無料ブログはココログ

« 「護憲、東京裁判史観、侮日」はユダヤ人らが在日・反日勢力に命じた占領政策だった? | トップページ | 米中貿易戦は「民衆政治と共産政治の攻防戦」である。 »

2019年6月 4日 (火)

日本の主要メディアに巣くうのは偽善者と詐欺師

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

岩田温『偽善者の見破り方』(イーストプレス)

副題は「リベラルメディアのおかしな議論を斬る」である。

何しろ日本の言論・メディアは、戦後一貫して、おかしな・おかしな「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人にいわば強制してきたのである。

主権国としては憲法に「国軍不保持、交戦権放棄」との条文があるなど到底受け入れられないにもかかわらず、護憲を主張して、憲法改正に反対してきた。

ーー

つまり、日本の言論・メディアには、客観性も公平性も公共性もなかったということになる。

それでも何らかの論説を張るためには、それこそ「おかしなおかしな議論」となってしまう。

なにしろ白を黒と言いくるめるのだから大変であったろう。

ーー

日本の言論・メディアがその実態を暴かれたのは、ネット環境ができてからのことだった。

それまでは、真っ当な批判を異論として言論・メディアが封印していたことになる。

そして彼ら・つまり在日・反日勢力は言論・メディアを支配することで、第4の権力となり、自分たちが占領軍の占領政策に協力することによって手に入れた敗戦利得を維持してきたのだった。

こうした著書が書店で売られるようになったということは、ようやく在日・反日勢力に対する反撃が始まったとみてよいだろう。

ーー

つまり日本の主要メディアに巣くう偽善者と詐欺師(編集者)が、これまで主張してきた「正義」は、国を滅ぼすものだと岩田氏は警鐘を鳴らす。

偽善者の筆頭は鳩山由紀夫、次が連舫、そして保守の仮面を被る小泉純一郎。

息子の進次郎も「自らの信念を語らない」とばっさり切って捨てる。

ーー

小池百合子・都知事などはカイロ大学を出たと平気でうそを吐く大嘘付きだ。

石破茂については「政治が何かをまったく理解していない」のだという。

鳥越俊太郎は耄碌ジジィ。

池上彰は「公正を巧妙に装う」が、中身は共産主義者だという。

など偽善者列伝が展開される。

ーー

真骨頂は『保守』の仮面をつけて、自民党にいる、あるいは「いた」政治家たちの、悪質な偽善である。

そういえば、小沢も鳩山も自民党にいた。

自民党とは、なんとも締まりのない、政治家集団なのである。

ーー

ここで筆者の岩田氏は、英雄シーザーを暗殺したブルータスが、アントニーという詐欺師的弁舌によって、「いかに悪人とされるに至ったのかを述べる」。

そして、それこそが「編集の詐術」なのだとする。

ーー

その代表格が東大名誉教授のフェミニスト上野千鶴子だが、彼女は、古市憲寿氏との対談で思わず、ホンネを語る。

上野「私は経験科学の研究者だから嘘はつかないけど、本当のことを言わないこともある」
古市「つまりデータを出さないこともある?」
上野「もちろんです」
古市「それはいいんですか?」
上野「当たり前よ、それはパフォーマンスレベルの話だから」

(古市憲寿『古市くん、社会学を学びなさい』光文社新書)
 
