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2019年6月21日 (金)

米支貿易戦の激化と米政府の華為技術(ファーウェイ)禁輸措置によって、支那当局が大混乱に陥っている

ーー以下「大紀元時報」より抜粋編集

米ITニュースサイトThe Vergeは5月29日、米支関係について支那問題専門家2人を取材した記事を掲載した。

記事は、米政府の制裁で、次世代通信規格(5G)通信網構築の有力な供給企業(サプライヤー)とされたファーウェイは現在、八方塞がりになったというものだ。

そしてトランプ米政権の支那通信機器大手のファーウェイ禁輸措置は、科学技術歴史上の大事件だとたとえた。

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ロイター通信など複数のメディアによると、ファーウェイは17日、米政府の制裁の影響で今後2年間の売上高が事前予想と比べて約300億ドル(約3兆2570億円)減少するとの見通しを明らかにした。

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ホスク・リーマキヤマ(Hosuk Lee-Makiyama)氏は、欧州シンクタンク、欧州国際政治経済研究所(European Centre for Internaitional Political Economy、ECIPE)のディレクターを務める。

リーマキヤマ氏は、支那当局は国内企業保護のため、数年前から米製品の一部に対して関税を課し、米グーグルやフェイスブックなどのIT企業を支那市場から排除したとし、支那当局が先に「貿易戦を仕掛けた」ことを指摘した。

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エリオット・ザーグマン(Elliott Zaagman)氏は豪シンクタンク、ローウィー研究所(Lowy Institute)の研究員だが、支那に10年間滞在したことがある。

同氏は、支那経済は表面的には繁栄しているように見えるが、実際には脆弱だと強調し以下のように述べた。

「支那経済の成長は、生産活動ではなく、完全に投資に頼っている」

「当局が成長率目標を達成するには、より多くの融資が必要だ」

「当局の金融拡張規模は、主要国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)、日本銀行と欧州中央銀行の合計よりも大きい」

投資に依存する支那経済について「ザ・ヴァージ」は、「ネズミ講(Pyramid scheme)に近い」と指摘する。

ーー

支那側が持つ切り札について、二人は、米国債の大量売却、レアアースの禁輸措置、支那国内の米国企業への報復措置があるとした。

しかし、支那経済の低迷は深刻な状況にあり、これらのカードを切ると、支那経済は低迷をさらに加速するとの見方を示した。

ーー

支那当局は1兆ドル規模の米国債を保有しているとみられる。

当局が米国債を大量に売却するかに注目が集まっているが、専門家はこの可能性を否定する。

支那側が世界金融市場で米国債を大量に売れば、米国債の価格が下落し、利回りが上昇する。

米国債の利回り上昇に伴い、米国内の社債や住宅ローンの金利も跳ね上がる。

すると消費低迷⇒企業活動低迷⇒経済の減速⇒ドル安

これによって、支那当局の手元に残る米国債の価値も目減りし、米の需要減少で米国向け輸出もさらに鈍化する可能性がある。

つまり支那当局にとって米国債の売却は得策ではない。

ーー

レアアースのカードも勝算の可能性は低い。

リーマキヤマ氏は、日本を例に挙げた。

2010年、尖閣諸島領土問題で日支関係が緊張した際、世界最大のレアアース生産国である支那当局は、日本企業に対してレアアースの輸出を禁止した。

すると日本政府と企業はレアアースの支那依存からの脱却を画策したのだった。

つまり、技術開発を進めて代替原料で所定の性能が出せるようにした。

さらに日本の研究班は昨年、近海の海底下にレアアース資源を発見した。

リーマキヤマ氏によると、米政府の企業も日本と同様に、近年レアアースの支那依存からの脱却に努めている。

ーー

「ザ・ヴァージ」は、現段階で、支那当局にとって有効な報復措置は、支那に進出している米企業に制裁を加えることかと聞いた。

しかしリーマキヤマ氏は、この措置も支那当局を苦しめるだろうと述べた。

アップル、ナイキ、ゼネラル・モーターズ、ウォルマートなどの米企業が数百万人もの支那人労働者を雇用しているからだ。

報復措置で、支那人労働者が職を失うと、彼らはその怒りの矛先を支那当局に向ける。

また、米企業への締め付けが強ければ強いほど、トランプ政権はさらなる対支報復措置を打ち出すからだ。

ーー

リーマキヤマ氏は、米支貿易戦の激化で、米国内総生産(GDP)成長率が3%水準から2%水準に低下し、米経済は減速すると予測されるが、米支貿易戦の影響は限定的だとした。

