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2019年6月 6日 (木)

米支貿易戦争では日本は勝ち馬である米国に乗れ

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

渡邊哲也vs福島香織『中国大自滅』(徳間書店)

米国は、中国からの輸入品に高関税をかけ、中国による米国のハイテク企業買収を阻止し、中国人留学生のヴィザを厳格化し、あからさまな対支制裁へ動き出している。

トランプ政権の法的淵源としては、昨秋に成立を見た「国防権限法」が有名だろう。

だがこれは米国が用意した阻止政策のワンノブゼムにすぎない。

ーー

渡邊氏は、いきなり米国が対支対策として作り上げた新法と委員会を並べる。

「FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)」
「ECRA(輸出管理改革法)」
「CFIUS(投資委員会)」

読者がこれらに耳慣れないのは、日本メディアにそれらの重要性を評価し解説できる能力のある報道記者がいないからだ。

ーー

米国は共産支那最大の貿易相手国であり、黒字の過半を対米貿易によって得ている。

それが米国からこんな制裁をされたのでは、支那経済はもう崩壊するほかない。

だからお二人の対談からは、ただならぬ支那経済の惨状が披歴される。

ーー
 
例えば米支ハイテク競争の実態はどうなっているのか。

ZTEはインテルからの半導体供給が止まったためにスマホの組み立てが出来なくなり倒産寸前だ。

米国は、ファーウェイとチャイナモバイルを米国市場から排斥した。

ほかにも共産支那の監視カメラ三社、ドローンのメーカーなども米市場からの排斥が決まった。

ーー

慌てた中国は、ファーウェイ国有化を視野にいれ、事実上倒産状態に陥った海航集団と安邦保険を土壇場で国有化して対応した。

ーー

金融面でも銀行準備率を数回引き下げ、資金供給という緩和政策をつづけている。

が、支那市場はほとんど動かず氷りついたままだ。

共産支那国内では、新しい投資がなされなくなった。

中国企業はむしろ、共産支那から脱出(エクソダス)しだしたのだ。

ーー

習近平王朝は黄昏(たそがれ)はじめた。

やがて自滅するはずと二人は口を揃える。

ーー

中国ハイテクのアキレス腱は半導体の自製ができないことである。

福島女史が言う。

「国産の半導体への切り替えを急いでいますが、2017年で国産化率は13・4%ほど」

「ハイエンド半導体は8割を輸入に頼っている状況です」

ーー

渡邊氏がそれにさらに解説を加える。

「国産化のために中国は半導体3社をつくりました」

「2009年に破綻したドイツの半導体大手キマンダを継承した紫光集団(ユニ・グループ)配下の『長江ストレージ』と『JHICC』」

「米マイクロン・テクノロジー傘下の台湾科亜科技(イノテラ・メモリーズ)の技術者を大量に引き抜いて作られた『RuiLi』です」

「だがうまくいっていない」

「JHICCの新工場は建物が完成したが、操業に到らず、引き抜いてきた台湾人エンジニアも引き揚げた」

(小誌でも、このニュースは既に報じた)

ーー

ハイテク産業は、企業倒産、工場閉鎖など決壊が方々で起こり、人民の不安心理は異様に増幅している。

ーー

一帯一路に対しては、世界が「借金の罠」という認識を共有するに到った。

中国の言い分を受け入れる国は数えるほどしかなくなった。

共産支那の自滅はいまや秒読みと言える。

この点では二人の分析はほぼ一致する。

ーー

これら共産支那のあわれな末路にくわえ、福島女史は、中国が建設もしくは建設中の原発がいずれ事故をおこすだろうと予言する。

そして米支貿易戦争では日本は勝ち馬である米国に乗れと言う。

新聞に載らない情報満載で極めて有益である。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 12 シナの崩壊状況
 渡辺哲也氏と福島香織女史の対談なら、提示される情報に偏った処は、無いだろうと確信します。 其れだけ、お二人の是迄に熟して来た仕事の質が、世間に高く評価されていると私は思う。

 多方面の分野で、借金と投資を繰り返す事に拠って、支えられて来た、シナ経済だが、その主力は、シナが、リーマン・ショックで逼塞した世界で「経済の新天地で有る」と言う「空気」だった筈です。

 英系ロスチャイルドの後援を受けたトランプ政権は、次々にシナが、オバマ民主党政権8年間に、築き上げた、電子機器や先端技術分野の、在米シナ企業を、機密や知財窃盗装置である「バック・ドア」の機能搭載の疑いを理由に、米国市場から排斥した。