ーー

「本当のことを言わない」この典型はテレビニュースだ。

視聴者には決して本当の事を見せない。

見せるのは、自分たちの主張したいものだけ。

ーー

例えば、テレビニュースでは辺野古移転問題は反対派の集会しか報じない。

ところが、辺野古へ行くと、『マスコミを信用していない』住民は皆、移転賛成だと語っている事実がある。

政治集会でも、左翼の集会ならたった十数人でも映像としてだすのに、保守の集会で数千、数万集まっても報道しない。

これが「編集の詐術」である。

ーー

その政治家が反安倍なら、彼が醜聞だらけであってもそれは伏せて、彼のたくましくて格好良い映像のみに編集し直して『正義の味方』に仕立て上げて放映する。

一方で、安倍首相については、暗い表情を示した瞬間のみをとらえて放映する。

これも編集の詐術である。

ーー

このような編集の詐術を、岩田氏は鋭くえぐりだし、批判している。

しかし通読して「まだ殺傷力が足りない」という感想を持った。  

« 「護憲、東京裁判史観、侮日」はユダヤ人らが在日・反日勢力に命じた占領政策だった? | トップページ | 米中貿易戦は「民衆政治と共産政治の攻防戦」である。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>マスメディアの退廃~死
 確かに、現在にTVニュースを見て居ても、先ず、新しい事件が起った事を知る手段にしかならないしm、其れに続く、編集を加えたと思しき、偏向したな解説は無用ダカラ、この頃、TVは、事実の情報を小出しにして居る様に思える。

 例えば、数日前に起った、農水省の元事務次官にまでなった男が、就寝中の息子を殺害して、自首した事件だが、事件当日には、事件の存在だけを伝えて、その背景や、「何故が犯行に至ったのか」と言う点については、後続の報道として居るが、中には最初から動機もその背景も分かって居るのに、ネタとして、しゃぶり尽くそうとしている姿勢がうかがえる場合も多い。

 ネットでは、事件報道の時点で分って居るカラ、「何を、今更」と言う感じしか持てない。 

 こんな状態を、この先も続けるのなら、TVメディアも新聞と同じように、情弱者のみのモノに成るだろう、然し、ニュースと言う価値は、「人が知らない事を知っている」と言うアドバンテージに有るが、其れをネットに拠って打ち消されて終っては、「遅い、高い、不正確」と言う意味で、新聞と同じである。

 没落するのは、最早確定的だろう。

 一昔前は、小沢一郎が、マスコミの演出を受け手、「時代のニュー・ヒーロー」の様に持て囃されたが、ネットの普及と共に忽ち馬脚を現して、本当に、呆れる位中身の無い人間で有る事が、日本中に知れ渡り、夫人からも三下り半を突きつけられる始末。 オソラクマスコミが報じないが、下半身の事でも、色んなスキャンダル塗れなのだろう。

 鳩山も同じ轍を踏んで居る、中身は宇宙人やルーピィ「=クルクルパ」と評される様に、世間の常識も弁えて居ない、人格欠陥者だろう、馬鹿に金を与えるとこうなると言う典形である。

 小沢・鳩山と来れば、菅直人を挙げなければ「片手落ち」と言うものだろう、福島原発の裾爆発の直接原因になったのは、此奴の「俺が行くまで、「大気放蒸弁は、解放しハイケナイ」と電話で厳命したので、水素が溜まりそれに引火して大爆発を起したのだが、一切責任を取らなかった。 流石は、3人とも朝鮮系帰化人である。

 是に加えるべきは、小泉純一郎だろう、彼も朝鮮系帰化人の2世である。 その息子の進次郎を小沢の様な新時代のヒーローに仕立てようと、一部マスコミは躍起になっていたが、安倍一強が崩せず、不発に終わって居る、あの腐った大阪自民でも、応援演説には、誰も期待して居なかった。

 斯うして看れば、自民党は、昔から、朝鮮系の帰化議員が多い事が分る、其れを支持しているマスコミが、在日・反日集団であると言われる所以でもある。 

 然し、マスコミの看板は、「権力を批判する言論」ダカラ、表向き批判をする役目を担うものを建てて置いて、裏では、その人物を中心に露出度を挙げて行く、小泉が首相の時は、批判するにしても、称賛するにしても、朝から晩まで、出ずっぱりの様な態であった。

 私も完全に騙されて居た口だったので、自分の恥を晒す様で、恥かしいが、それまでの腐敗した自民党政治には、飽き飽きして居たので、「小泉以前と小泉以後」を佐官に比べて居た事を思いだしますね。(恥) 