リーマキヤマ氏とザーグマン氏は、口を揃えて、逆に支那GDP成長率が同じく1%下落すれば、支那経済にとっては「壊滅的な影響を受ける」と述べた。

ーー

ザーグマン氏は、トランプ大統領は、米支貿易戦で「疾風迅雷の如き進撃」をしてきており、支那当局は「常に不意を突かれ」「予想もつかない攻撃」に困り果てているという。

二人は、支那当局は今や完全に冷静な対応ができない(パニック)状態に陥っていると声をそろえた。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 14 壊滅を始めたシナ経済
 滔々、最後の切り札と頼んで居た、米国債1兆ドルの報復措置も、無効化される環境になってきましたね。結局「繁栄の長さに拠る社会資本の蓄積の差」が出た感じですね。 

 とはいえ、米国も一部の利権保持者が、国富を独り占めにして居る国の状況は変わり無いでしょうから、実際は、僅かな差だったかもしれません。

 私が出入りしている辻本貴一さんのブログに現れる、傲岸不遜を絵に描いた様なコメンターが、言うには、「シナは、米国が持って居る不相応な軍事力を支えるダケの借材を持って居る、米国にシナを潰せるわけが無い」と、云って居ました。

 然し、米国の年間の軍事予算の総額は、77兆円≒700億ドルですから、シナが仮に、未だ1兆ドルの国債を持って居たとしても、凡そ、単年度分にしか過ぎません。 

 然も、トランプ政権が単独で戦って居るのなら、そして相手が、裏で繋がって居る上海派・米国民主党・ウォール街勢力なのなら、彼の言う通りなのかもしれませんが、今、トランプ政権の正面の敵は、シナ政府=北京派であり、此方は、国債と国防費には、直接何の関係もなく、外資の投資=借金に依存して回して来たシナ経済は、その拠り所を失って、最早、白旗状態ですが、こうなるのは、謂わば、自明の理でしょう。

 一方の、上海派・民主党・ウォール街勢力を敵と見据えて居るのは、FRBを所有している英系ロスチャイルドで、彼がロックフェラーの裏切りで受けた、組織内クーデターの報復をトランプ政権が代行していると言うのが、米支戦争の真相なのです。

 700年に亘り、欧州で差別と陰謀の中で生き抜いて来た、ハザール人の復讐心は、相手を殲滅する迄続けられるでしょうね、嘗ての日本の様に。

 彼らが相手では、北京派は勿論、上海派・民主党・ウォール街勢力にも、勝ち目は有りませんね。

 何せ、資産規模が1京円だと言われているのですカラ、そして、その核心部分に在るのは、世界の基軸通貨US$の発行権だと思われます、是を死守するのが、英系ロスチャイルドの生き残る唯一の途です。

 こうした白人世界の終末的な現象に、巻き込まれざるを得ないのは、現状の世界が、未だ白人支配で成り立って居るカラでしょう。

 日本の持って居る力も、捨てたものでは無い程に大きくなっているし、レアアースの件でも、技術革新で乗り越えて行く逞しさを感じられるのですが、その分、世界は日本に一目を置いて居る、否、資源輸出国を中心とした、中進国は、次第に日本に依存し始めて居ると思います。

 この求心力の低下の点については、ロックフェラーが長年やって居た「日本抑制策」を援用して行きたい処でしょうが、既に、手駒になる朝鮮族は、使い物にならない位、世界の信用を自存しているし、シナは現在の敵ですカラね、この先の成り行きで判断するしか無い。

 然も、EU各国も、産業力の衰退に拠って、経済自立性が失われ始めて居ます。

 つまり、新たなイノベーションを生み出す活力もなく、日本や米国の勝ち組の下請けでしか無い、「組み立て産業」でのみ産業を維持出来無い。

 そして、そう言った企業の投資無しには、破綻・消滅してしまう企業が目白押しになっている、情況では、EUの命数も先が見えて居るという他は無い

 唯、EUも英独仏の3カ国には、今迄永い繁栄で、貯め込んだ社会資本が有るのですが、是から、嘗て、植民地国家群であった、ASEAN諸国が、日本の植林思想に拠って、20億人の消費人口を持つ大消費圏に成長して行く過程に有ります。

 此処への投資が「新植民地主義」的なもので、未だ貧しい彼らの成長・発展の芽を摘んでしまわなければ、生き残れる可能性が出てきますがね。

 それに、白人種がコーカソイド種の劣性遺伝種「=白子」で有る事で、人種的な繁殖力に、既に、翳りが出て居る事から、白豪主義・選民思想を捨てて、世界を平等な社会にして行く、リーダーとして、「法治と民主主義の社会を考案した先達」として、人類の先頭に立つ気概を持ってほしいものです。

