ロスチャイルドに支援された集団は、「何故、トランプが、大統領の予備選を勝ち抜けたのか?」を調査すると、直ぐに、彼の支持層が、米国のサイレント・マジョリティとも呼称すべき、米国からの生産拠点移転に拠って、仕事を失った白人労働者層で有る事が分かった。

 彼らは、60~80年代の「勢いがあったアメリカ」の中核を成す「中間所得層」だったが、今や、失職して零落しているのだった。

 それに、当時の米国社会は「1%の富裕層が米国の70%の富を独占して居る状況」だったから、何の金融商品も買う余裕すら無い彼らには、米国の世界覇権のメリットなど、何処にも現れ様が無かった。 

 トランプ氏の主張は、こうした層の不満や怒りを代弁する義憤に溢れたモノであった。 ダカラ、彼は支持を受けたので有る事が、直ぐに理解できたし、かれら自身も、トランプ氏を支持し始めた。

 一方のヒラリー陣営は、夫のビル・クリントン大統領の時代から、シナの江沢民との密接な関係を維持し、江沢民が主席を降りた後も、胡錦濤政と習近平政権との癒着が続き、米支関係は蜜月状態にあった。

 だから、米国が技術開発をしたモノの成果の分が、そっくりそのママ、シナに流れて居る事が分り、調べると、急速にシェアを伸ばして居たシナ製のPCやスマホには、バック・ドアと呼ばれる、情報窃盗装置が着いて居る事を突き止めた。

 是で米支戦争が、2018年から始まり、現状に至るが、シナは既に、5Gと言う通信分野の最先端領域での、イニシアティブを失って居るので5Gも中々完成しない。 その裡に、米国の5Gが完成して、シナのファーウェイを始めとする情報関連の機器メーカーは、全滅するだろう。

 トランプ氏が、掲げた6つの新世界構想は、G20に集まった経済中・先進国20ヶ国と、37ヶ国のマスコミ関係者に支持された上、トランプ政権に取って懸案であった、北朝鮮問題と対シナ問題の緊張状態を、G20直後の韓国訪問~朝鮮の国境を超えての会談で、一触即発だった状況を、今年一杯、先延ばしにした。

 そして、既に勝負あった感のある、シナの急激な崩壊を避ける為の、配慮も与えると言う余裕も見せたが、これは、トランプ政権に取っても焦眉の急が、イラン問題として、迫って居るカラ、2正面対峙を避ける意味の方が、大きかったと思われますね。

 何れ、シナ政権は経済崩壊で、ドイツを見資連れに、政権を失うであろう、その時に、今回掲げた6つの項目が示すベクトルこそが、神聖かいを作って行くのだと思う。

 流石、安倍・トランプチームの仕事は素晴らしい。 然し、米国民主党やウォール街勢力、そしてシナ上海派との、戦いは是からが本番である。。

・・・永遠の反日。

本気で日本を嫌っている人は、表向きそれを見せないようにするだろう。 あたかも友人のように接し、日本から反感を買わないようにするだろう。 そして、別の弱者を反日に仕立て、日本と争わせ、こう言うのだ。 「私たちだけは、いつだって貴方たちの味方だ」と。

トランプ大統領を信用できないと言っている人は、まだ沢山いる。 しかし、北朝鮮問題は、トランプ大統領の発言通り進むであろう。 この問題に関して、トランプ大統領のツイートだけ読めばよく、それ以外のあらゆるマスコミの情報は、混乱の元だ。
・・なぜなら、マスコミこそ敵だからである。

金正恩氏を恨んでいる日本国民は多いだろう。

韓国に不快感を持っている日本国民も多いだろう。

しかし、朝鮮半島を南北に分断し、朝鮮の人々を陵辱してきたのは誰なのか。
そこを考えなければ、何も変わらない。
日中ASEAN含め、アジアは誰に負けたのかについてである。
 
金融のために戦争があるのです。
紙幣流通縮小
→異常なデフレ(大恐慌)
→企業時価総額暴落
→企業を片っ端から買収
→戦争
→紙幣流通拡大
→急激なインフレ
→企業時価総額暴騰 差益で儲けたやつが、
戦争の核心犯。
思想やイデオロギーで戦争は起きません。
そんなものに動かされるのは貧困層だけ。

「日本の敵は米国民主党だ」と言うと、ビックリした顔をする人がいる。 それが不思議でならない。 彼らは歴史を知らないのか?
日本に核兵器を投下したのは誰だ?
中国か?韓国か? 違うだろ。
当たり前のことを、シンプルに話しているだけである。

彼らは、永遠の反日であり、永遠の反朝鮮だ。
その根底には、「黄色人種差別があるんじゃないのか?」 そう問うと、彼らはきっとこう答えるだろう。 「それはとんでもない誤解だ。 このリストを見てほしい。 私たちは世界中の人権団体をこんなにも支援している。 差別は私たちが最も憎むものだ」、と・・・・・・。(呆)

日本を対米戦争に引き込んだのも、戦後ジャパンバッシングとジャパンパッシングをしてきたのも、全て民主党政権だという平たい事実を理解してない人が、意外と多い。

♦米国大統領の英断に祝福を・・。
・・・実行力、そして平和的な解決へのアプローチ。
人と人が争わなければ儲からない仕事をしている方々は、苦虫を噛み潰したような顔をしているであろう。

☆日米が目指しているのは敵対ではなく、東アジアの平和と繁栄です。

すべてが悪じゃないし、すべてが間違っているわけではない。
韓国文在寅大統領が尽力し得られた成果も、客観的に判断し、評価するところは評価したい。
トランプ氏もツイッターで謝意を述べている。
安易な嫌韓反中に流されたくない。 なぜなら、負の感情の先に、明るい未来はないからだ。

