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2019年7月 1日 (月)

ついに「占領政策基本法(日本国憲法)の廃棄」の時が来たようです

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声(落合道夫)」より抜粋編集

NHKは26日ニュースで次のように伝えた

米国トランプ大統領が日米安全保障条約を巡り次のように述べ、不満を示しました。

「もし日本が攻撃されれば、われわれは第3次世界大戦を戦うことになり、命を懸けて日本を守る」

「しかし、もしわれわれが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」

「彼らはソニー製のテレビでそれを見るだけだ」

ーー引用ここまで

日米安保条約は米側が破棄すると宣言すればその一年後に破棄できる。

しかし日本を再軍備するには一年ではむりだ。

つまり、「国軍不保持、交戦権放棄」の現行憲法では、日本の安全が保障できなくなってきたことになります。

というのも現行憲法が連合国軍占領下にわずか一週間で作られた、いわば占領政策基本法であるからです。

ーー

そこで先日ある会合で話した日本再軍備手順の新思考をご紹介します。

ーー1.現状

現在自衛隊がありますが、警察組織であり軍隊ではありません。

このためF35など最新兵器を持っていても、軍事的抑止力はありません。

世界は知っています。

日本では言論・メディアを支配した在日・反日勢力が国民にそのことを知らすのを妨害してきた。

彼らはこれまで、どのような制度が整えば軍隊と呼べるのか知らせずに、軍隊ではない自衛隊を国軍扱いし違憲だと主張してきたのです。

ーー2.解決方法

憲法棚上げ特例法で再軍備することです。

自衛権は自然権なので万国共有です。

したがって九条を世界が採用するまでは、日本も他国同様通常国防をして良いのです。

国民投票は不要なので、次の国会の過半数で実現できます。

そして国防は焦眉の問題です。

敵は待ってはくれません。

敵の銃弾を占領憲法で止めることは出来ません。

ーー3.特例法とは

自衛隊に、軍法、軍法会議、憲兵隊、愛国心を与えます。

これで国軍になります。

ーー4.効果

軍事的抑止力が発生します。

拉致問題、領土侵犯問題がすぐに解決します。

国際間の真の共通言語は国防力なのです。

ーー5.啓蒙

再軍備の実現は国民の危機感次第です。

メディアは世界の国防情報を国民に提供することが義務づけられます。

戦後反日メディアは国防危機を誤魔化して隠蔽してきました。

ーー6.再軍備の歴史

1953.10池田・ロバートソン国防会談で池田勇人は米国の再軍備要請を拒否しました。

池田勇人が述べたその主な理由は、以下のようなものだったと言われています。

「GHQが青年に何が起ころうと二度と銃を執ってはならないと教えたので青年らが反対するから」

「戦争未亡人を迫害したので皆反対するから」

「共産党を野放しにしたので共産党が武力クーデタを起こすから」

そして「日本人が自分のことは自分でしか守れないと気づくには相当な時間がかかるだろう」と述べたと。

このため米国は翌十一月ニクソン副大統領を東京に派遣し、彼は日米協会で憲法九条は誤りだったと陳謝しています。

ーー7.参考

1945.8ソ連に侵略された満洲は地獄となりました。

ソ連兵は彼等の軍法で占領地では3日間強盗、強姦、殺人が許されたからです。

邦人婦女子の死者24万人。

男70万人は奴隷としてソ連に連れて行かれ死者7万人。

敵は当たり前ですが、日本の憲法に縛られません。

ーー

ということで、ついに「国軍保持、交戦権は放棄しない」「占領政策基本法(日本国憲法)の廃棄」の時が来たようです。

マキャベッリは「政治は結果で評価される」「結果が良ければ手段は正当化されてきた」と記しています。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新ありがとうございます。
>>占領基本法=憲法停止の上での再軍備案
 昭和28年の池田・ロバートソン会談での、ロバートソン氏からの「日本の再軍備要請」に関しての池田さんの反論の最後に、「(治安維持法が廃止されて)野放しになった共産党分子が、国内で軍事クーデターを起こす惧れがある」と言うのには、池田さんを始めとした、戦前の政治家や官僚達の本音の危惧が表面化したモノと思います。 