 その為には、「人類は元一つ、神も元一つ」である真理を支持して「人種・民族の別」で差別されるのではなく、法治と民主主義の価値を共有できるか? を基準に世界を創って行く事が必要です。

米支戦争と銘打ち日本をはじめ各国マスコミ、経済評論家、保守論壇は、支那を一括りにしての説明に留めている。
知っているくせに・・・と心中で揶揄しがてら、拝読、拝聴している。

まぁ。大雑把にいえば金融グロバvs国家国民主義(ナショナリスト)の戦いの一部に過ぎない。

日銀総裁黒田が必要あらば緩和を検討するとふざけた発言。市中銀行に金廻したところで、融資したがる企業なんてあるのか?
米国トランプの様に所得税減税など減税に舵を切るのが最も効果的である。
そうなったらトランプの様にマスコミに袋叩きにあうか、誰ぞが命を落とす。
 
 知る人ぞ・・の話だが、ハンガリー、アイスランドは通貨発行の権利を自国に取り戻している。つまりは中央銀行の国有化を果たしているのだ。それも10年近く以前に。

そんなことは日本のどこのマスコミも報道してませんね。
今まで皆さんは、どこか公共の電波でハンガリーの中央銀行が国有化した。
アイスランドも中央銀行国有化した。
そんなニュースを聞いたことがあるでしょうか。

日本の民放もNHKも絶対報道できない話。
マスコミが死んでも報道できないこと。一番恐れていること。

『中央銀行の国有化。』

日本のマスコミでそんなことを報道しようものならディレクターやキャスターは即刻首(で済めばまし)。
テレビ局も放送免許停止。

例えば、アイスランドは世界に先駆けて以下のことをやった国でした。

・ 内閣総辞職
・ 中央銀行国有化
・ 経済に関する決定を、国民投票で
・ 責任者たちを投獄
・ 国民による憲法改正

現在、イタリアもギリシャの二の舞には為らじと続こうとしているようだ。

米国ではリンカーン、JFKらがトライしてあの世逝きに成り、即座に撤回されましたね。

トランプはそんな事は百も承知の上で、就任当時、JFKに関する資料を公開すると、自身に向けた銃口へのけん制を図ったのである。

1996年8月以来再選を重ねる、アイスランドの当時の現職大統領グリムソン大統領のインタビューを見ると最終的には金貸しより、国民を取ったということでしょう。
グリムソン大統領は、いろんな恫喝を受けながらも、最終的に国民投票で決めたと言ってます。

ファーウェイの製品は、米国や英国が公表したようにバックドアが仕掛けられていました。
中国はバックドアを仕掛けた製品からデータを収集して、中国のスパイ活動に使うのでしょう。
こんな会社の製品が世界の通信会社で使われた場合、米国と中国のスパイ戦争とか中国が世界の国で通信機器を動作不良で攻撃した場合のことを考えますと、その国は通信機能が麻痺して公共施設、インフラ施設、軍事施設はパンクになりますので、国民生活が出来なくなるだけは済まないでしょう。

そんなことを考えますと、中国の製品が通信施設の多くを占めることは、国の安全を売り渡すに等しいから、使わない方が安全だと思います。

中国は覇権主義国ですから、何に拠らず基幹部分の大半を占められることは、安全保障に重大な問題を引き起こすと思っています。
それに、日本は尖閣諸島における中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときに、時の民主党政権がビビらされていましたけれど、中国は外交問題が発生したとき、それの解決のためには自国の有利な事柄を遠慮なく使いますから、中国には平常から中国が有利になるようなことは、作らせないようにしなければならないと思います。

あのとき、レアアースの輸出停止で日本がどれだけ困らされたのかと思うのです。日本のことですから、レアアースは技術開発で処理できましたけれど、中国の危険性を忘れることが出来ないのです。
今度中国と何事かで揉めたとき、中国はレアアースを問題には出来ませんけれども、その他のことで、強権を発揮して有利な地位を占めようとすることは間違いありませんので、中国には注意が必要です。
そうでなくても、漁船の衝突事件のときには、フジタの会社員を拘束して人質を作ったことも忘れてはならないと思います。
日本の企業は、中国には出来るだけ社員を配置しないことしか予防処置はないのです。

そんな危険な国には、出来るだけ早く大人しくなるようにさせることが必要ですから、トランプ大統領が米支貿易戦争で勝って貰うことを期待しています。

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