『日本政府、「徴用工」打開へ対抗措置=韓国反発、応酬発展も:#時事通信』 ⇒日韓離反。
また、マスコミ報道に騙され、浅慮系保守 が大喜びで騒ぐだろう。
しかし、嫌韓をやればやるほど、拉致被害者奪還は遠のく。

米国は、金融の金が、軍事、エネルギー、マスコミ、政党(主に米民主党)に流れ込み利権化している。

日本はこの勢力に核兵器を投下され、似たような(国内)構造に改革されている。
韓国は、もはやメガバンクを吸収され主権はないに等しい。
https://pbs.twimg.com/media/D-cAiFIUwAAYvo-.jpg
日韓離反の計にかかりたくないものだ。

・朝鮮戦争。
朝鮮半島を南北に分割し、大量の武器、エネルギーが投下された。 破壊された土地は、また建設ラッシュとなり、投資の狩場となった。 多くの朝鮮の人々の生命と引き換えにだ。 儲かったのは誰だ? 韓国や北朝鮮の国民か?
敵はWW2の日本と同じなのである。

トランプ大統領は、朝鮮半島を再び平和にしようとしている。
日本の拉致被害者も奪還しようとしている。
東アジアの平和と繁栄を、日米同盟の戦略に掲げている。
安倍首相も同様なのである。

しかし、マスコミは叩く。

朝鮮半島の非核化と拉致被害者の全員奪還を実現するには、米国とロシアの助力は言うまでもないことだが、中国、韓国、そして北朝鮮の協力も必要となる。
さらに言えば日本も・・である。

大切なのは、すべての国において、国家協力以前に、反国家勢力の排除が必要です。

いわゆる、ヤクザやマフィアと呼ばれる連中がテロやこれに準ずる行為をしようとした場合、謀議の段階で処罰し、逃亡者の身柄引渡への法手続を簡素にすることが肝要となるのです。
前者は我が国の『テロ等準備罪』が、後者は『香港の逃亡者引渡条例』が、それぞれ該当します。
(それを必死に阻止しようと自作自演も交えて、無知な青年たちを煽動し、暗躍、健闘されてますね。(呆))

『ツイート約1時間後に北朝鮮が反応 米長官が河野氏に』
バカマスコミは、 日本は孤立している 米国との連携に溝が~! とか、報道してませんでしたっけ?
現時点、米国と最も親密なのは、間違いなく日本です。
なぜなら、・・マスコミは報道できませんが、【インド太平洋戦略】 があるからですね。

マスゴミ・・・・。
気に入らない奴を叩き潰すための、計画的、かつ卑劣な情報テロを頻発する。
最初から彼らを標的にし、つけ狙って粗探しをしている。
これは、報道とは言えないね。
マスコミこそが、日本国民の敵である。(従前より、トランプさんも口にしてましたね)

・・・・・・
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
‏ @brahmslover
生活が苦しいと感じる人は自民党と自民党の候補者に投票してはいけません。
・・・・・・
仮に生活が苦しいと感じている人が、自民党に投票しないなら、どこに投票しろというのだろう。
まさか、民主党の暗黒時代に戻れ、というのか?
国民の所得が上がるよう、G20で闘っている安倍首相の努力など、微塵も理解できないのだろうな。
(理解する気はないし、分かった上でも阻害する目的であろう)

我々は時に、「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」に陥りやすい。

トランプ大統領と安倍首相は大鵬と鴻鵠が対に成り、万里を翔けているが如く。(目茶苦茶な例えで恐縮です。(笑))

政府の仕事は、イデオロギーではない。
むしろ私たちの日々の仕事に似ている。 友好的な提携先企業であっても、コンプライアンスが脆弱であればリスクを見る。
極めて実務的に物事は進んでいく。
また、そうしなければ、国益を守れない。

▫️輸出管理というルール遵守の問題 →今回の韓国への対応

▫️国益を守る観点からの貿易量の調整 →米中間の通商交渉

▫️友好国という定義 →基本的価値観の共有と、それに伴う経済協力や文化的交流の促進

すべてをごちゃまぜにして、無駄に国家的対立を煽るのがマスコミ。

政治は、無教養な人々のストレス解消の道具ではない。

友好国であっても通商関係はしっかりしなくてはいけません。

日米は同盟関係にあり、当然友好国ですが、通商は別です。
TPPを持つ日本に対し、米国は牛肉等で手札がなく、ライトハイザー氏はイライラしています。(笑)
トランプ大統領も、通商ではシンゾーに気をつけろ、あいつは油断ならない、と何度も言っています。(笑)

縦椅子様

 素晴らしいブログ有難うございます。
 大阪で開催されたG20は成功裏に終わりました。トランプ大統領は終了後直ぐに朝鮮にとび、北朝鮮の金正恩と3度目の会談を行われました。。「朝鮮半島に平和をもたらそう」とする大統領の意欲と行動力は、真に平和を願う人ー日本国民さんは大鵬に例えられていますが、全世界を縦横に駆け巡り、なんの固定概念のなく、人種的偏見もなく、「どの国も国民ファースト」であってほしいと願っておられるすごい人です。彼は善意のひとであるとおもいます。彼は全身でG20で訴えられていたことを、なんらかのかたちで実現してくださるだろうと思っています。まるで救世主みたいな人ですね。頑張っていただきたいと思いますが、ご無理をされないようにと願うばかりです。

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