 然し、この裏には、帝王ディビッド・ロックフェラーの慾に地政策があり、日本は当時の世界の資金流通量の1/3に当たる、1500兆円をゆうちょと言う貯金で眠らせて居たのですが、是を世界市場に開放すると言う話だった。

 然し、その見返りは何かと言えば、何もない、単に、日本が、より深刻なデフレ・sパイラルに陥ったダケで有る。

 その隙に、韓国が何処からか資金を得て、財閥4,5番手だったサムスン(三星)が、日本の東芝が、大分県日田市に造った半導体の大工場を閉鎖したが、その設立に関わった技術者集団を、従来の3倍の厚遇で釣り上げて、当時世界一の規模の半導体工場を設立する。

 サムスンは一躍世界企業となり、其れに連れて、韓国の他の財閥企業も、勢いづいたが、直ぐにリーマン・ショックの世界不況が始まり、韓国の繁栄は「一場の夢」と消えた。

 そしてこの頃、韓国は債務超過で、債権の償還に応じきれずに、金融勢力に。国が保有する株式の譲渡で、切り抜けたは良かったが。この結果、課ん奥刑座は完全に金融勢力の経済植民地化して終った。 もち賂祖の背後に居たのは。帝王ディビッドである。

 此のディビッドが、極東の日本と反日のシナ・韓国・朝鮮を操って、主に日本から利益を水下げて居たのだから、日本の夜明けは、此のディビッドの失脚~消滅が怒らないと有りえない事が分って居た。

 そして、その時が。ついにやって来た、2012年6月にディビッドは、英系ロスチャイルド主宰の会議に出席したがその席上の冒頭で「ロックフェラー一族のクーデターの陰謀」、についての分厚い資料を突きつけられ、即時、組織からの追放案を可決され、私財没収の上、追放された。

 この事は、当初、マス・メディアにも、流されて居なたっか、関係者の重い口から、少しづつ伝わって、行ったが、ロスチャイルドの調査は更に続いて、共産シナの上海派も北京派も。米国の乗っ取り~世界覇権の乗っ取り、金融曽意識の乗っ取り~英系ロスチャイルドの追放迄、画策して居た事を突き止め、 2018年に公式に、米支戦争が勃発した。

 つまり、米支戦争はロスチャイルドの報復戦争何であるから、途中でシナをゆるっすなどと言う事は、有りえない、と言う事で有る。

 ダカラ、シナがバックアップして来た朝鮮は、勿論、途中で米国側から旗幟を翻してシナ側に、走った韓国も、経済・軍事・政治・外交と言った国家の基礎要素が、既に請われているのだから、最早、誰も救えないだろうし、救う為に注力する国も無い。

 この現実を、一切報道出来ない、否。したくない、日本のマスコミは、既に死んでいると言っていいだろう。 そして、生き返る事も無い。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

日本の国は、戦後にGHQの指示で憲法を改訂し現憲法とさせたのですが、これはハーグ陸戦条約に違反しています。

現憲法は「国軍不保持、交戦権放棄」をしていますが、何処かの国が侵略してきたた場合、これを迎撃する法律根拠がないのです。
尤も、国には「自然権」があり、法律などなくても国は自衛できるとの論理で、国防は可能であるとしていますが、その範囲は「専守防衛」に限られているとの、極めてええ寡言なものです。

この憲法は、前文を見るとき「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とされているのですが、これは言い換えますと、「日本人とその子孫のために世界の国が協力した成果が、日本の起こした戦争の惨禍が再び起こらないようにする。」と言う、日本を最低の国家に位置付けているものです。

こんな最低の国に位置付けているから、「そんな国に軍隊を持たせたり、交戦権を与えてはならない。」と言うことなのです。

そして、米国はこれを実行するために、日本に軍事基地を設置して、日本の代わりに日本が攻撃されないように、警護したのです。
この間、日本の国では戦勝国を僭称する朝鮮人が、「戦勝国民」を名乗って、日本人を虐げたのです。

