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2019年6月18日 (火)

評者(宮崎)も共産支那当局に監視される経験をしたことがある

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

中津幸久『北京1998  中国国外退去始末記』(集広舎)

或る宴席でなぜか柴田穂(しばたみのる1930-1993)氏と鮫島敬治(さめじまけいじ1932-2004)氏の名前が出た。

柴田穂は文革時代の産経特派員。

で、「西単の壁」に貼られた壁新聞を丁寧に読み解いて、数々の特ダネを書いた。

支那共産党は事実を報道されたことに怒り国外追放した。

帰国後に数冊の中国論を上梓された。

うち一冊の編集を評者(宮崎)が担当し、その際よく一緒に新宿や銀座のカラオケに行った。

ーー

鮫島敬治は日経新聞特派員時代に、追放ではなく一年半にわたって社宅軟禁された。

評者が取材して「ながい孤独を如何に堪えたか」と聞くと「『真向法』で精神安定を得た」と答えたが、「なぜ体験記を書かないのか」と質した時には「そのうちに」と言葉を濁した。

2004年「そのうちに」ガンで亡くなった。

ーー

宴席で鮫島氏のこんな想い出噺(おもいでばなし)をおえて帰宅すると、本書が届いていた。

しかも奥付の日付が天安門事件が起こった六月四日、なにか意味深だ。

どの国にも国家機密があるし、それを守ろうとするのは主権行為であって当然だ。

しかし、日本のようにスパイ防止法さえない国では、この常識は通らない。

閣議決定は三十分以内で北京に筒抜けになる。

ーー

なにしろ橋本竜太郎首相が支那人工作員女性と懇(ねんご)ろになった事件もあった。

が、支那・朝鮮人らの指示があったのか、反日メディアはあまり問題にしなかった。

諸外国なら首相弾劾に発展しただろう。

ーー

共産支那では、幹部の日常生活や会議における発言記録も『国家機密』に属するという特殊事情がある。

また特派員には、相手国世論に支那共産党の宣伝をするための工作がなされる。

特派員の周りには、支那共産党の意向を受けた工作員が、まとわりついているのだ。

ーー

相手国の世論を誤解させようとする工作は、産経の江沢民死亡号外事件、朝日の林彪健在という世紀の大誤報、毎日の陳敏爾浮上説など枚挙にいとまがないほどだ。

つまり、これらはすべて特派員にまとわりついている「支那人情報屋」がもたらしたガセだった。

ーー

著者の中津幸久氏は読売新聞支那元特派員。

最初は上海、ついで北京。

そして国家機密に触れた報道をしたとかの難癖をつけられて執拗に取り調べをうけとうとう国外追放された体験を持つ。

以後、五年間共産支那への入国禁止処分を受けた。

十年後の北京五輪に乗じて取材ヴィザを申請したが、拒否されたという。

ーー

特派員には支那人助手が当局によって付けられる。

中津氏は、その助手が氏の行動を監視し、ときに密告したと書いている。

共産支那においては、報道記者の行動が監視されるというのは常識である。

ーー

評者(宮崎)も共産支那当局に監視される経験をしたことがある。

某新聞の特派員と会う約束で、差し向けられた車に乗り込んだ。

その時に運転手が監視役だと分かった時だ。

というのも、日本語が分からない触れ込みだったのに、接触事故を起こしそうになったときに、当方がとっさに喋った、最新流行の日本語をちゃんと聞き分けたからだ。

「あ、この運転手も工作員か」と。

ーー

著者が、特派員時代に経験した事実の詳細が記されている。

それを当時の政治状況に重ねると、共産支那の外国人特派員への「気配り」(監視内容)が判然としてくるのである。       

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナの情報統制による暗黒社会
 この処、シナの情報がサッパリ入って来ないのは、シナで変化が起っていないからだと思って終うのが、日本人の悲しさで有ろう。

 現実は逆で、上海派と北京派による「生き残り」を懸けた、熾烈な争いが繰り広げられている最中だと言うのが、現実だろうが、これも,幾つかの仄聞情報を寄せ集めて、その最大大公約数的な情報から、類推したモノで、詳細な情報は、本文を読めば、とても望み様が無い事が分る。

 外国人記者の取材に、監視役が着いて居るのなら、北朝鮮と同じく、記事に出来るのは、シナ側の意向に、或る程度、沿った、謂わば、シナ版のRPC抜きの記事にならざるを得まい。

 私は思うのだが、結局そうする事で、共産シナの暗部で行われている凄惨な粛清や弾圧と言った人権侵害も国富を盗む国賊行為も、序に隠蔽してしまうので、国民は常に真実を知らされないママの状態になる。  其処に、政治の現実と、国民の認識と二、埋めがたい乖離が生じて終う

 然し、そうしたシナが世界でやって居る犯罪行為や人間として恥ずべき行為の所為で、シナ人全体が、世界から軽蔑され、排除を受けるのでは、余りに心外だろう、然し、何れそういう事態が出来するだろう。

 この前、YTVの「其処までいっても委員会」に出演して居た、シナで暮らす「日本人とシナ人のハーフ」の女の子が、涙ながらに「私たち中国人は、日本の事を、こんなにs期なのに、何故日本で葉、中国の悪口ばかり言うの?」と言ったらコメンターが、慌てて。弁解して居ましたが、その状況は、こうした情報統制が齎したモノだと言えましょう。

