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2019年6月 5日 (水)

米中貿易戦は「民衆政治と共産政治の攻防戦」である。

ーー以下「大紀元時報2019年5月31日」より抜粋編集

大紀元時報英語版はカーティス・エリス(Curtis Eills)氏に、米中貿易戦に関して取材した。

カーティス・エリス(Curtis Eills)氏は、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在、非政府組織(NGO)「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍している。

ーー

エリス氏は、中国当局が強制技術移転、サイバー攻撃、フェンタニル(合成オピオイド)の輸出などの7つの面で、米国に経済侵略を仕掛けていると批判した。

「トランプ政権の対中制裁関税は、中国当局による「経済侵略」を阻止するための策である」

「米主流メディアは中国当局による「経済侵略」を見過ごしている」

「過去の米政権がこれらの問題について中国当局と交渉を行い、中国当局の言い分を信じたが、中国は結局、何一つ実現していない」

ーーと。

エリス氏は、中国当局との貿易交渉の見通しについて、次のようにのべた。

「合意に至らない可能性がある」

「主因は、米中両国とその高官らの考え方があまりにも違い過ぎるからだ」

「一般の支那人は勤勉で、起業家精神を持っている」

「世界各地に住み、現地で商売を行う中国人を見れば分かる」

「技術窃盗をしなくても、中国人はビジネスで成功する」

「しかし、中国共産党は違う」

「支那共産党当局が技術窃盗を働くのは、共産党がそうすることで権力と富を得ているからだ」

ーー

そしてエリス氏は、

「トランプ氏は過去の大統領とは違い、共産党当局が言行不一致であることを心得ている」

「大統領は、米中対立の本質、支那共産党当局がもたらした脅威、米国が直面している困難、この3つの問題をはっきりと認識している」

「しかし、評論家たちはこの重要なところを見過ごしている」

ーー

「貿易戦は、米国人が中国から安価なTシャツなどの日用品を買うことだけにとどまらない」

「西側諸国の理念が今後も存続できるかどうかに関わる」

「この理念に、言論の自由、思想の自由、信仰の自由、私有財産を持つ権利、人権などが含まれている」

「中国当局は、人権を踏みにじり、権威主義体制で政治を行っている」

「それに、私有資産を持つ権利、言論の自由も認めていない」

「中国当局は『ポリティカル・コレクトネス』だけを人民に押し付けている」

ーーと述べ

エリス氏は、中国当局が世界覇権を握れば、国際秩序が急変し、言論検閲が常態化すると強く懸念した。

ーー

「各国政府が中国当局の顔色をうかがうことになるだろう」

「今、このような流れが見られる」

「米CBS放送はすでに、中国当局の意思に従い、自己検閲を行っている」

「ホテル大手のマリオット・インターナショナルは、チベット問題で中国当局の主張に異議を訴える社員を解雇した」

「このようなことを許してはいけない」

ーーと述べた。

「現在の米中貿易戦は米中冷戦の一部、またはその序奏だ」

「支那共産党政権は明白に、世界支配を通じて、農業やバイオテクノロジー、人工知能、自動運転技術など21世紀における最も重要な技術を掌握する野心を持っている」

「それと同時に、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、世界各地の戦略的要地を軍事拠点化する野心を抱いている」

「トランプ政権はこの最悪の局面を回避するために最大限の努力をしている」

「この思想の違いが、米中貿易戦が起きた最大の原因だ」

ーー

「米中双方が、短期間の交渉で合意する可能性は低い」

「(米中貿易の不均衡によって)米側が30年以上損失を被った」

「これを解決するには、より長い時間が必要だろう」

ーー

「トランプ大統領の対中関税措置を批判する人は、関税措置より最良の解決案を提示していない」

「彼らは非難するだけで、支那共産党当局による米国の価値観と経済への損害を全く阻止できていない」

と述べ氏は、「(米中貿易戦は)米国の将来に大きな影響を与える」と再び強調した。

ーー

米中通商会談で、米代表団の責任者を務めるロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は過去、「(中国などから)安いTシャツなどを購入しても、国民のクオリティ・オブ・ライフを向上させることはできない」と話したことがある。

ーー

最後にエリス氏は、次のようにまとめた。

「米国の建国の父らが起草した「合衆国独立宣言」で示された「生命、自由、幸福の追求」という理念こそが、クオリティ・オブ・ライフの向上につながる」

「今、トランプ政権の経済政策と他の政策はまさに、国民のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的としている」と。