 なる程、マスコミが、国民に伝えなかったダケで、政治家はチャンと、反論して居たわけですね。 流石だとおも居ました。 

 然も、後に大統領になる共和党のニクソンは、副大統領時代に、「憲法九条は、誤りであった」と謝罪しているとの事、是も初めて聞いた事ですね。 是を隠蔽して居た、マスコミの売国は、許し難いものが有りますね。

 朝日・毎日・中日は、今や、売国・反日を隠しもしないけれども、読売に至っては、恰も、保守系の良識を代表するかの様な「国民の味方」をの姿勢を戦後一貫して装って来ましたね。

 まぁ、読売中興の祖と仰がれる、正力松太郎も、自身が将来、売国奴の汚名を切る事になる事は、百も承知で、日本や自分の会社に取って、最善と思った事をやった迄だと思いますがね。

 そう言う「覚悟」が、戦争中は、軍部べったりで戦争を煽って居た朝日・毎日・中日には皆無で、マス・メディアも、公器と言う認識などは、更になく、単なる金儲けの商売に過ぎないと思って居るのが丸見えになりますね。

 社員は、そんな会社で、売国商売で飯を食って来た事を、恥だと思うべきだと思いますね、少なくとも、ジャーナリストを名乗るのは、止めてほしい。

 憲法を停止して、再軍備を始めるのは、判りましたが、では、池田さんが懸念した、「国内に野放しになっている共産分子が、軍事クーデターを起す惧れは、現在、どれ位有って、どの様にして防ぐのか?」と言う、具体的な話です。

 私が思うに、現在の共産党支持者や「市民団体」と称する、旧日教組や国労、動労に巣食って居る旧過激派の革命分子、或いは、90年代に、故野中広務自民党副幹事長に拠って、地方の省庁の出先機関に、ばら撒かれた、旧国労・動労の極左運動員達の数を合計すれば、10万人を超えるかもしれません。

 然し、彼らの中心的な年齢層は、所謂、「団塊の世代」であり、若手でも既に70代手前で、中心世代は既に70代中盤に差し掛かって居るので、脅威の度合いは確実に下がって居ると言えましょうし。 彼らを実質的に後継する世代も居ません。

 その端緒は、例えば、沖縄での左翼活動に現れて居て、参加者の多くは、70代の老人ですし、選挙を行っても、左翼系候補に投票するのは、殆ど、50代以上で60~70代が中心です。

 この左翼勢力の減少傾向が一番良く表れたのが、昨年2月に起った、JR東日本の大量組合脱退事件で、約1か月で、組合の構成人数が、45000人以上居たのが、12000人と1/3i以下になり、毎月5~8000円/人収めて居た組合費が入って来なくなったので、組合の政治活動が、完全に停止しました。

 此の勢力で、万を超す数が残って居るのは、公務員の組合である自治労位のものですが、此方も、組織や弘安の監視の目が厳しく、昨年の「4・14 国会前10万人集会」も、動員された組合員が3千名足らずのみ、後は、報道陣と警察だったと言う、お粗末さで、主催した亜韻文3紙は、全国帝に大恥を書きましたね。

 こんな状況ですから、いざ、クーデターを起す心配をするなら、自衛隊内に潜んで居る左翼分子や、極左系にして、在日系の非合法暴力組織の勢力が、一番の脅威となると思われますね。

 是は数が少なくても、武装して居ますから、治安側も催涙弾やゴム銃。放水車の使用の躊躇いは、無いでしょう。

 すると、モゥ杞憂の範疇に入るかもしれませんが、オウム事件の様な、朝鮮勢力に拠る、国民の無差別テロ~政治中枢の占拠と言う危険性にも、考慮が必要ですね。

 然し、日本の治安状況は、例えば60~70年代と比べれば、各段に、治安維持力が上がって居ると思いますが、治安系公務員の方々が、自らの命を危険に晒さねばならない事には、聊かも変わりは有りません、やはり、国を護り、社会を護り、国民を護るのは、何時の世も、国民自身であり、命懸けだと言う事ですね。