 シナ共産党で、真に、国民のためを思って行動して居る観部が何人居るだろうか? と考えれば、シナの前途には暗雲処か、団が絶壁しか待って居ない様な気がする。 然し、国民は、そうした危機に晒されているが、共産党の幹部は、自分と一族の安全と安寧は、既に確保済みである事を、国民は知るまい。

 勿論、是間では、国際金融勢力がバック・アップして居たのだろう、温家宝前首相が、海外に持ち出した国富は、凡そ、2兆円だと言われて居るが、彼らが借金~投資の循環で創った、シナの債務の合計は、既に1京円で、毎月200兆円ずつ膨れ上がって居るのだ、シナ人伝統の「儲け逃げ」である。

 固より、彼らは、宗族と言う限られた世界の為にしか、その良心も正義も揮わない民族である、ダカラ、チベットやウィグルでの、凄惨な弾圧行為、悪魔の様な人権蹂躙行為があっても、自分達の仲間がした事なのに、他人事なのだろう。

 私も、天然の法則を説いたと思われる、仏の教えに帰依するものだが、シナ人は、その中の、重々無尽の理についてもっと深く学ばねばならないと思います。

 今、共産シナが、他民族にやって居る、目先の金と権力に拘った、悪魔的な所業は、何れ倍旧して、共産シナに、否、シナ人民全てに、降りかかってくるだろうが、その時、世界のシナ人民に対する同情は、極めて、希薄で冷淡なモノに、相違ないと私は思います。

 如何なる事情があろうが、国と言うものは、国民の意志と愛郷心で、成り立つモノでしょう、「国が勝手にやった事」と言うのは、世界で通用しません。何故なら、普通の国は、「国民の為に、外交も政治もそして戦争も、して居るカラです。 

 「シナはそうじゃない」と言っても、そういう国の政体を支持して来たのは、結局、貴方方国民の責任ですし、嘘を吐き捲って狡い事をしたり、剰え他民族に邪悪で残虐な事をする政府なら、命を懸けてでも、それを止めさせるべく改革するのが国民の責任です。 それが国を近代化すると言う事です。

 近代的と言うのは、高くて立派なビルが建つ事でも、世界一速い新幹線を持つ事でも有りません。 

 社会の弱者も、等しく安寧な生活を送れる社会、病気になっても安心して死ねる社会、災害に対して、皆が力を併せて、援け合える社会、法の秩序だけでなく、「決まり」を皆が守り、無法を排除する法治の社会といった、人類が永らく追い求めて居た理想を、一つづつ着実に、実現して行く政体でなくては、支持しは、いけないのです。

 そうした社会は、多くに人の「我漫」が必要ですが、結果良くなるのが。自分達の宗族だけと言うのは、他人を援ける「利他愛」を基にした、相互扶助の心にかけて居るカラでしょう。

 シナの4千年の歴史が本当なら、シナ人は、仏教に関しては日本人の先達だった筈です、何故それを顕現させようとしないのでしょうね。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

日本では、表現の自由と言論の自由が憲法で保障されていますが、日本から一歩外に出ますと、これの状況は全く異なっています。
だから、報道関係者が中国に行きますと、常に中国の工作員がまとわりつきますし、監視をしています。そして、報道関係者の行動及び言動は、逐一報告されることになります。

そして、中国の工作員とおぼしき者が日本に来ても、彼等は実態として好きに行動し、日本の機密事項さえも入手して、本国に通報します。

これに対して、日本の政府は実態として何の手段も講じません。
有名なのは2012年民主党政権のときに、農林水産大臣が在日中国大使館の一等書記官に騙されて「農林水産物等中国輸出促進協議会」を設立、顧問に樋口俊一議員の秘書の田中公男を就任させ、農水省バックアップをうたい文句に出資を集める為のセミナーまで行っていたり、農水省だけではなく防衛省にも李春光が接触していた事実や筒井道隆副大臣や鹿野道彦大臣らが大臣室、副大臣室に複数回にわたり李春光を入れていた林春光事件ですが、騙される大臣の脇の甘いこと甚だしかったことで、大臣ともあろう者が「何を言ってはいけないかを理解していなかった」ことです。

この他にも2013年に、陸上自衛隊の元東部方面総監が在日ロシア大使館の軍人外交官に、防衛省の内部資料を渡した事がありました。


日本人は、この70年余りを平和に過ごしてきたためか、他国の工作員に対して甘いです。
ですから、政府や公務員に対して仕事の守秘義務に対して十分に教育すると共に、罰則があることも教えなければならないと思います。
いささか古い話になりますが、民主党が政権を取ったときに自民党は社会保険庁のことで厳しく追及されましたが、あのときは自治労の職員が職場の問題や出鱈目な部分を民主党に流して、これを国会の追及資料にしていたと思いますが、こんなことは国家公務員法違反であったと考えます。
彼等は言論や表現の自由を、はき違えていたのです。
尤も、彼等はその報いに民主党が政権を取った後、民主党の公約であった給与の減額を、多少は受け入れたと思います。

脱線しましたが、日本は憲法によって表現と言論の自由があるため、これを勘違いして国会議員や公務員が、何処でも誰にでも喋りすぎることがあると思います。
それぞれが、国会の追及だけでなく、日本を敵国とする国があることを考えて、話す注意が必要だと思います。


そして、日本は交戦権を持たず、武力による外交をしない国です。
しかし、これは日本の立場であって、外国には日本を敵とする国もありますから、これに対してはスパイ防止法が必要です。
ですから、スパイ防止法は国家安全保障のために、早急に制定しなければならないと思います。

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