(記者・Jan Jekielek、翻訳編集・張哲+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国に取っての米支戦争
 エリス氏の米支両国に関する主張や懸念は、ドレも当を得たもので有り、現在のトランプ政権が、その共産シナに対する問題点、米国に潜む問題点について、明確な認識を持って居て、是に真正面から取り組んで居る現実を、政権への参加者としてだけでなく、理性的な判断で報告しているのは、読み手として、分かり易い。

 然し、RPC故に、語られて居ない、モゥ一つの米支戦争の本質である「ロスチャイルドの報復」と言う面はドゥだろうか? 報復の対象にされているのは、何も北京派や上海派のシナ共産党勢力だけでは無い。

 米国民主党やウォール街のシナの金塗れになっている政治家や金融勢力、そしてマスコミも徹底した制裁を加えて置かねば、米支戦争が小康状態になれば、亦々頭を擡げて来るに違いない。

 だが、ロスチャイルドは、シナ共産党と米国内勢力は別にして考えて居ると思われます、ウォール街の金融勢力は、謂わば、身内で有り、その手下となっているマスコミは、嘗て、自分達も支配して居た集団であるからだ。 当然、内部改革と言う手段を取るだろう。

 だが、そのやり方次第では、現在上手く行って居る日米両政権との間に、亀裂が生じる可能性がある。 

 特に、日本とのロスチャイルドの関係が、米国に対するものとは、随分違って居る事で、日本国内の不満を安倍・麻生・菅が、抑えられなくなる可能性が有る。

 是は、日本のマスコミも、敵側の傘下に在るからで、敵はMMTと言う理論をツールとして使って、是を、既に国民の信用を失って居るマスコミが、厳しく批判する事に拠って、逆に、その正しさを際立たせて、ロスチャイルドが、日本に課して居る金融政策を粉砕して、両社間にひびを入れ様と言うものであろう。

 色々と作戦を考え出すものだが、其れだけ、銃弾無き戦争は、複雑怪奇であると言う事だろう。 こう言う時は、真の国益とは何かを確りと、持つ事で有る。 今日本が、トランプサイドから離間すれば、敵は其れこそ、手を打って喜ぶに相違ない。

 私は正直言って、MMTが如何なる理論家を知らないが、600ページにもなる本が、飛ぶ様に、売れて居ると言う、早速呼んで勉強すべき処だが、目の状態が良くないので、今無理をすれば全盲になる惧れが有る。 

 然しもし、必要とあらば、天が知る機会をお与え下さるでしょう。

 だが思うに、何時の世も「正しい事が最上の問題を解決する手段だとは、言え無い」のが、世の常で、亦、正しすぎるものは、却って悪用され易い面さえある、と言う事です。 

 我々が、考えるべきは、その正しさの云々よりも、其れを現実に適用した時に、どの様な展開が待って居るかを、より緻密に、より正確に、予想する事です。 そうで無ければ、戦前の失敗と同じ事を繰り返してしまう。 つまり、世界で孤立させられる。

 現状の韓国が、有ろう事か、宿痾の様な反日に溺れて、敵方の工作員を大統領にして終い、そういう状態になり、あらゆる面で、破綻し始めて、最早、消滅に向かって居るが、日本も世界で孤立すれば、決して他人事では無い事は、顕かだろう。

 ダカラ、麻生氏は、ロスチャイルドが日本に課して居る、課題「欧州と同条件・同構造の経済」に、近づける努力を、続けざるを得ないのだろう。

 然し、このチームの中で、一番若い安倍さんが、消費税を上げたくないのは、ヒシヒシと伝わって来る。 「リーマン・ショック級の経済ハプニングが無ければ・・」と言って居たが、今の米支戦争の如何では、其れ処か、世界恐慌の心配すらある、経済基盤が。既に揺らいでいるEUは、シナの破綻に連れた、ドイツの破産で、解体する他は無い事に成ろうし、仏とイタリアの不仲は、もっと表面化するに、違いない。 

 産業革命を起こした時代の様な、強力なイノベーションを生み出すに、有効な発明も、発見も、この50年聞いた事が無いのでは、欧州文明の零落は、明らかです。 つまり、白人文明の終焉が顕現し始めて居ると見るべきなのでしょう。

 英系ロスチャイルドも、こうした、世界背景の中で、御まだに欧州中心の考え方をして居るのでは、彼らも、欧州文明と零落を共にする他は無いでしょうね。

 勿論、新時代は、アジア・アフリカの有色人種が、地球文明の主力を担うのですが、ムスリムと言う、非近代社会の成分を持つ人口が、16億人も犇めいて居る事が、問題で、その近代化を如何にして行えるのか、亦、是は、13億人も居るシナの貧困層も同じだが、一方には、人口12億人の宗教大国インドもある。 この三つ巴の戦いの行く末が、人類の行く末のカギを握って居よう。

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