 更にはシナが、半導体の自製能力が低い(13.4%)弱点を衝いて、シナへの輸出を制限し始めた是に拠って、ZTEのスマホの組み立て操業が止まり、倒産寸前だと言う。 

 シナには、こうした行き詰まりを解決する逃げ道が無い、其処で台湾を活用して、半導体の自製を図るが、全く上手く言って居ないので、集めた台湾のエンジニアも帰国した。

 トランプ政権がこの2年の裡に取った、作戦は、シナの戦略を綿密に調べあげて、一々周到に措置を講じて居る様にみえる。その結果、ジョージ・ソロスなどの投資家の多くは、早くも、15年日は、シナの上海市場から撤退した、其れを契機に、続々と金融勢力が、シナを後にし始め、シナの金融市場は、信用を大きく損ない、全盛期の様な、投資と借金の循環は、消え去った。

 是で痛手を受けたのがドイツで有ろう、300兆円もの資金の焦げ付きを自転車操業で切り抜けて居るが、いずれ破たんするのは見えて居る、すると、EUの稼ぎ頭が、破産すると言う事に成ろう、そのネガティブな影響は、計り知れない。

 是には、米国に拠る、明確な「シナ潰し」の意図が見える、つまり、単なる貿易交渉では無く、「食うか食われるか」の戦争なのである。 故にシナが採って来たこれまでの戦術が、正しかろうが違法だろうが、最早関係が無い。

 米国は「殲滅すべき敵」と相手を位置付けたら、国民が臨戦態勢を目指して、急速に一致団結する、という建国以来の伝統がある、昨年10月にハドソン研究所で行われたペンス副大統領の演説を要約すれば、「シナが米国を侵略し、米国が開発した知財や新規記述を使って、米国に代わって、世界の覇権国を狙って居る」と言う事実のこうひょうであった。

 処が、真の敵は、米国の内部に迄その根茎を伸ばして居た、米国民主党・ウォール街勢力、シナの上海派と既に30年来の結びつきを持って居たのである。 そしてこの結び着きから上がって来る利益は、競争相手で有る筈の共和党の中枢部をも潤して居た、つまり、米国の政治は、シナに金で篭絡されて居たのですね。

 この事実を英系ロスチャイルドも知らなかった訳では、勿論無い」だろう、寧ろ積極的では無かったにせよ、看過して居た事に間違いはない。 外資の投入=借金だが、その多くは、金融勢力に拠るものだろう、シナは、新たな案件を盗んだ知財を使って、開始しさえすれば、金は幾らでも転がり込んで来た。

 それが一転、シナ潰しになったのは、私が此処で幾度も述べた様に「ロックフェラーのクー-デター未遂事件」が、ロックフェラーに繋がった、ブレジンスキーやキッシンジャーを介して、シナの上海派、北京派を問わず、リーマン・ショックの後処理で有る、基軸通貨US#の流通量を確保する為に、空前のドル増刷を行った際に、ドルを暴落させて基軸通貨を人民元に移すと言う目論見である。

 もし、是が成功して居たら、ロスチャイルドの資産1京円の殆どは、基軸通貨絡みだから、破産に追い込まれた可能性が有る。 此の忘恩の行為に、ロスチャイルドは激怒し、関係者に対する報復が開始されたと考えて居ます。

 問題は、ロスチャイルドの報復は、シナの現共産党支配体制が終焉するまで報復・制裁を続ける「殲滅作戦」であると見られている事です。

 現状の米国内への共産シナの汚染の状況から看て、手を緩めたり、中途半端な措置で終わらせれば、雨後の筍の様に、シナの新たな勢力が、同じ手を使って米国経済を乗っ取りに懸る事が予想されます。

 今度は、30~50年懸けて、やるでしょうが、その時に、亦、トランプや安倍の様な天祐神助が齎されるとは限りませんので、ロスチャイルドがその徹底に拘って居るのは判ります。

 然し、世界経済に取って、資源や資材の大きな買い手を失う事は、経済規模の大幅な縮小を意味し、現在の原油価格は、警戒感から高止まりしているが、何時、暴落する可能性は高い。 鉄鉱石・ボーキサイトと言った、インフラ建設に欠かせない金属材料の地下資源供給国も、この先の世界の動向に、固唾を呑んで見守って居る事だろう。

 最悪のケースは、シナが世界恐慌を人質にして、自分の有利な条件を呑ませると言うことだが、そうなれば、今戦争自体の意味が無くなるので英系ロスチャイルドもトランプ政権も応じまい。

 すると、熱戦を経ずに、この戦争を終わらせる事が、とても、難しくなるだろう。 ダカラ、米国は何時もの様に、シナ国内の反政府デモを煽り立てて、或いは、資金や武器援助して、国家の内部崩壊を企図するかもしれない。

 その際に、核兵器が使用される事が無い様に、世界は見張って置かなくてはイケませんね。

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