 護られている筈の、一部の女性や子供達が、自衛隊を「人殺し」だと、非難しているのは、幾ら戦後のマスコミの報道責任で有るとはいえ、自分を護ろうとして命を懸けて居る人達に、「人殺し」とは、許し難い発言である。

 斯うした「九条教徒」の「何が有っても戦争だけは、絶対に、してはいけない」と言う「非現実的な妄言を吐く老人」を一掃出来る様な、国民の啓蒙活動は、この先、「国防」対する国民のコンセンサスを築いて行く事が、絶対に必要だと思って居ます。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>米国トランプ大統領が日米安全保障条約を巡り次のように述べ、不満を示しました。

この言葉について、私は中東へ海上自衛隊の護衛官や給油艦を派遣して欲しい。そうすれば米国の負担を減らすことができると解釈したのですが、トランプ大統領の不満をそのまま捉えますと、日米安全保障条約の破棄を考えることができます。

自衛隊にどれだけの装備を与えて訓練をしても、法律で軍隊と書いていないし、軍法を整備していなかったら、世界で軍隊とは認識してくれないのはその通りだと思います。

このままですと日本を侵略した軍隊は、自然権による武装勢力である自衛隊と戦うことになります。
自衛隊の戦闘能力自体は高いのですから、自衛隊は日本のために全力を尽くすことに疑問を持っていません。敵は、自衛隊をあいてく想像以上に苦労するでしょう。
但し、自衛隊員は神ではなく、日本人です。敵に撃たれることもあれば、捕虜になることもあります。この時に、問題が発生します。
自衛隊員は、日本国の軍隊であり、その兵隊なのかと言うことです。

戦前の日本の陸海軍の兵隊は、戦陣訓で「生きて虜囚の辱を受けず」と、教えられました。これは、兵隊にとってとても厳しいもので、負傷して戦力にならなくものが、捕虜に成れないとは人道を無視していると考える人が出ても無理はないのです。

しかし、日清戦争のときに日本の兵隊が捕虜になったとき、その捕虜は収容されて医療処置を受けたかというとそれは疑問で、身体を二つにされたり、皮膚を剥がれたというとんでもない拷問を受けてころされた事例があったのです。こんな拷問を受ける位なら、タヒぬまで戦って力尽きる方が、捕虜になるより余程マシだと思いますし、東条大将もそれを知っていたと思うのです。

また、日露戦争のときには(戦陣訓はまだ出されていませんが、捕虜になるなと言うのは同様でした。)、秋山好古大将は捕虜になるなと言うけれど、それでも万が一捕虜になった者に捕虜のこと(権利と、してはならないこと)を教えていないことは問題と、話されたことがありました。
実際の話として、出動中のB29に搭乗していた兵隊の姿が写真に残っているのは、これを裏付けていると思います。

過去の戦争に於ける問題を記述したのは、日本の自衛隊員が対戦する相手国の軍隊に、国際的に兵隊と認められない場合には、補所として扱われないことが考えられることから、日本の法律で自衛隊を憲法に自衛隊を記述することで、自衛隊は国際法上も軍隊と認められるようにしませんと、戦争になった場合の自衛隊員の身分を保障できないのです。

従って、安倍首相の考えている憲法改正で、尤も優先する必要のあることが、自衛隊員を憲法でも認めている軍隊の兵隊とすることだと思います。
安倍首相は「憲法9条第1項、第2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」との改正を考えておられます。
これが改正できれば、軍法を始めとする制度が整備できると思います。
軍法を始めとする法律と制度が整備できれば、自衛隊員は安心して戦うことができますので、自衛隊は現在以上に強い部隊になると考えます。


今の日本は、中国やロシアを除いた資本主義国の中で共産主義者が尤も居心地の良い国であると思いますし、このような国にしたのは、米国を始めとする連合国でした。

終戦後の日本にGHQはWGIPとプレスコードで日本人を身動きしただけでなく、憲法で自国も守れなくしたのですけれど、朝鮮戦争の勃発で米国は後悔したと思います。

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