この日本の憲法は、平和かつ賢明であるはずの諸国である北朝鮮が韓国に侵入したことから、その存在意義はなくなりました。
朝鮮戦争によって日本を警護している余裕のなくなった米国は、日本の防御をするために、警察予備隊を創設したのです(それだけ出なく、日本人に戦争に参加させたかったのです。)。

この時期に、日本の現憲法は無意味なものになっています。
この後、サンフランシスコ平和条約の締結時に、被占領国を脱して日本は独立を回復していますから、この時に憲法を改正すれば良かったと思いますが、この時には、在日反日勢力は敗戦利得者として、その権益を手放さないだけの力を持っていたのだと思います。

日本は1953年8月、大東亜戦争に掛かる戦犯の赦免は行われましたが、憲法の改正までは出来なかったのです。
日本の国が自国の安全を担保するために、「憲法を改正」し、自国の領土と国民を、他国の侵害から防衛するための法律の根拠は必要だと思います。


それから、中共には国防動員法と国家情報法があります。
国防動員法は、中国で有事が発生した際には国民を動員するとの主旨ですが、これには外資系企業も含まれ、全てを対象とするものです。
国家情報法は中国内外での諜報活動や、国家安全保障を脅かす海外グループや個人に対する調査の必要性が定められ、当局は国家安全保障を守るために国内外の個人および団体を監視・調査する法的根拠を得ることになるものです。
いずれにしても、このような法律を施行している国の者を、日本の国に呼び寄せるのは日本に利益になるものではなく、これに警戒すべきだと思います。

・国民の最大の敵はマスコミ。:
日本国民の最大の敵はマスコミである。日米英EU韓、すべてにおいてマスコミの報道には、一定の法則がある。
▫️緊縮財政支持
▫️国民への減税阻止、増税支持
▫️積極財政路線の政府は潰す
▫️反政府組織との連携

これは、投機を軸とする金融企業に寄与する報道である。

もはや、テレビ局に報道の公正さを担保するガバナンスは、機能していない。

情報番組には、株式会社ベクトル等が仕掛けるヒット戦略が入り込み、もはやニュースなのか、宣伝なのかもわからない。
視聴率低下、崩壊したガバナンス、儲かればなんでもアリの世界。

・実体経済と金融経済:
かつて、オバマ政権が行った金融緩和で大量に増えたマネーは、金融企業の投機へ向かった。
今や労働者が働いている実体経済の50倍のマネーが金融経済で動いている。
ガバナンスのないマスコミが、莫大な資産を持つ金融企業に、懐柔されるのは当然。

大量に溢れた金融マネーは、米中の政治家、役人を次々と懐柔し、金融企業のために働く大統領や高官を生み出していった。
緊縮財政を支持する政治家は、マスコミから叩かれない。

・反政府組織との連携:
さらに、金融企業のマネーは、各国の人権差別系団体、反社会勢力、市民団体、労働組合、NPO法人等の反政府組織に還流する。
結果、マスコミ、反政府組織談合による政府への攻撃が開始される。

マスコミは国家間対立を演出するが、重要な文脈は、政府と金融企業との戦いだ。

2009年、米国で200万人規模の反ウォール街デモが起こる。
民主党に投票しても、共和党に投票しても何も変わらない。

大統領が金融企業から金を受け取る限り、格差社会は是正されない。

米国の民意はついに、金融企業から献金を受けない大統領を誕生させる。

政治に詳しくなくても、Twitter、LINE、Instagramに忙しくて、テレビはドラマくらいしか見なければ、誰が国のために一生懸命頑張ってるか、普通にわかりますよね。 新しい時代は、若い世代が決める。(期待)

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 「護憲、東京裁判史観、侮日」はユダヤ人らが在日・反日勢力に命じた占領政策だった? | トップページ | 米中貿易戦は「民衆政治と共産政治の攻防戦」である。 »

最近のコメント

2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31